民間調査機関サーベイリサーチセンターと宮城県の東日本放送が，2011年4月15日から3日間，宮城県沿岸の石巻市や南三陸町など8市町の18避難所で20歳以上の被災者に個別面接調査（有効回答451）を行った。

調査によれば，地震発生後の情報源（複数回答）は，ラジオが最も多く61％，新聞31％，口コミ29％，携帯電話13％，役所・警察・消防署13％，テレビ13％，災害エフエム（コミュニティ放送局）は3％であった。

大津波警報については全体の43％が聞かなかったと答えているが，地域によってバラツキがあり，南三陸町では聞かなかったのは13％だったが，名取市では71％，多賀城市では68％が聞かなかった。

大津波警報を知った媒体は，防災無線の屋外拡声器からが最も多く47％，民放ラジオ19％，市町村広報車13％，NHKラジオ7％となっているが，テレビは民放・NHKを合わせても8％弱であった。

地震後数日間で最も知りたかった情報（複数回答）は，「家族や知人の安否」67％，「地震や津波の被害状況」48％，「水・食料や生活物資」37％，「今後の余震の可能性や規模の見通し」34％，「福島第1原子力発電所の状況」19％などであった。

報道の問題点（複数回答）は，「取り上げられる場所とそうでない場所がある」47％，「自分たちに必要なことが報道されていない」30％，「被害状況の報道が多く，避難者の生活に役立つ情報が少ない」24％などとなっている。