NHKは2009年度からの3か年中期経営計画を2008年10月14日に発表した。経営計画は，「いつでも，どこでも，もっと身近にNHK」と題して，（1）1週間に5分以上NHKを「見たり」「聞いたり」した人の率を08年の76.9％から3年後には80％に引き上げる，（2）受信料の支払率を07年度末の71％から3年後には75％，5年後には78％に高める，を経営2 目標として掲げている。

NHKの中期経営計画については，07年9月に5か年経営計画が執行部から経営委員会に提示されたが，改革の内容等が不十分だとして経営委員会は議決しなかった。

NHKは08年1月に就任した新会長のもとで計画を練り直し，3か年計画として改めて08年9月に執行部案を経営委員会に提示した。しかし，受信料の還元については明示しなかったため，経営委員会は10月7日の議決を見送り，「受信料収入の10％を原資にした値下げ」等を具体的に盛り込むよう求めた。

執行部と経営委員会との間で議論が続けられたが，執行部は（1）地上テレビの完全デジタル化が迫るにつれて顕在化する予見できない課題や収支リスクがある，（2）先行きが見通せない経済情勢の中で4年先の値下げを約束することは困難だ，として経営委員会の要求には応じなかった。

このため経営委員会は12年度から受信料の10％還元を経営計画に盛り込む修正議決を賛成多数で行った。経営委員会が執行部案を修正議決したのは初めてである。