2008年4月に施行された改正放送法によって規制が緩和され，放送会社の持株会社化が可能となった。その新制度のトップを切って，フジテレビの持株会社「フジ・メディア・ホールディングス」が2008年10月1日に発足した。

フジテレビグループは，放送事業を中核としながら，放送周辺事業も傘下におく「メディア・コングロマリット」を目指しており，08年5月に持株会社への移行方針を決め，08年9月4日に総務省の認定を受けていた。

フジテレビの放送免許は子会社となる「株式会社フジテレビジョン」が承継した。このほか放送関係で傘下に入ったのは，100％子会社であるラジオのニッポン放送と110°CS でデジタル放送を行っているサテライト・サービスの2社。衛星放送のBSフジは，持株会社の株式保有率が半分以下の44.5％であるため傘下の会社とはされず，関連会社の位置づけとなった。

一方，在京キー局の東京放送（TBS）は，08年9月11日の取締役会で，09年4月1日をめどに，持株会社へ移行する方針を決めた。

東京放送が持株会社となり，TBSテレビが新会社として傘下に入り，放送免許を承継する計画で，08年12月の臨時株主総会に3分の2以上の賛成を必要とする特別議案として提出される予定である。

しかし，20％弱の株を保有する最大株主の「楽天」は，これまで持株会社への移行に反対の意向を表明しており，今後の「楽天」の動向が注目されている。