▽第24回参議院選挙では、自民党が議席を伸ばし、参議院でもいわゆる改憲勢力が3分の2を超えた。選挙後に実施した世論調査の結果から、選挙結果の背景などを分析する。▽与党が憲法改正を大きな争点とせず、消費増税が再延期されたこともあり、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価がメインの争点になったと考えられる。比例で自民党に投票した人は、「政権担当能力」｢自民党中心の政権の業績｣を重視して投票した人が多かった。▽「18歳選挙権」については、評価する人が多数だが、「合区」については、1人区で「不公平」が「仕方がない」を上回った。
▽政治意識の面では、国の政治に不満な人は7割と多いものの、2009年からの調査で最も少なくなり、政治に大きな変化を望む人も減少した。一方、政治に関心がある人や政治についてまわりと話し合うことがある人は減少傾向にあり、政治への関心の低下がみられる。▽政党支持は自民党が2012年の政権交代以降、他の政党を引き離しており、自民党の一党優位の状態が続いている。安倍内閣への信頼度や、経済政策に対する評価もややかげりはみられるものの、高い水準を保っている。▽今後の政界については、2大政党制が望ましいという人が6割と多数を占めるが、政界再編を望むかどうかについては、「どちらともいえない」と態度を明確にしない人が増え、過半数になった。
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