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通信・放送改革「工程プログラム」法案提出時期など明記

竹中総務相は2006年9月1日,通信・放送分野の改革をすすめる具体的な取り組みを「工程プログラム」として明らかにした。

通信と放送分野の改革に関しては,政府の「規制改革・民間開放推進会議」や総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」,それに自民党の「通信・放送産業高度化小委員会」で議論が行われ,2006年6月に「政府与党合意」が成立した。この「工程プログラム」は,政府与党合意に基づいて,2010 年までの5 年間に総務省が具体化するスケジュールを示したもの。

「工程プログラム」のうち,放送改革に関連する事項を列記する。

第1に,NHK関連については以下のようになっている。

  1. 経営委員会の抜本的改革については,所要の法案を次期通常国会に提出し,法案成立後2008 年から実施する
  2. 保有チャンネル数の削減については,検討会を2006 年9 月に設置し,その報告を踏まえ,2011年までにチャンネルを再編成する
  3. 子会社全体の整理・統合,音楽・芸能・スポーツ等制作部門の一部分離,伝送部門の会計峻別等については,2006 年9 月からNHK と協議を開始し,その結果を踏まえ,2007 年以降早期に実施する
  4. 番組アーカイブに係る対応については,所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後,2008 年から開始する
  5. 新たな国際放送の在り方等については,すでに諮問した「情報通信審議会」での検討結果を踏まえ,所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後,2009 年度から新たな組織による放送の開始を目指す。それまでの間は,NHK 国際放送の充実を図る。平成19 年度予算要求においてNHK 国際放送充実のための措置を講ずる。(9 月4 日に情報通信審議会の「情報通信政策部会」に「映像国際放送の在り方に関する検討会」〈主査・村上輝康・野村総研理事長〉が設置された)
  6. 受信料の支払い義務化等については,所要の法案を次期通常国会にむけて検討を行い,来春に結論を得る

第2に放送関連については以下のようになっている。

  1. マスメディアの集中排除原則の緩和については,放送持株会社等について検討し,所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後,2007 年度中に実施する
  2. コンテンツの外部調達の在り方については,情報通信審議会で2006 年度内に結論を得て,その結果を踏まえ,2007 年度に所要の措置を講ずる

この他,放送と通信の融合関連については,総合的な法体系を検討するため,新たに研究会を設置し,研究会の報告,情報通信審議会への諮問・答申を経て,2010年の通常国会への法案提出を目指す,としている。

総合的な法体系を検討する研究会としては,すでに2006年8月30日に「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長・堀部政男・中央大学大学院教授)が設置され,1年半後をめどに方向性を取りまとめることになっている。

奥田良胤