山梨県甲府市で50代の夫婦が殺害され，住宅が放火された事件で，4月8日，19歳の男が殺人や放火などの罪で起訴された。同月1日に施行された改正少年法で，18・19歳の「特定少年」の起訴後の実名報道が可能になり，多くのメディアが被告の男を実名で報道した。
起訴状などでは，男は2021年10月の未明，甲府市内の住宅に侵入し，50代の夫婦をナイフで殺害したうえ，次女にけがを負わせ，住宅に火を放って全焼させた罪に問われている。
男の起訴を受けて，テレビでは，NHKと在京キー5局がいずれも実名で報道し，民放の多くは顔写真も放送した。新聞は，朝日，毎日，読売，産経，日経が実名で報じ，産経は顔写真も掲載した。実名報道にあたり，各社とも事件の重大性や社会的な影響を考慮した，などの“おことわり”をつけていた。一方，東京新聞は，「健全育成を目的とした少年法の理念を尊重」し「法の改正後もこの考え方（筆者注：匿名報道）を原則維持します」と匿名で報じていた。
各社のウェブサイトでの報道は，顔写真の掲載を見送ったり，実名を報じた記事の公開範囲を限定したりするなど，放送・紙面とネットで対応を分けた社もみられた。
事件・事故の報道では，各社とも実名報道を原則としている。真実性の担保，国民の「知る権利」への奉仕，というのだが，メディアへの信頼の低下が叫ばれる中，そうした主張だけでは，視聴者・読者の理解を得るのは難しいだろう。「特定少年」の実名報道は今なおさまざまな議論があり，より丁寧な説明が求められている。