受信料制度のあり方等について 自民党小委が第1次提言

自由民主党情報通信戦略調査会の放送法の改正に関する小委員会が9月24日,提言をまとめた。地デジ移行完了後の放送のあり方について2013年10月から議論を重ねてきたもので,第1次提言は主にNHKの受信料制度のあり方を巡り,NHKと総務省に早急な検討と対応を求める内容となっている。

提言はまず,受信料の徴収経費を削減しつつ公平負担を実現するため,支払いの義務化に向けた制度設計を行うとともに,支払い率向上に資する仕組みを検討するよう求めている。また,番組のインターネット常時同時配信の早期実現に向けたロードマップを策定した上で,その際の受信料制度のあり方を欧米のケースを十分検証しつつ検討すること。更に,こうした施策による支払い率の向上や経費削減によってどの程度受信料を値下げできるのか,インターネット配信,4K・8K,放送センターの建て替えに必要な経費等も踏まえ,シミュレーションを行うことを求めた。

NHKは受信料制度のあり方について,3か年経営計画に基づいて現在,研究を進めている。NHKの籾井会長は10月1日の会見で「(受信料徴収の)不公平を是正する意味で,義務化も一つの方策ではあるが,実現するにはいろいろな問題点がある。国民,視聴者の理解が何より重要だと考えている」とコメントした。

小委員会は今後,民放についても,放送における地域性の確保等の観点から,ローカル局のあり方について引き続き議論を行うとしている。

山田 潔

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