05.10.14総務省の衛星放送将来像の研究会

総務省の「衛星放送の将来像に関する研究会」が初会合。この研究会は，利用者の利益の向上をはかるために何が必要か，衛星放送の国際展開をどうはかるかなどについて議論し，2006年8月を目途に取りまとめを行う。

05.10.17鳥取県「人権侵害救済条例」　報道機関が制度見直しを申し入れ

2005年10月12日に鳥取県議会で可決された「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」に関して，鳥取県の報道機関15社が，条例は人権侵害行為の規定があいまいで，正当な取材・報道活動が人権侵害行為として規制され国民の知る権利を侵す危険性が高い，と指摘し知事と県議会議長に制度の見直しを申し入れた。

05.10.18BRCが審理の「判断基準」まとめる

• 「メディア・フォーカス」参照

05.10.20消費者金融CM自主規制に銀行も含める

民放連は，銀行が「個人向け無担保貸付サービス」に参入したのに伴い，「消費者金融CM自主規制」に銀行の個人貸付CMを含めることを決めた。消費者金融 CMに関して民放連は「安易な借り入れを助長する表現はしない」ことや児童・青少年へ配慮するなどの自主規制を行っている。

05.10.21犯罪被害者等基本計画案　新聞協会が「実名発表」を申し入れ

日本新聞協会は，犯罪被害者等に対する国の施策の基本計画案の骨子のなかで，事件等の発表にあたって警察が被害者の実名・匿名を判断する方針となっていることに対し，この項目の削除を求める意見書を内閣府に提出した。新聞協会は，事件や事故を正確に，客観的に取材，検証し，報道するために実名は欠かせない，としている。基本計画は 2005年中に最終決定される。

05.10.24民放テレビ番組の録画・配信装置　著作権法違反と大阪地裁が判断

大阪地裁は，マンション住民用に1週間分の民放テレビの番組を録画し，好きな時間に部屋で視聴できるようにした録画装置を開発・販売した業者に対し，「放送局の著作隣接権である番組の複製権と，公衆に視聴させる送信可能化権を侵害する」として，装置の販売差し止めを命じた。

05.10.26放送局への外資規制　間接出資含め20%未満へ法改正

放送局に対する外国企業の出資規制の強化を盛り込んだ「電波法および放送法改正案」が成立した。外国企業が日本の放送局株を直接所有する場合は20%未満に制限されているが，外国企業が日本企業を通じて間接的に株を所有する場合の規制はこれまでなかった。今回の改正では，間接出資も含め20%未満に制限されることとなった。

05.10.28自民党有志が「NHK民営化を考える会」

自民党の衆参議員19名が参加して「NHK民営化を考える会」の設立総会が開催された。同会は受信料制度の存廃やNHK民営化の是非について議論する。会長には愛知和男氏が選出された。