デジタル情報空間の課題が増大する中、放送法の下で正確な情報、多様なコンテンツを提供してきた放送の役割は一層高まっているのではないか。こうした問題意識の下、総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」は議論を進めてきた。特にNHKにはその先導的な役割が期待されており、2022年秋から、「公共放送ワーキンググループ」が開催され、今後のNHKのあるべき姿やそれを支える財源・制度が議論されてきた。
議論は、①ネット時代における公共放送の役割、②ネット活用業務を中心としたNHKの業務範囲、③民間事業者（民放・新聞）との競争ルール、④財源・受信料制度の４つの論点に分けて行われた。その後、当事者であるNHKによる説明、NHKのネット活用業務の拡大に懸念を示す民放連や新聞協会による意見表明を受け、更に議論を深め、2023年夏にとりまとめを行う予定である。
本稿では、2023年3月から6月に行われたNHKを巡る政策議論について、その都度整理し課題を提示してきた４本のブログを再掲する。ブログは総務省の公共放送WGの議論をベースにしているが、この期間に起きたNHKのガバナンスに関する事案なども取り上げ、できるだけNHKを取り巻く現状を踏まえた上で議論の進捗が確認できるよう心がけた。
メディア研究部 村上圭子
【あわせて読みたい】