イギリスのオックスフォード大学にあるロイタージャーナリズム研究所は6月15日，2022年の『デジタルニュースリポート』を発表した。調査は46の国と地域の18歳以上の9万3,000人余りを対象に，2022年1月下旬から2月上旬にかけて行われた。
それによると，毎年調査している「ニュースへの信頼」は，新型コロナウイルスの感染拡大の中で行われた2021年の調査で，情報の重要性が認識され信頼が高まる傾向がみられていたが，今回は21か国で低下に転じた。「ニュースはおおむね信用できる」と答えた人の割合は最高のフィンランドで69％，最低はアメリカとスロバキアの26％，日本は44％だった。
また，政治など特定のニュースを避けようとする人が増える傾向にあり，ロイター研究所は，これを「選択的ニュース回避」（selective news avoidance）と呼んで注目している。その割合は世界平均で38％と，5年前から9ポイント上昇し，特にブラジルでは54％（＋27ポイント），イギリスで46％（＋22ポイント）と急上昇した。理由として，▼政治や新型コロナウイルスなどの扱いが多すぎる（43％），▼気分に悪影響がある（36％），▼ニュースの量に辟易する（29％），▼ニュースは信頼できない/偏向している（29％），だった。また，数は少ないものの，「ニュースについていくのが難しい」との答えも若者を中心に8％を占めた。
ロイター研究所は，「報道機関が大事だと思うテーマこそが視聴者・読者を遠ざけている状況は，ニュース関係者に難しい課題を突きつけている」と分析している。