これまで韓国では、法律によって新聞社や大企業による放送事業の兼営が禁止されてきた。しかし、経済の再生、活性化を掲げるイ・ミョンバク（李明博）政権の発足後、メディア関連法の改正作業が進められた。

そして、去年12月、与党ハンナラ党が、新聞法や放送法などのメディア関連法改正案を国会に提出したことで、与野党対立が激化した。与党は、放送と通信の融合によってメディア環境が急変する中、兼営の禁止条項が、コンテンツに対する新たな投資やグローバルメディアの育成基盤構築の障害になっているため、改正案の可決はこれ以上遅らせられないと主張、一方で、野党民主党は、与党の改正案は、市場論理の強化が骨格になっていて、このままではメディアは財閥の意のままにされてしまい、公共性といった観点からも問題が大きいと批判した。

結局、与野党の主張は妥協点を見出すことができなかった。7月の与党による強行採決で、新聞社や大企業は2013年以降、地上放送の兼営が可能にはなったのだが…。