日本経済団体連合会は，2005年3月23日，テレビ番組などの映像コンテンツをブロードバンド配信する際の著作権の基本的な使用料について，2006年3月31日までの1年間限定で適用する暫定額を決定したと発表した。2006年4月以降の料額は改めて検討される。

具体的には，配信を行う事業者や団体が，視聴者から徴収する配信収入（情報料収入）の計8.95％を，日本音楽著作権協会など著作権の権利者7団体に支払うことになる。分野別の配分は，文芸（原作者，脚本家など）2.8％，音楽（作詞・作曲家）1.35％，レコード（製作者，演奏家）1.8％，実演（俳優，声優など）3.0％となっている。なお，音楽分野については，広告料収入の1.35％が加算される。

今回決定した著作権の使用料額は，経団連（当時）が2002年2月，権利者6団体と日本民間放送連盟など映像コンテンツ利用者9団体からなる「ブロードバンドコンテンツ流通研究会」を設置して協議を開始し，ようやくまとまった。この暫定額は，権利関係が複雑とされる，放送局が制作したテレビドラマをストリーム形式で配信する場合をモデルとしたもので，ダウンロードによる配信やバラエティ番組などの著作権使用料は，この料額を一定の目安として当事者間で調整される。

インターネットの広告費が2004年に初めてラジオを上回り，ニッポン放送の筆頭株主にIT関連企業のライブドアがなるなど，放送とインターネットの新たな枠組みが構築され始めた中での決定は，映像コンテンツの流通拡大に向けた大きな一歩となる。