日本民間放送連盟（民放連）の放送計画委員会は2004年12月16日， 多チャンネルや多メディア化が進むデジタル時代にあって，広告放送の 民放と受信料収入のNHKが共存するあり方について民放事業者としての 考え方を示した「『デジタル時代における放送の二元体制』に関する 検討報告」を発表した。

報告書では，二元体制については，国民・視聴者が多元的な放送 サービスを享受するためにも，地域免許・広告放送の民放と全国単一組織 ・受信料収入のNHKの共存は必要であるとしている。その上で，受信料 制度は二元体制を維持・発展していくために優れた制度であると評価し， デジタル時代にもNHKは受信料収入を財源とすべきだとしている。

そして，NHKが果たす基本的な役割は，受信料を財源とするテレビ ・ラジオの放送サービスの提供に限定されるべきであるとし，通信系 サービスは放送法で定める附帯業務の範囲を超える恐れがあり，慎重な 検討が必要だと指摘した。さらに，デジタル時代にも公共放送が多数の メディアを保有する必要があるか改めて検討することや，NHKは子会社等 を通して放送に連動した商業化を進めるべきではない，NHKのインター ネット事業は放送を補完する範囲に限定し，その財源は現行の受信料で 賄うこと，などについて言及している。

この報告書は，同委員会がNHKの業務拡大や商業化などの問題に ついて民放事業者の考え方を明らかにする狙いで，会員全社を対象に 実施した「NHK問題に関するアンケート調査」結果などを参考にまとめた。