GHQの占領期放送政策

1950年6月，電波行政を公正に行うための機関として，総理府の外局に合議制の行政委員会が設置された。電波監理委員会と呼ばれるこの機関は，占領期後半，難産の末にようやく誕生したが. 1952年4月.対日平和条約が発効して日本が独立するとまもなく廃止された。わずか 2年 2か月の命だった。
電波監理委員会は，日本の敗戦に伴い，アメリカを主体として組織された連合国の占領政策実施機関(GHQ)が断行した放送制度改革の一環として生れた。 GHQは1947年10月，日本の放送政策に関する基本文書を日本側関係者に提示し，その中で，放送を管理するため行政府から独立した自治機関を創設するよう示唆した。電波監理委員会の淵源はこの自治機関に求められる。監理委員会創設に至る過程で 日本政府は委員会の機能，とりわけ内閣からの独立性についてGHQに執拗に抵抗し，最終的にはマッカーサー書簡で決着が図られた。