実施結果報告

開催日
2019年 3月6日(水)、7日(木)、8日(金)
会場
千代田放送会館(東京都千代田区紀尾井町1-1)
参加者数合計
のべ1,682人(3月6日・・・411人、3月7日・・・875人、3月8日・・・396人)

ご要望にお応えし、プログラムの配布資料の一部を公開しています

資料BOX

36日(水)英米メディア 新たな地域サービスをめざして

1 <PartⅠ> 研究発表
BBC スコットランド新チャンネル誕生!

ゲスト

ジェイソン・ギビンズ (BBC ローカル ニュースパートナーシップ アシスタントエディター)


報告

田中孝宜 (NHK放送文化研究所 メディア研究部副部長)

2019年2月、スコットランドにBBCの新チャンネルが誕生しました。目指すのは、地域の視点にたったニュース、地域の文化に根づいた番組の放送です。フォーラムでは、現地取材をもとに新チャンネルの取り組みを具体的に報告。その後、BBCが地域ジャーナリズムを支援する目的で始めたプロジェクトで主導的役割を果たすBBCローカル・ニュースパートナーシップ副本部長のギビンズさんとともにBBCのローカルサービスの現状とその戦略に迫りました。

資料①PDF (933KB)

資料②PDF (2,398KB)

<PartⅡ> シンポジウム
競争から協力へ 米国地域メディア連携の動き

ゲスト

スタン・ウィッシュナウスキー (フィラデルフィア メディアネットワーク 副社長・統括編集長)

セアラ・ガスタヴァス (ソリューション ジャーナリズム ネットワーク 米西部山岳地方マネージャー)


報告・司会

青木紀美子 (NHK放送文化研究所 メディア研究部研究主幹)

米英メディア連携

アメリカでは情報源の多様化や信頼の低下など、ジャーナリズムが直面する危機を乗り越える試みの一つとして、地方のメディアが力をあわせて社会の重要課題などを取材する、連携の取り組みが広がっています。多様な連携に参加するフィラデルフィア・メディア・ネットワークのスタン・ウィッシュナウスキー統括編集長と、各地で連携の後押しをする課題解決型ジャーナリズムのネットワーク米西部山岳地方代表のセアラ・ガスタヴァスさんから報告を受け、BBCローカルニュースパートナーシップの副本部長も交え、連携のメリットや成果、課題について議論しました。

資料①PDF (5,806KB)

資料②PDF (8,779KB)

資料③PDF (3,781KB)

2 研究発表
米国 地デジ次世代規格ATSC 3.0最新状況

~地方放送局が考えるメディア戦略~

報告

大墻 敦 (NHK放送文化研究所 メディア研究部研究主幹)

世界各国で地上放送高度化の議論が進む中、アメリカでは、すでにFCC(連邦通信委員会)によって承認され2020年にサービスが始まるとされる次世代規格ATSC3.0が、どのような歴史的経緯で、なぜビジネスベースで導入されるのを紐解いた。ATSC3.0の技術仕様の説明のほか、2018年4月にアリゾナ州フェニックスで始まった実証実験に関して、企業同盟であるPearlTVのGM(総支配人)、Anne Schelle氏から得た最新情報などを報告した。最後に、地上放送事業者は、今後ますます、電波の有効かつ効率的な利用に関する説明責任が求められていくことについても報告した。

資料PDF (2,044KB)

37日(木)

3 ワークショップ
WEB式世論調査の可能性

~幼児視聴率調査の実例をもとに~

討論者

佐藤 寧 (日経リサーチ ソリューション本部 ソリューション第1部部長 兼 世論調査部部長)


報告

田中悟史 (ビデオリサーチ 統合調査業務局 フィールドワーク管理1部 チーフリサーチコーディネーター)

行木麻衣 (NHK放送文化研究所 世論調査部研究員)

萩原潤治 (NHK放送文化研究所 世論調査部研究員)


進行

星 暁子 (NHK放送文化研究所 世論調査部専任研究員)

WEB式世論調査の可能性
~幼児視聴率調査の実例をもとに~

文研が2016年から研究している「無作為抽出した調査相手に郵送で協力を依頼し、WEBやアプリで回答してもらう方式(WEB式)」の世論調査について、調査有効率の維持向上、調査用アプリの有用性、調査データの傾向などの観点から報告し、議論を行いました。

資料①PDF (2,573KB)

資料②PDF (744KB)

4 研究発表・シンポジウム
世論調査から探る人々のニュース・情報選択

~メディアは社会をつなげるか~

ゲスト

渡邊久哲 (上智大学文学部教授)

丹羽美之 (東京大学大学院情報学環准教授)

メディアを学ぶ大学生


報告・進行

保髙隆之 (NHK放送文化研究所 世論調査部研究員)

「世論調査で探る人々のニュース・情報選択」

人々のニュースや情報選択のいまを世論調査の結果をもとに議論しました。ゲストの有識者からは、スマホの登場でテレビが「不便なメディア」になったという指摘や、かつての「速報性はテレビ、解説は新聞」という関係が、そのままネットとテレビに置き換わったなどの意見がでました。また、学生からは「スマホのタイムラインにのらないものは無意味」「ニュース接触はよく使うアプリのなかだけで完結」といった発言がありました。

資料PDF (2,378KB)

5 ワークショップ
NHKドキュメンタリーから聞こえる声

問題提起者

宮田 章 (NHK放送文化研究所 メディア研究部上級研究員)


司会

原 由美子 (NHK放送文化研究所 メディア研究部特任研究員)

1970年代初頭のNHKドキュメンタリーが、ロケにおいて、インタビューだけに頼らない多彩な形式で現場の声を取得していること、編集においては、ナレーションを含めて非常に設計的な声の配置を行っていることを示しました。現代のドキュメンタリーではあまり見られなくなった手法です。現代の作り手はこうした手法に学ぶことはできないでしょうか。これから多くの議論が生まれることを期待します。

資料PDF (2,728KB)

6 研究発表
有料動画配信はどこまで拡大するのか

~「メディア利用動向調査」を読み解く~

報告

黛 岳郎 (NHK放送文化研究所 メディア研究部主任研究員)

「NETFLIX」「Amazonプライム・ビデオ」の日本上陸から3年が経過する中、独自の有料動画配信で対抗するだけでなく、連携も深める放送事業者の動向を概観。その上で、文研が2016年から行ってきた世論調査の結果分析を基に、有料動画配信の現状に迫り、今後の可能性について考えました。特にサービス拡大については、有料多チャンネル放送加入者と無料動画配信ユーザーの意向に注目し、加入の行方を探りました。

資料PDF (2,644KB)

7 研究発表・シンポジウム
これからの“放送”はどこに向かうのか?

~2030年に向けて~

ゲスト

加藤典裕 (中海テレビ放送 代表取締役社長)

和氣 靖 (九州朝日放送 代表取締役社長)

矢野達史 (NHK新潟放送局 局長)


報告・進行

村上圭子 (NHK放送文化研究所 メディア研究部研究主幹)

社会構造が大きく変わる中、これからの放送はどこに向かうのかについて、研究報告とシンポジウムの2部構成で考えました。研究報告では、放送をめぐる最新の政策論議や周辺状況などを、構造変化、法制度、ビジネスモデルなど4つの論点に整理して伝えました。また、シンポジウムでは、地域で先駆的な取り組みをしている民放局、ケーブルテレビ、NHKのトップを招き、地域メディアの公共的価値をテーマに議論しました。

資料①PDF (5,885KB)

資料②PDF (2,362KB)

資料③PDF (1,507KB)

資料④PDF (3,522KB)

38日(金)

8 シンポジウム
共生社会実現と放送の役割

~東京2020パラリンピックをきっかけに~

パネリスト

マセソン美季 (長野パラリンピック金メダリスト,IOC・IPC教育委員)

アディ・ロウクリフ (英ITVダイバーシティー責任者,元チャンネル4コミッショナー)

樋口昌之 (NHK2020東京オリンピック・パラリンピック実施本部副本部長)


報告

渡辺誓司 (NHK放送文化研究所 メディア研究部主任研究員)


司会

山田 潔 (NHK放送文化研究所 メディア研究部研究主幹)

障害の有無に関わらず誰もが自分の可能性を発揮でき、互いを尊重し合える「共生社会」。東京2020パラリンピックを機にその実現への機運が高まる中、「放送」が果たすべき役割とは?
障害者のイメージを変えてきたパラリンピック放送の力、逆に障害者は皆スポーツをすべきといった新たな偏見を生みかねないステレオタイプの放送のリスク、パラリンピック終了後も視野に入れた番組や制作現場のダイバーシティー化などについて考えました。

資料PDF (491KB)

9 研究発表
「日本人の意識」調査にみる45年の変化

~昭和から平成へ日本人はどう変わったのか~

ゲスト

稲葉昭英 (慶應義塾大学文学部教授)


報告

荒牧 央 (NHK放送文化研究所 世論調査部上級研究員)

「日本人の意識」調査にみる45年の変化
~昭和から平成へ日本人はどう変わったのか~

日本人のものの見方や考え方を長期的に追跡するため、文研が1973年から行っている「日本人の意識」調査。その最新の結果と長期的変化を、家庭・男女関係についての意識を中心に報告しました。稲葉昭英先生には、調査結果に対してコメントをいただくとともに、近年の日本の家族の変化や今後について、実態面からも解説していただきました。

*調査結果の詳細は『放送研究と調査』2019年5月号・6月号に掲載予定です。

資料①PDF (1,272KB)

資料②PDF (627KB)

10 シンポジウム
検証<100パーセント>朝ドラ!!

~視聴者と歩む 過去・現在・未来~

パネリスト

稲垣恭子 (京都大学大学院教育学研究科教授)

藤田真文 (法政大学社会学部教授)

鈴木謙介 (関西学院大学社会学部准教授)

矢部万紀子 (コラムニスト)

若泉久朗 (NHK札幌放送局長・元ドラマ部長)


報告

二瓶 亙 (NHK放送文化研究所 メディア研究部特任研究員)

齋藤建作 (NHK放送文化研究所 メディア研究部特任研究員)

亀村朋子 (NHK放送文化研究所 メディア研究部主任研究員)

進行

吉川邦夫 (NHK放送文化研究所 メディア研究部副部長)

1980年代以降緩やかに失われてきた連続テレビ小説(通称:朝ドラ)の存在感が2010年代に入って再び増している事を示すデータが意味するものは何か。文研の5年にわたる「朝ドラ」視聴者調査の結果を集大成した報告を材料に、活発な議論が行われました。「15分間毎日」という独自の放送スタイルが今の視聴習慣やSNSと合ってきた可能性の検証や、昭和の「家族」の物語が再び希求されるようになってきた社会の変化の顕れではないかという分析など、興味深い議論が展開しました。

資料PDF (2,281KB)