米FCCの地上波放送番組規制政策

アメリカにおける電気通信事業は，FCC（Federal Communications Commission，連邦通信委員会）の管轄下におかれている。FCCは「1934年通信法」に基づき設置された，合議制の独立規制委員会で，ラジオ，テレビ，電話，ケーブルテレビ，衛星放送を含む電気通信事業を規制監督する連邦政府機関である。その存立基盤を連邦議会が制定した「1934年通信法」に置いているため，FCCはしばしば，連邦議会の“腕”と呼ばれる。FCCは5人の委員で構成される議決機関，1700人の連邦公務員が所属する部局から成る。
アメリカでは，1920年に商業放送局がラジオの定時放送を開始した。5年後にはラジオ局が500局を超え，放送産業はすさまじい勢いで発展したが，放送を規制する法規が整備されないまま，放送事業者が好き勝手に電波を使用したため，各地で混信により番組が聴取できない事態が続発し，放送産業は“カオス”の世界に投げこまれた。しかし， 「1927年無線法」によって，放送の監督規制機関としてFRC（Federal Radio Commission，連邦無線委員会）が設置されると，FRCは混信の防除という技術的側面のみならず，放送事業を「公共の利益」に奉仕させるため，設立当初から，番組内容にも強い関心を示した。こうして，アメリカの放送産業はカオスの世界から一転して，今度は厳しい規制の世界に投げこまれることになった。
放送産業の発展とともに，FCCの番組規制政策は拡大され，司法府からその行き過ぎをチェックされることもあった。しかし，放送事業を「公共の利益」に奉仕させるために番組規制を実施するという，FCCの基本的な権限については，合衆国最高裁判所によって合憲判断が下された。FCCの番組規制政策は，“ブルーブック”から「1960年FCC番組政策声明」を経て，その基本的な要素が形成され，1996年には，商業テレビで放送する子ども番組の放送時間数の下限を週3時間とする，番組の量的規制にまで発展した。
本稿は，全体の構成を3章に分け，第1章でアメリカにおける地上波放送の現況と放送構造の特性，第2章でFCCの成立と機能，第3章でFCCの番組規制政策の理念と実態についてそれぞれ記述する。