NHKは2012年1月17日，12年度の収支予算と事業計画案を発表した。

それによると，事業収入は6,489億円で，前年度予算額より1.7％，114億円の減収となっている。減収の大きな要因は，12年10月から行う受信料を口座・クレジット支払いで月額120円，継続振込み等で月額70円の値下げ。値下げによる減収は217億円だが，受信契約数を増やすとともに，契約しても支払っていない世帯を減らして123億円の増収をはかり，受信料収入は11年度比で93億円の減にとどめるとしている。受信料の支払い率を73％，収納率を96％にする予定で，いずれも11年度より1％引き上げる。

減収にともない，事業支出も11年度より74億円，1.1％減らして6,489億円とし，収支均衡予算を組んでいる。

事業計画では，12年度からの3か年経営計画の初年度として，「安全・安心を守る公共放送の機能強化と東日本大震災からの復興支援」「世界に通用する質の高い番組，日本，そして地域の発展につながる放送の充実」「放送と通信の融合時代にふさわしい新たなサービスの充実」などに全力で取り組むとしており，国内放送費と国際放送費はともに11年度より増やしている。

業務別予算をみると，国内放送番組の制作と送出が全体の75.1％で4,875億円，受信契約および受信料の収納が736億円，国際放送番組の制作と送出が195億円，番組・放送技術の調査研究が185億円，受信サービス活動が121億円などとなっている。