地上デジタル化は、PBSにとって大きな財政的な負担となり、FCC（連邦通信委員会）の定めたPBSのデジタル化の期限（２００３年５月）までに移行できないPBS局が続出することになった（３４９局のうちの１８８局が延期申請、２００４年１０月現在でなお６０の局が未移行）。地上デジタル化にかかるコストはおよそ17億ドル（＝1850億円）、このうちの10億ドルまでは政府・州からの公的資金や個人・企業からの寄付金などで賄うことが出来たが、今後引き続き７億ドルの費用を集めなければならない。

その一方で、多チャンネル放送やデータ放送などデジタル技術で可能になった多様な放送サービスは、PBSにとってより多くの視聴者を獲得する可能性も秘めている。特に多チャンネル放送は、地域における多様なコミュニティやマイノリティなどのニーズにきめ細かく応えていくことで公共放送の存在意義をアピールする有効な手段になり得るとして、PBSは多チャンネル放送サービスを積極的に進めている。

アメリカの公共放送を取り巻く制度・財源の現状と、デジタル技術を利用して新たなサービスを展開しようとする幾つかの試みの具体的事例、そして今後に向けた課題等を整理・報告する。