メディア最前線・緊急リポート
大詰めを迎えた放送制度論議
本文（1,452KB）
放送全般とＮＨＫの在り方についての議論を進める「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、第９回会合から“最終とりまとめ”に向けた議論を始めた。放送全般については、マスメディア集中排除原則の「一段の緩和」、ＩＰマルチキャストは「地デジの再送信に限定されない」、県域免許は「（デジタルの時代に）在り方がふさわしいといえるのか」など、これまでの放送制度異なる方向性が示された。ＮＨＫの在り方についても、経営委員会は「チェック機能を果たせていない、機能強化が必要」、公共放送の範囲では「チャンネル数が多い」、受信料制度では「徴収にかけるコストがおよそ800億円、ＮＨＫの収入に対して12.9％（中略）これはいくらなんでも異常」などの見解が示されている。
こうした議論に対して、民放連もＮＨＫもヒアリングなどで自らの見解をしめしている。「（ＩＰマルチキャストは）補完措置」「（県域免許は）非常に重要」（以上民放連）、「（チャンネル数は）一概に多い少ないと言えるものではない」「（受信料制度について）現行制度の範囲内で最大限努力をしたい」（以上ＮＨＫ）などである。また４月21日に発表されたＮＨＫ会長の諮問機関「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（以下、デジ懇と記述）中間報告でも、竹中懇と異なる考え方が示された。
こうした放送制度をめぐる議論は、一部の項目は５月中に開催される会合でも議論されるが、多くの問題については第９回会合までの方向で報告書が作成されるという。これまでの議論の内容を整理した。
