放送研究と調査(月報) - 目次

各国の「放送界の動き」に関する情報を掲載しています。

放送界の動き

05.02.01テレ東系『教えて!ウルトラ実験隊』ねつ造で番組打ち切り

05.02.01テレ朝,小・中への「出前授業」を開始

テレビ朝日は,報道現場の第一線で働いているデスクやプロデューサーを先生役として小学校や中学校に派遣する「出前授業」を開始した。民放キー局では初めての取り組みである。

05.02.03RABJへの参加,全国のラジオ局の9割に

日本ラジオ広告推進機構(RABJ)は,1月末現在の会員社が全国のラジオ局101社のうちの92社に達したのを機に,活動方針の共有化とラジオ局の役割の周知を図るために決起集会を開催した。

05.02.04視聴率検証会が発足

日本民間放送連盟,日本広告主協会,日本広告業協会の3団体で構成する「視聴率調査に関わる検証会」が発足し,初会合を開いた。同検証会は,2003年の視聴率不正操作事件を機に,視聴率データの信頼性の確保・向上を図る目的で設置された。

05.02.07テレビの国内出荷台数予測 薄型がCRTを2006年に逆転

電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた2009年までのテレビの国内出荷予測によると,PDPと液晶を合わせた薄型の出荷台数が2006年に初めてブラウン管(CRT)を上回って全体の6割強を占める見込みとなっている。出荷額については既に2003年に逆転しており,名実ともに薄型テレビの時代が到来することになる。

05.02.10NHKの元特派員2人が不正請求

NHKは,元シンガポール特派員の2人が,在勤中に領収書を偽造するなど経費を不正に請求していたとして,停職6か月と3か月の懲戒処分にしたと発表した。現地雇員の人件費などをねん出するためで私的な流用はなかったとしている。

05.02.17インターネットの広告費,初めてラジオを上回る

05.02.17民放連,出資規程違反に関して理事会決

日本民間放送連盟(民放連)は,「マスメディア集中排除原則に関して不適正な事例」の会員社が4分の1に達したことから,報道機関として自らの姿勢を厳しく律する理事会決議を採択した。

05.02.18CATV最大手のJ-COM,株式上場へ

ケーブルテレビ(CATV)統括運営会社で,業界最大手のジュピターテレコム(J-COM,東京・港区)は,新興企業向け株式市場のジャスダック証券取引所へ3月に上場すると発表した。

05.02.22青少年委員会,子どもの問題行動とテレビは直接の関連なしと発表

放送倫理・番組向上機構の「放送と青少年に関する委員会」(青少年委員会)は,小学5年生からの4年間にわたり継続調査した「青少年へのテレビメディアの影響調査」結果を発表した。子どもの問題行動に関し「テレビが唯一の顕著な原因となるという結果は得られなかった」としている。

05.02.22地デジ用受信機器,STB含め300万台超え

JEITAが発表した地上デジタル放送用受信機器の国内出荷実績によると,2005年1月末までの累計で約316万台となった。新たにCATV用STBの統計を加え,12月末に比べて100万台増加した。

05.02.24ライブドア,フジテレビのニッポン放送子会社化に対抗して法的措置

ライブドアは,ニッポン放送が23日に発表したフジテレビを引受先とする第三者割当による新株予約権(4,720万株)の発行について,その差し止めを求める仮処分を東京地方裁判所に申請した。

05.02.25テレビ東京,大食い番組を再開へ

テレビ東京は,「大食い」をテーマにした番組を3年ぶりに再開すると発表した。同社は2002年4月,テレビの早食い競争をまねた死亡事故を受けて放送を自粛していた。