最高裁大法廷,放送法の受信料制度を合憲と判断

受信設備を設置しながら受信契約の締結に応じない被告に対してNHKが提起した民事訴訟において,最高裁判所大法廷は,2017年12月6日,受信契約の締結を義務づける放送法の規定を合憲とし,被告に受信契約の締結と契約に基づく受信料の支払いを命じた控訴審判決を妥当として,上告を棄却した。

この裁判では,「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は,協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定める放送法の規定(64条1項)が,契約の自由,知る権利及び財産権等の憲法の規定に反しないか,放送法に基づき民事訴訟で受信契約の締結や受信料支払いを請求できるか,設置者が契約締結に応じない場合の受信契約は,いつ,どのように成立するか,受信料債権の消滅時効はいつから進行するか等の論点について争われた。

最高裁判決では,受信契約締結義務を定める放送法の規定の合憲性判断にあたり,まず放送法が定める放送制度が,表現の自由を規定する憲法21条のもと,放送を,国民の知る権利を充足し民主主義発展に寄与するものとして広く国民に普及するため,公共放送と民間放送の2本立て体制を採用し,公共放送NHKを,民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として設立していることを確認。その制度趣旨から,NHKの財政基盤を受信設備設置者が負担する受信料に求める仕組みは合理的であり,また受信料の支払い義務を受信契約により発生するものとして,受信契約の締結を強制することも,必要かつ合理的な範囲内であり,合憲と判断した。

また判決では,放送法の規定や受信料制度の趣旨等から,受信設備設置者が受信契約の締結に応じない場合の対応として,放送法は,民事訴訟による解決を想定しているとしたうえで,受信契約成立にはあくまで双方の意思表示の合致を要し,裁判による場合は,設置者に承諾の意思表示を命じる判決が必要であるとした。この場合,受信契約は,判決の確定時に成立するが,受信料債権は,受信契約の定めによって,受信設備設置の月に遡って発生する。また,この受信料債権の時効は,受信契約成立時(判決確定時)から進行すると判示した。放送法が,受信契約により受信料支払い義務を発生させることとし,その他の特別な規定を設けていない趣旨を尊重し,NHKからの受信契約締結申し込みを契機に一定期間で受信契約が成立するなど,設置者の意思表示を回避する法律構成は採用しなかった。判決は,放送法の趣旨や契約の一般原則,負担者間の公平等に則って受信料制度を確認したものと言えよう。

判決では,「基本的には,原告(NHK)が,受信設備設置者に対し,同法に定められた原告の目的,業務内容等を説明するなどして,受信契約の締結に理解が得られるように努め,これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい」と指摘した。

1950年の放送法施行以来,NHKはこうした説明等を通じて任意に締結する受信契約者により支えられてきた。放送と通信の融合が進む今だからこそ,改めて放送法の原点に立った対応が求められている。

山田 潔

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