増大するデジタル情報空間の課題に対応するため、放送メディアにはこれまで以上に果たすべき役割があるのではないか？通信と放送が融合する中、インフラや制度のあり方はどうあるべきか。こうした観点から、総務省では、放送の未来に関する議論が進んでいます。
2021年11月から開催されている、「デジタル時代における放送政策の在り方に関する検討会」、そして2022年９月に立ち上がった「公共放送ワーキンググループ」。いまどのような議論が行われているのか。議論の意味は？そして今後は？
複雑で広範囲な議論の整理をアップデートしながら、放送やデジタル情報空間の論点を俯瞰していきます。
④「公共放送ワーキンググループ」のこれまでを振り返る
＜第２回・第３回＞～2023年1月のNHKを巡る動き～
⑤「公共放送ワーキンググループ」のこれまでを振り返る
＜第４回の議論から＞
⑦NHKを巡る政策議論の最新動向①
受信料制度何が議論されているのか？
⑧NHKを巡る政策議論の最新動向②
民放連・日本新聞協会の主張は？
⑨NHKを巡る政策議論の最新動向③
NHKのネット活用業務の必須業務化に向けた説明に質問相次ぐ