コロナ禍と政治意識の揺れ

世界的なパンデミックは2020年の年明けに始まり、2年近くたっても「終息」には至っていない。2021年11月時点の日本国内では、第6波がいつ襲来し、どの程度の感染拡大になるかが引き続き大多数の国民、そして国民を守る役割を担う国会、政府、地方自治体の大きな関心事になっている。
本稿では安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の3人の総理大臣が新型コロナウイルスとの闘いの先頭に立って来た2年間（2020年1月～2021年11月）について、国民の政治意識の変化を俯瞰した。政治意識の中でも端的に変化を読み取ることが出来るのが内閣支持率の動向であり、そこにこの2年近くNHK月例世論調査が続けてきた政府のコロナ対応への評価に関する回答を合わせると、「政治意識の揺れ」が明確に現れている。
ジェットコースター的な国民の意識の揺れは健全さの表出なのかもしれないが、一面では政治も行政も備えが十分でなく、場当たり的な対処が続いたことも浮かび上がらせている。この現実は今後に生かすべき教訓と考える。

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