日本海溝・千島海溝沿いの「後発地震注意情報」,12月16日開始へ

内閣府と気象庁は11月8日,「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を12月16日から始めると発表した。この情報は「日本海溝」と「千島海溝」で想定される巨大地震の震源域や,その周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合,おおむね2時間後をめどに出され,「その後の巨大地震」(=後発地震)に注意するよう呼びかける。対象となるのは北海道,青森県,岩手県,宮城県,福島県,茨城県,千葉県の182市町村。地震活動が活発なエリアのため,「後発地震注意情報」の発表は2年に1回程度になる見込みだ。

「日本海溝・千島海溝」の巨大地震をめぐっては,国の最新の想定で,最悪の場合「日本海溝沿い」で約19万9,000人,「千島海溝沿い」で約10万人の死者が発生するとされている。

一方,2011年3月11日の東日本大震災の2日前にはマグニチュード7.3の地震が起きた。この地震を「先発地震」,震災の被害を引き起こした11日のマグニチュード9.0の巨大地震を「後発地震」と考えると,震災の教訓をふまえ,今後想定される巨大地震による甚大な被害を少しでも軽減するには,「後発地震」への注意を促す情報の発信が必要であるとされた。

ただ,発表しても「後発地震」が必ず発生するわけではないなど「極めて不確実性が高い情報」だとして,住民に対しては▶事前の避難などは呼びかけることはしないが,▶発表から1週間は日常の生活を維持しつつ,揺れを感じた場合に直ちに津波からの避難を開始できるよう準備することなどを呼びかける,としている。

中丸憲一

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