イギリスの公共放送BBCは9月7日，Financial TimesやFacebookなど大手のメディアやIT企業とともに，視聴者や読者，利用者を偽情報から守るため，連携して対策にあたると発表した。
きっかけの1つとされるのが，2019年4～5月のインドでの総選挙報道。多くの偽情報が発信され，中には与党インド人民党（BJP）の勝利を予想する内容の"BBC調査"の捏造も明らかになった。こうした事態を受けBBCは6月，「Trusted News Summit」の開催を呼びかけ，ヨーロッパ放送連合（EBU）や新聞，IT大手も参加し偽情報対策を議論した
この会議を受け，新たにAFP通信やロイター通信，Microsoftのほか，カナダの公共放送CBCのRadio-Canadaなども連携に加わり，今回の発表となった。偽情報への対策は以前から必要性が指摘されてきたが，業界を挙げての対応は今回が初めて。
具体的な対策として，人命に関わる事柄や選挙に関して偽情報を発見した場合，メンバーが情報を早急に共有する「早期警報システム」の開発や，オンラインによるメディア教育キャンペーンなどで協力していくとしている。
EBU会長も務めるBBCのトニー・ホール会長は「偽情報やフェイクニュースは我々にとって脅威であり，最悪の場合，民主主義や人命を脅かすこともある」と対策の重要性を強調したうえで，今回，合意された内容が「偽情報と闘うためのきわめて重要なステップになる」とも述べて，有効性に自信を示した。