文研ブログ

メディアの動き 2024年02月15日 (木)

【メディアの動き】イスラエル最高裁,外国メディアのガザ地区での取材を認めず

 イスラエルの最高裁判所は1月9日,現地の外国人記者協会(FPA)が国際メディアによるガザ地区での取材を認めるよう求める申し立てを退ける判断を示した。イスラエル軍の管理下にないジャーナリストによる報道は,イスラエル兵を危険にさらすおそれがあるという理由で,立ち入りの制限は正当だとした。

 2023年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以降,イスラエル政府は,ガザ地区での取材を厳しく制限しており,事実上,現地からの報道は,地元のパレスチナ人ジャーナリストなどに頼らざるを得ない状況が続いている。

 また,戦闘開始以降,ガザ地区では1月末までに,イスラエル軍の空爆などでメディア関係者78人の死亡が確認されており,こうした状況では,報道が,イスラエル軍や政府が発表する情報に,さらに偏ってしまうという懸念が広がっている。

 約130の国際メディアが加盟するFPAは,加盟社がガザ地区で独自取材をできるようイスラエル政府に申し入れていたが,却下されたため,最高裁に申し立てを行っていた。

 最高裁の判断を受けて,FPAは同日,「失望した」との声明を発表した。また,国際ジャーナリスト連盟(IFJ)は,「公権力の介入なく情報を受け取り,伝える権利を含む表現の自由を人びとから奪うものだ」と非難し,「国際メディアがガザ地区での戦闘を記録することは世界にとっても重要だ」として,イスラエル政府に対し,ガザ地区での自由な取材を許可するよう改めて求める姿勢を示した。

メディアの動き 2024年02月15日 (木)

【メディアの動き】アメリカ大統領選,報道が直面する難題

 11月のアメリカ大統領選挙に向け,与野党の候補者選びが1月に始まった。虚偽を主張し,刑事事件の被告となり,民主主義に反する発言も重ねるトランプ前大統領をどう伝えるか,同氏が野党・共和党の最有力候補となる中,メディアは難しい対応を迫られている。

 共和党の候補者選びの初戦となった1月15日のアイオワ州党員集会後,トランプ氏の勝利演説をMSNBCは生で伝えず,CNNも中継を途中で打ち切った。両チャンネルは同月23日のニューハンプシャー州予備選後の同氏の勝利演説は一部を中継したうえで,同氏が前の大統領選でも勝ったなどと虚偽の主張をしたことを指摘した。同氏の優勢が強まるにつれ,地上テレビを含め演説などの生中継は増えることが予想され,メディアは効果的なファクトチェックを行えるかどうかを試されることになる。Washington Postなどの調査(2023年12月)では,バイデン大統領の選出には不正があったとした人が2年前の調査時より増えており,事実への信頼をどう得るかも課題になっている。

 トランプ氏は,当選すれば大統領権限を拡大し,政府機関の独立性を廃するなどとしているほか,不正な選挙を正すためには憲法を含め,あらゆる法律を廃止できると公言し,「独裁者になるのは就任した初日だけだ」とも述べた。これらの発言を冗談や話題づくりをねらった挑発だとする見方がある一方で,民主主義への脅威であることを明確に伝えるべきだと警鐘を鳴らす専門家もいる。メディアはこうした問題を正面から受け止めて分析し,客観的と受け止められるように報道できるかどうかという点でも,その力量が問われている。

メディアの動き 2024年02月15日 (木)

【メディアの動き】ドイツ 州政府の諮問委員会,公共放送の包括的改革を提言

 ドイツの放送政策を所管する16州政府が2023年3月に設置した「公共放送の将来のあり方に関する諮問委員会」は,1月18日,報告書を提出した。諮問委員会は,「ドイツの公共放送は負のスパイラルに陥っており,創造性が停滞している」との認識を示し,「よりデジタルに,より効率的に,よりよい任務達成のために」として,公共放送の組織,ガバナンス,任務,財源に関する包括的な改革提言を行った。

 第1の提言は,ARD(ドイツ公共放送連盟)の組織改革である。ARDは,各州の公共放送が相互協力のために1950年に結成した法人格のない連合体であるが,近年は,サービスや業務に重複が多く,意思決定にも時間がかかるなどの非効率性が指摘されていた。この点について諮問委員会は,ARDの統括組織を法人として新たに設立することを提言した。統括組織は,加盟局の業務分担や財源分配をトップダウンで決定するとともに,ARDの全国向けサービスを担当し,各加盟局は州域向けサービスに特化する。これにより,迅速な意思決定や,組織とサービスの効率化とスリム化につながることが期待される。一部の政治家からは,ARD加盟局の合併や,公共テレビZDFと公共ラジオのドイチュラントラジオの統合を求める声もあるが,諮問委員会は,地域と報道の多元性を重視し,合併は誤った戦略だとした。

 第2の提言はガバナンス改革である。諮問委員会は,ARD統括組織,ZDF,ドイチュラントラジオのそれぞれに,従来の監督機関に代えて,より権限分担を明確にした「メディア評議会」と「管理評議会」を設置することを提言した。「メディア評議会」は社会の各界・各層の代表者から多元的に構成され,任務の達成状況について監督する。より大きな意味を持つのが「管理評議会」で,メディア評議会が選任した少数の専門家から構成され,経営戦略の最高責任を負い,予算案を決定し,執行部の業務を監督する。執行部については,これまでは会長1人が広範な権限を持っていたが,会長を含めた複数の執行役からなる合議体に転換し,より現代的な意思決定にすることが提言された。

 第3に,公共放送の任務については,公益と民主主義に資するという点を,法律でさらに明確に規定すべきとした。

 第4に,財源制度については,現行の全世帯徴収型の「放送負担金」制度を維持すべきとしながら,その額を改定する手続きについて,新たな方式を提案した。現在は,独立委員会のKEF(公共放送財源審査委員会)が公共放送の必要額を事前に審査し,4年ごとに額を改定している。これに代え,公共放送全体の予算を物価指数に連動させて自動的に決めたうえで,各公共放送機関の任務達成への意欲を高めるため,定期的に任務達成度を評価し,不十分とされた場合には配分額を減らす方法が提案された。

 第5に,諮問委員会は,番組配信の技術プラットフォームの開発を効率よく行うために,ARD,ZDF,ドイチュラントラジオによる共同子会社の設立を提言した。

 諮問委員会の提言には法的拘束力はない。16州政府は1月25・26日の会合で諮問委員会の提言について協議し,「大部分は州政府の方針と重なる」としたが,一部の州からはARD統括組織や新財源方式に反対の声も出た。州政府側は今後も協議を続け,秋までに法改正を実現したいとしている。 

メディアの動き 2024年02月14日 (水)

【メディアの動き】横浜で日韓女性記者交流会,メディアのジェンダー課題を議論

 日本と韓国のメディアで働く女性記者の交流会が1月20日,日本新聞博物館(横浜市)で開かれた。あわせて約50人が参加し,メディアのジェンダー課題について議論が交わされた。

 交流会は,「韓国女性記者協会」が2023年10月,日本の報道機関で働く女性記者をソウルに招いたことがきっかけで実現した。同協会は1961年,女性記者クラブとして発足。現在は韓国メディア33社に在籍する約1,600人の会員から成り,リーダー養成の研修を行うほか,各社の管理職や役員の女性比率を公表し,報道機関で働く女性の地位向上をめざしている。

 交流会ではキム・ギョンヒ会長(韓国SBS)が活動内容を報告すると,日本側の参加者からは運営資金や入会基準について質問が相次いだ。日本では女性記者の公式なネットワークはないため,「作ってみてはどうか」という意見もあがった。また韓国側からは「日本ではジェンダー関連の報道をどのように発信しているのか」と質問が寄せられ,女性がリーダーシップをとることやキャンペーンなどで継続的に報道していくことの意義について現状が報告された。

 同協会の訪日は今回が初。交流会のほか,朝日新聞東京本社を視察し,女性管理職登用に向けた独自のプログラムについて説明を受けた。

 日韓女性記者交流会を主催した神奈川新聞の秋山理砂統合編集局長は,「メディアのジェンダー平等を考えるうえで日韓の課題は似ていて,ともに学び合うことは意味がある。この交流会が,日韓メディアのジェンダー平等の取り組みを前進させていくきっかけになるとうれしい」と話している。 

メディアの動き 2024年02月14日 (水)

【メディアの動き】TBSテレビ『news23』の調査報道,BPOが「放送倫理違反」の意見

 2023年1月,TBSの報道番組『news23』で放送された,内部告発をもとにした調査報道について,BPOの放送倫理検証委員会は,内部告発者の身元が特定できないようにする措置が十分でなかったとして,「放送倫理違反があった」とする意見を2024年1月11日に公表した。

 問題となった番組では,各地の農業協同組合(JA)の共済契約をめぐって,JAの職員がノルマ達成のために身内の名義を使って必要のない契約をしている実態を,複数のJA職員の内部告発をもとに伝えた。証言した職員の顔にはぼかしがかけられ,音声も変えられていたが,職員に会ったことがあるという視聴者から,放送を見て誰であるかをすぐ特定できたという指摘がBPOに寄せられた。

 このため委員会で検証した結果,①内部告発者の保護よりも映像の見た目を優先した取材が行われた,②編集した映像のチェックが不十分であった,③取材経験の少ない番組制作会社の担当者に対し,具体的な撮影のやり方などの指示がなく,現場任せであった,などの問題点が判明した。

 民放連の報道指針には,「情報源を秘匿しなければならない場合,これを貫くことは放送人の基本的倫理である」と明記されている。委員会は「本件放送は,秘匿すべき内部告発者の周辺でその身元特定が強く疑われる状況を招き,取材源の秘匿を貫くことができなかった」として,「放送倫理違反があった」と判断した。

 一方,意見書では最後に調査報道の重要性を説き,「その意志を絶やすことなく,挑戦を続けてほしい」と強調している。

メディアの動き 2024年02月14日 (水)

【メディアの動き】能登半島地震,大津波警報で「命を守る呼びかけ」,SNSで偽情報の拡散も

 1月1日午後4時10分ごろ,石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生した。石川県輪島市と志賀(しか)町で震度7の激しい揺れを観測し,鉄筋コンクリートのビルを含む多くの建物が倒壊したほか,大規模火災も発生。土砂災害も多発し,土砂が道路を塞ぐなどして山間部を中心に孤立する集落が相次いだ。さらに大津波が発生。気象庁が行った現地調査では,▶新潟県上越市で5.8メートル,▶石川県能登町で4.7メートルの高さまで波が陸地を駆け上がったことがわかった。

 石川県によると,この地震により県内で死亡が確認された人は,同月29日午後2時の時点で238人となっている。特に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行した,いわば「コロナ禍明け後」に初めて迎えた元日の地震だったため,久しぶりに帰省し,犠牲になった人もいた。さらに過酷な避難生活などが原因で亡くなる,「災害関連死」の疑いはこのうち15人で,避難生活での被災者の健康管理や広域避難の進め方などが大きな課題となっている。

 この地震では,「石川県能登」に大津波警報が発表された。発表は2011年の東日本大震災以来で,放送メディア各社は緊急報道を展開。このうちNHKはアナウンサーが強い口調で,叫ぶように呼びかけ続ける「命を守る呼びかけ」を行った。これは,東日本大震災の津波で多くの犠牲者が出たことを教訓に作成されたもので,「今すぐ可能な限り高いところへ逃げること」などのさまざまな表現やフレーズを使って危険が切迫していることを伝え,住民の素早い避難を促そうというものだ。これについてX(旧Twitter)では「NHKのアナウンサーが叫んでいたので逃げた」という声があった一方,「怖かった」という意見もみられた。

 また,この地震では多数の偽情報がSNS上で拡散した。このうちXでは,今回の地震が「人工地震」だと主張して不安をあおる投稿が広がり,NHKは気象庁や地震の専門家の見解をもとに,打ち消し報道を行った。

 さらに,Xでは「インプレッション稼ぎ」とみられる偽の投稿も相次いだ。内容は「救助を求めている」というものだったが,石川県珠洲(すず)市内の架空の住所を使っていたり,実在する住所でもそこに住んでいない人の名前を使ったりしていた。また,その場所とは関係のない動画や静止画が貼りつけられていた。Xでは,2023年8月以降,有料サービスに加入しているユーザーが,投稿で獲得した一定の閲覧数=「インプレッション」に応じて収益を得られる仕組みになったことから,閲覧数による収益をねらって意図的に偽の情報を書き込んだ可能性があるとみられている。これを受けて総務省は1月2日,Xなどプラットフォーム事業者4社に対し,明らかに事実と異なり社会的に混乱を招くおそれのある情報について,各事業者が定める利用規約などに沿って適切に対応するよう文書で要請した。

 能登半島地震は,発生直後に津波警報・大津波警報と緊急地震速報が重なり,アナウンサーがとっさの判断を求められるなど,緊急報道の難しさを改めてメディアに突きつけた。また,SNS上で拡散する偽情報を,どう見つけ,打ち消すかなど,新たな課題も浮かび上がった災害といえる。

調査あれこれ 2024年02月02日 (金)

「日本人の意識」調査 データサイトへようこそ!#525

世論調査部(社会調査)原美和子/中山準之助

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 文研の代表的な世論調査、「日本人の意識」調査の、約半世紀にわたる調査結果をまとめたデータサイトが完成しました。

 この調査は1973年(昭和48年)に始まり、その後2018年(平成30年)まで、5年ごとに全部で10回の調査がおこなわれました。
 日本人の基本的なものの見方や考え方を長期的に追跡するため、調査方法や、質問・選択肢はほとんど変えていません。同じ条件で調査することで、結果を比較することが可能になっています。

 データサイトでは、全51問の時系列データを選んでご覧いただけます(上記のバナーからアクセスできます)。また結果はダウンロードできます。

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 調査内容は多岐にわたりますが、ここでは、「仕事と余暇のありかた」(調査での質問名は「仕事と余暇」)を選んでみます。

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 全体結果です。一番下のグラフが1973年の結果です。左から3番目 の選択肢「仕事にも余暇にも、同じくらい力を入れる」という人が、この45年間に21%から38%に増えました。一方、1973年には最も多かった「余暇も時には楽しむが、仕事のほうに力を注ぐ」人は36%から19%に減りました。

性別や年齢、都市規模、学歴別の結果も選べます。
こちらは男性と女性の結果です。

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 意識の変遷でたどる45年間の軌跡。みなさんそれぞれの「なるほど!」「びっくり!」、そしてもしかしたら「どうして?」を楽しみながらご利用いただければと思います。

 最後になりますが、この調査には合わせて30,000人以上の方(36,079人)にご協力いただきました。改めて御礼を申し上げます。

 「日本人の意識 1973‐2018」
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron-isiki/nihonzin/

メディアの動き 2024年01月19日 (金)

【メディアの動き】NHK社会部元記者の不正請求問題,歴代部長ら9人を懲戒処分

 報道局社会部の元記者が,私的な飲食を取材と称するなど,経費を不正に請求していた問題で,NHKは2023年12月19日,不正請求は410件,総額約789万円となることがわかったと発表した。これに伴って,歴代の社会部長3人について現職を解くとともに,前報道局長らとあわせて9人を停職などの懲戒処分とした。NHKは同年10月から外部有識者からなる第三者委員会を設け,調査を進めていた。

 不正請求を行った30代の元記者は11月に懲戒免職となり,全額を弁済させることとした。

 NHKは「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり,視聴者の皆様に深くおわびいたします」などと述べている。

 元記者はいわゆる「取材源の秘匿」として,飲食相手を偽る不正を重ねていた。

 調査報告書では,歴代の社会部長が,経費申請の承認に必要な決定印を庶務担当の管理職(庶務担)に預け,内容を確認していなかったと認定。「取材源の秘匿を背景に部局内で取材の内容だけでなく打合せの相手先情報や必要性についても厳しく追求しなかった組織風土や,報道局長や社会部長,庶務担,担当デスクの連携不足により決定者が打合せにおける取材の実態を把握していなかったことで記者への牽制効果が働かず,悪意を持った記者が取材源の秘匿を悪用する素地が形成された」と指摘した。

 「取材源の秘匿」という報道機関の重要な職業倫理を隠れ(みの)にした不正は,国民・視聴者のNHKへの信頼を大きく失墜させた。不正を生まない組織風土作りや仕組み作りに臨むNHKの姿勢が問われている。

メディアの動き 2024年01月19日 (金)

【メディアの動き】NHK『NW9』のインタビュー, BPOが「放送倫理違反」の意見

 NHKの『ニュースウオッチ9』で,新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人の遺族を,新型コロナに感染して亡くなった人の遺族と誤認させる伝え方をしたことについて,BPOの放送倫理検証委員会は2023年12月5日,「放送倫理違反があった」とする意見を公表した。

 2023年5月15日に放送された番組では,エンディングで「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常 それぞれの思い」と題して1分5秒のVTRを放送した。この中には,新型コロナワクチンで亡くなった人の遺族3人のインタビューがあったが,字幕で「夫を亡くした〇〇さん」などと紹介しただけで,ワクチンにはまったく触れず,新型コロナに感染した人の遺族と誤認される内容になっていた。

 審議した委員会では,問題点として▶インタビュー担当者が,映像編集を主業務とする職員で,取材経験が十分ではないのに,組織内のサポートが不十分だったことや,▶チェック機能が働かなかったこと,▶3人の遺族の声をわずか24秒で伝えるなど,「人の死」の伝え方としてあまりにも軽かったこと,を指摘した。そのうえで,「事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱したものであった」として「放送倫理違反があった」と判断した。

 これを受けてNHKは,「取材・制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする基本的な姿勢を再確認し,ジャーナリズム教育の徹底など現在進めている再発防止策を着実に実行し,視聴者の信頼に応えられる番組を取材・制作してまいります」というコメントを発表した。

メディアの動き 2024年01月19日 (金)

【メディアの動き】テレビ史を彩る数々の名作ドラマ,脚本家の山田太一さん死去

 テレビドラマの脚本を中心に活躍した山田太一さんが,11月29日に89歳で亡くなった。

 松竹で映画作りに携わったあと,1965年に脚本家として独立。76年から放送された連続ドラマ『男たちの旅路』は,鶴田浩二さん演じる元特攻隊の警備員と若者の相克とともに社会問題を浮き彫りにし,大きな反響を呼んだ。また,学歴や容姿に劣等感を抱く若者の群像劇『ふぞろいの林檎(りんご)たち』をはじめ,『岸辺のアルバム』『早春スケッチブック』など,市井の人々の生活から人間や時代を描いた。東日本大震災をテーマにした2014年放送の『時は立ちどまらない』で放送文化基金賞の最優秀賞を受賞した。

 「山田太一 生きる哀しみを見つめて」と題した12月18日放送の『クローズアップ現代』(NHK総合)では,氏の最晩年の音声記録が紹介された。強い思い入れのある作品として挙げたのは,『男たちの旅路』の1作「車輪の一歩」。周囲に遠慮しながら暮らす車いすの若者に対して,主人公が「迷惑をかけてもいいんじゃないのか,(中略)いや,かけなければいけないんじゃないか」と諭すシーンが,時代を超えて今も共感を広げていることを伝えた。ゲスト出演の映画監督の是枝裕和さんは,山田さんを最も影響を受けた脚本家の1人とし,「時代の価値観に対する違和感とか,もっと言えば怒りみたいなものが強くあっただろう」と語った。

 立場の弱い人,マイノリティーの声がかき消されてしまい,生きづらさを抱える人が後を絶たない現代。世相を鋭く見つめてきた山田さんの作品は,人が最も大切にすべきことは何かと私たちに問いかけ続けている。