文研ブログ

メディア研究部（メディア動向）中丸憲一

  1923年（大正12年）9月1日に発生し、10万人以上が犠牲になった関東大震災から、今年（2023年）で100年になる。この震災では、放送にも大きく関わる「情報伝達」が大きな課題になった。また、私はNHKで長年、災害担当記者をしてきたが、今回、関東大震災の記録を改めて探ったところ、初めて知ることも多かった。この関東大震災から学びとるべき「警鐘」について詳しく見ていきたい。

【ラジオ放送誕生を早めた関東大震災の“怪物”】
 まず目を向けたいのが、関東大震災の時の「情報の途絶」だ。まだテレビやラジオ、当然ながらSNSはなかった時代。電信・電話といったほぼすべての通信網が途絶し、新聞社も社屋が焼失するなどして新聞の発行がままならなくなった。生き残った人たちは、被災時に最も必要なものの一つ「情報」が入手できなくなることによって混乱を極めてゆく。 

  その様子を、吉村昭は「関東大震災」で次のように書いている。（一部中略・原文ママ）

「知る手がかりを失ったかれら（被災者※筆者追記）の間に無気味な混乱が起り始めた。かれらは、正確なことを知りたがったが、それは他人の口にする話のみにかぎられた。根本的に、そうした情報は不確かな性格をもつものであるが、死への恐怖と激しい飢餓におびえた人々にとってはなんの抵抗もなく素直に受け入れられがちであった。そして、人の口から口に伝わる間に、臆測が確実なものであるかのように変形して、しかも突風にあおられた野火のような素早い速さでひろがっていった。流言はどこからともなく果てしなく湧いて、それはまたたく間に巨大な怪物に化し、複雑に重なり合い入り乱れ人々に激しい恐怖を巻き起こさせていった」

  この流言飛語にはさまざまなものがあった。「上野に大津波が襲来した」「富士山が爆発した」「秩父連山が噴火した」などという偽情報がまことしやかに流れ、地方紙に掲載された。さらに混乱に拍車をかけたのが、朝鮮人に関するデマである。再び吉村昭の「関東大震災」から引用する。（一部中略・原文ママ）

「大地震の起った日の夜七時頃、横浜市本牧町附近で、『朝鮮人放火す』という声がいずこからともなく起った。その夜流布された範囲も同地域にかぎられていたが、翌二日の夜明け頃から急激に無気味なものに変形していった。『朝鮮人強盗す』『朝鮮人強姦す』という内容のものとなり、さらには殺人をおかし、井戸その他の飲水に劇薬を投じているという流言にまで発展した。殺伐とした内容を帯びた流言は、人々を恐れさせ、その恐怖が一層流言の拡大をうながした」

  この流言の発生と急速な拡散が、朝鮮人虐殺という悲惨な事件まで引き起こしたことを考えると、まさに「怪物」以外のなにものでもないと思う。そしてこの「怪物に2度と遭遇したくない＝迅速で正確な情報が欲しい」という人々の強い願いが、ラジオ放送の誕生を早めるきっかけとなった。
  ラジオ放送は、1920年（大正9年）に正式の免許をうけた初の放送局がピッツバーグで放送開始後、アメリカ全土に急速に広がった。これに刺激されて日本でもラジオ放送開始への機運が高まり、政府は放送を民営で行うとする方針に沿って関係法令の整備など準備を進めた。そのさなかに関東大震災が発生し、作業は中断。しかし、震災直後、横浜港に停泊中の船が船舶無線で被災状況や救援要請をいち早く伝えるなど無線による情報伝達が一部で機能したことなどから、無線の一種であるラジオ放送への要望が急速に高まった。政府も緊急・非常時に備えるために一日も早くラジオ放送を実現すべきだとして関係法令の整備作業を再開。2年後の1925年（大正14年）3月22日の東京・芝浦での放送開始につながった。

20世紀放送史より（放送文化研究所編さん）

  こうして産声を上げた日本のラジオ放送は、その後、テレビやSNSなどのメディアにつながっていく。しかしその原点には、「怪物に遭遇したくない＝災害時に迅速で正確な情報が欲しい」という100年前の震災を経験した人々の痛切な思いがあることを忘れてはならない。

【関東大震災から学びとる「今後起きうる災害」への警鐘】
  100年前に首都を襲った大地震。とはいえ今とは状況がかなり違う中で起きた地震だけに、どれだけの教訓があるのか。気象庁が今年1月4日に立ち上げた特設サイトを通じて各防災機関の資料を調べてみた。関東大震災というと有名なのはやはり「火災」。発生時刻が正午前と昼食時間帯だったこともあって次々に出火し延焼。火災による死者は震災の死者の約9割にものぼる。特に4万人余りが犠牲になった東京の陸軍被服廠跡地で起きた「火災旋風」は、非常にまれな現象であることもあり、メディアも頻繁に取り上げる。私自身、社会部の災害担当記者時代に火災旋風を作り出す実験を専門家に行ってもらうなどして火災旋風のおそろしさを伝える番組を作ったことがある。しかし、今回、資料を読み込むことで、関東大震災では火災以外にも多くの災害が起き、それはいずれも「今後起きうる災害」につながっていることを知った。

関東大震災の被災地　気象庁ホームページより 

  震災で火災のほかに起きた災害としては、まず津波があげられる。早いところでは地震発生から5分程度で襲来。相模湾沿岸や伊豆半島東岸で大きな被害が出て、死者は200人から300人にものぼるとされた。特に神奈川県小田原市根府川では河口付近で遊泳中の子ども約20人が犠牲になったという。津波で子どもが犠牲になる被害は、1983年の日本海中部地震や2011年の東日本大震災などでも起きている。これを教訓に、今、各地の学校などで子どもたちを津波から守る防災教育が進められているが、関東大震災のこの悲惨な被害も忘れてはならないと思う。
  また、土砂災害も多発。山沿いを中心に、地震発生の前日にかなりの量の雨が降ったことが原因の一つとされている。この「地震前の雨」が要因となったとされる土砂災害も、平成30年（2018年）の「北海道胆振東部地震」などで起きている。
  さらに「海上火災」も起きていた。神奈川県横須賀市では、当時、海軍の基地があり、8万トンの重油を貯蔵する重油タンクがあったが、これが破損。
流出した油が海面を覆って引火し、火の海となった。海上に流れ出した重油に火がつく大火災は、東日本大震災の際、宮城県気仙沼市などでも起きている。私自身、社会部の災害担当記者時代に、東日本大震災関連の番組用に、海上を漂う重油に火がつき燃え広がるメカニズムを取材したことがあるが、それとほぼ同じ現象が100年前に起きていたことを今回初めて知った。さらに思い起こせば、東日本大震災が起きる7年ほど前、仙台放送局の記者時代に、取材で気仙沼市を訪れた際、同行した津波防災の専門家が「もし大津波が来たら、気仙沼湾にある重油タンクが危険だ」と指摘していた。これはその後、東日本大震災で現実のものとなる（震災直後に気仙沼市の被災地を取材した際、津波に流され破損して陸に打ち上げられた巨大なタンクを見て、悔しくて仕方がなかったのを覚えている）のだが、当時はそれほどの危機感を持って原稿を書くことができなかった。このとき、この関東大震災の横須賀市の事例を知っていればもっと違った伝え方ができたのでは、と悔やまれてならない。
  東日本大震災以降、国などは、南海トラフや千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震、そして首都直下地震などの新たな被害想定を次々に発表している。100年前に起きた現象・被害が再び起きるおそれのあることを是非知るべきだと自戒を込めて強く思う。
  関東大震災の史実から学びとる「今後起きうる災害」への警鐘をいかに対策に生かすことができるか。そして、ラジオ放送開始のきっかけとなった「迅速で正確な情報が欲しい」と願った人たちの思いを放送に携わる私たちは、しっかりと受け止め災害報道に生かさなければならない。
  関東大震災から100年を迎える今年は、防災対策と災害報道のあり方を問い直す、節目の年となりそうだ。

世論調査部（社会調査）村田ひろ子

  スマホ操作が苦手な私をよそに、中学生の娘は、学校の提出物の確認、遊びの日程調整、“盛れる”プリクラ機の情報収集など、実にスマートにSNSを使いこなしています。その一方で、「体育の授業で倒立ができない！」「流行の“シースルー前髪”が決まらない！」「TikTokのダンスが踊れなくて友だちの輪に入れない！」など、ないないづくしの自信喪失の毎日･･･。大人からみれば、「なんでそんなことを気にするの？」と疑問に感じることも、彼女にとっては一大事のようです。
  こんなイマドキの中高生の生活ぶりや価値観は、文研が昨夏実施した「中学生・高校生の生活と意識調査2022」の結果からかいま見ることができます。調査は、学校生活、SNSの利用、友だちや親との関係、心理状態、世界観などの幅広い領域について、中高生とその父母の双方の視点からみられるユニークな設計になっています。10年ぶりの調査からみえてきたのは、SNSを通じて友だち関係を拡大させ、明るい未来を思い描く一方で、自己肯定感が低かったり、「社会」よりも「自分」を優先させたりする姿です。

  文研フォーラム・プログラムA「コロナ禍のネット時代を生きる中高生」（3/1（水）10：40～）では、調査結果をふまえて、いまどきの中高生の生活や価値観、について考えます。

  パネリストは、
・公立中学校の校長として校則や定期テストの廃止といった学校改革に取り組まれた工藤勇一さん、

工藤勇一さん
（横浜創英中学・高等学校校長）

・文化社会学、ジェンダー論、家族社会学がご専門の水無田気流さん、

・情報番組の司会や女性誌のモデルなど幅広く活躍中、2児のママでもあるタレントの優木まおみさんです。

優木まおみさん
（タレント/モデル）

  進行は世論調査部のリードオフマン・中山準之助研究員、報告は村田ひろ子です。
  令和の時代の中高生たちが何を考え、どのような課題を抱えているのか。コロナ禍のストレスや悩み、ジェンダー意識などにも注目しながら、将来の日本社会を担う彼らの「いま」を知るための手がかりを探ります。多くの皆様のご参加をお待ちしています！

 

【申し込みはNHK放送文化研究所ホームページから】

 

メディア研究部（メディア動向）村上圭子

　私は放送やメディアを巡る最新動向をウオッチし、俯瞰して分析したり、提言したりすることを主な業務としています。そのため、毎年3月に実施する「文研フォーラム」では、できるだけこの1年の動向を象徴するような、そして簡単には答えが見つからないようなテーマを設定して、建設的な議論の場を作ろうと試みています。ただ、年を追うごとに変化が激しくなり、政策の議論は複雑になり、関係する事業者も増えている気がします。毎年テーマ選びと登壇者選びにはとても苦戦していて、今回も悩みに悩んで、他のプログラムよりも遅れてシンポジウムの登壇者をようやく公表しました。遅くなって申し訳ありません！

文研フォーラム プログラムGの詳細はこちら

テーマは「デジタル情報空間とメディア　~“信頼”のフレームワークをどう構築するか~」。なぜこのテーマを選んだのか、共有しておきたいと思います。

　本ブログでも繰り返し取り上げていますが、2021年秋から総務省では、「デジタル時代の放送制度の在り方に関する検討会（在り方検）」が続けられています。 私は地デジ化が終了した頃から、総務省で開催される放送やNHKの未来像に関する様々な検討会を傍聴、取材していますが、在り方検はこれまでの検討会と比べ、議論の組み立て方が大きく異なっていると感じています。
　在り方検以前の検討会では、前提とする問題意識は、通信と放送が融合していく時代に、放送がこれまでのような役割を果たしていくにはどのように通信を活用していけばいいのか、そのための制度改正をどのように進めていくか、でした。もちろん今回の在り方検でもそれは踏襲されていますが、議論を傍聴しているとそれにとどまらないものを感じます。議論では常に、ネット上で信頼できる情報を循環させる枠組みをどのように整備していくか、そしてその情報を確実に届けていく方法をどのように提供していけるかが問題意識の前提にあり、未来像の“主語”は放送ではなくデジタル情報空間そのものであるという印象を受けています。つまり、在り方検の議論の組み立て方は、増え続けるデジタル情報空間の課題に対して、放送は今後どのような役割を果たしていくべきか、それを推進していくためにどのような制度改正を行うべきか、であるといえると思います。
　ただ難しいのは、取材と編集機能を備えた信頼できる情報を提供する主体は放送だけではないということです。伝統メディアとしては新聞や雑誌、そしてネットメディアの中にも数多く存在し、日々取り組みを進めています。また、ネット上で情報を届けていくには、多くのユーザーが集うプラットフォームの存在を抜きには考えられません。プラットフォームの役割やメディアとの関係性については、グローバルなテーマとなっています。とはいえ、在り方検は国内の放送の未来像や放送制度改革を議論する場、つまり放送を“主語”とする議論にならざるを得ません。そのためしばしば議論は暗礁に乗り上げているようにもみえますが、それは、挑戦的で今日的な問題意識で既存の放送政策議論を超えようとしているが故のことなのだと私は受け止めています。今後も期待して傍聴、取材を続けたいと思います。

　さて、肝心の文研フォーラムの内容に戻ります。文研はNHKの組織であり放送文化に寄与することを目的としていますが、総務省の在り方検ほど議論に制約があるわけではありません。ですので、今回はあえて放送を主語には据えず、デジタル情報空間を主語に、放送、新聞、ネットメディア、プラットフォームという“事業者横断”で、“信頼”のフレームワークの構築について考えてみたいと思います。在り方検の問題意識も意識しつつ、それを越える議論もできればと思っています。
　そして、登壇者についてですが、今回は全て、現場で格闘し続けている方々にお願いしました。このテーマは研究者や啓発活動等の様々な取り組みを行う実務家も多い領域なのですが、どのような枠組みを検討したとしても、事業者の主体的な意思がなければそれが実装されることはないと思い、あえて“現場縛り”にしています。様々な事情や制約の中で抱いている課題意識や取り組みを、業界を越えて共有し議論していくことで、事業者自身によるリアルな競争や協創のあり方を探っていきたいと思います。
3月3日15時半から120分。真剣勝負の徹底議論を行う予定です。皆様のご意見もどんどん議論に反映させていきたいと思っています。ぜひ奮ってお申し込みください。お待ちしています！

【申し込みはNHK放送文化研究所ホームページから】

 

放送文化研究所 研究主幹 島田敏男

　1月23日に通常国会が召集され、6月21日までの150日間にわたる与野党論戦に入りました。ただ、ことしは4月に統一地方選挙があるため、4月中の会期を十分に活用できるとは限りません。それだけに濃密な議論と時間の使い方が政府にも与野党双方にも求められます。

　初日の施政方針演説で、岸田総理大臣は12の章立てをして、自らの内閣の向こう1年の基本方針を国民に訴えました。防衛力の整備強化、新しい資本主義の進展、子ども・子育て政策の推進などを並べましたが、具体策は後で示すというものが目立ちました。

　例えば、新しい資本主義の部分では、年功序列型賃金を見直し、構造的な賃上げを実現するために日本企業に合った「職務給」導入のモデルを6月までに示す。また、子ども・子育ての部分では、今の社会で必要とされる政策を取りまとめ、6月の骨太方針までに予算倍増に向けた大枠を提示する。

1月23日施政方針演説

　一見すると締め切りの時期を示した誠実な姿勢に見えますが、裏を返せば結論の先送りです。見方を変えれば、5月のG7広島サミットまでは外交に専念し、内政課題については霞が関官僚の年間スケジュールに合わせて時間稼ぎをしているとも言えます。スピード感に欠けています。

　施政方針演説をもとに衆参両院での代表質問、そして衆議院予算委員会での質疑へと進んでいますが、答弁で具体的な政策内容が浮上している気配はありません。

　こうした中で、2月のNHK電話世論調査は10日（金）から12日（日）にかけて行われました。

☆あなたは岸田内閣を支持しますか。それとも支持しませんか。

支持する	36％（対前月＋3ポイント）
支持しない	41％（対前月－4ポイント）
わからない、無回答	23％（対前月±0ポイント）

NHK世論調査での岸田内閣の支持率は、去年7月に発足以来最も高い59％を記録した後、下降局面に入りました。去年12月と今月は、前の月より若干支持率がアップしましたが30％台のままです。「低位安定」が継続していると見ることができます。

　この「低位安定」を支えているものはと言えば、やはり自民党支持者です。2月調査でも自民党支持者のうち61％が岸田内閣を支持すると答えていて、支持するが17％の野党支持者、18％の無党派とは大きな差があります。

　ただ、自民党支持者の中にもテーマによってさまざまな考え方が存在し、岸田総理にとってもとらえどころに苦慮する面がありそうです。今月の調査から2つの項目を見てみます。

☆政府は増額する防衛費の財源の一部を確保するため、増税を実施する方針です。あなたはこれに賛成ですか。反対ですか。

　賛成 23％ ＜ 反対 64％

これを詳しく見ると次のようになります。

自民党支持者	➡	賛成 33％ ＜ 反対 58％
野党支持者	➡	賛成 17％ ＜ 反対 76％
無党派	➡	賛成 18％ ＜ 反対 71％

野党支持者、無党派ほどではありませんが、防衛費増額のための増税に対しては、自民党支持者でも否定的な考えが多いことが分かります。

　いつの時代でも国民は増税に警戒感を持ちます。それが何に使われ、どれだけ自分の暮らしの安定に役立つのかが明確にならなければ、簡単には賛成しません。

　岸田総理は、日本を取り巻く安全保障環境の悪化に対応する防衛費増額なので、今を生きる我々が負担すべきものとして、国債発行で将来につけを回す方法はとらないと明言しています。財政健全化を目指す観点から妥当な判断と言えます。

　しかしながら、この基本的な方針を最後まで貫くことができず、議論を続ける中で国債発行で賄うという結論に至ったならば腰砕けのそしりを免れません。まず、足元の自民党支持者に理解を得るための努力、とりわけ反撃能力を保有することが国民の命と日本の社会システムを守るうえでなぜ必要か、どこまで有効かの説明を尽くす必要がありそうです。

☆あなたは、男性どうし、女性どうしの結婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成 54％ ＞ 反対 29％

こちらも詳しく見ると次のようになります。

自民党支持者	➡	賛成 51％ ＞ 反対 38％
野党支持者	➡	賛成 57％ ＞ 反対 33％
無党派	➡	賛成 62％ ＞ 反対 20％

この数字を見て、私は少々驚きました。自民党の国会議員などと話していると伝統的な家制度を継承すべきという主張が多いのですが、自民党支持者の数字からは野党支持者、無党派層と大きな傾向の違いを感じません。より多角的に調査してみる必要があるとは思いますが、自民党支持者の中にも時代の変化に身を添わせるべきという考え方が広がっているように感じます。

　今回の調査の1週間前に、総理秘書官が記者団に内閣の基本姿勢を解説する中で「同性婚は嫌だ」と発言して更迭される出来事がありました。本人が何を守ろうとしてこうした発言をしたのかは定かではありません。ただ、岸田内閣を支える自民党支持者に寄り添おうと考えて発言したとしたならば、これは少々現状を見誤っていたということなのかもしれません。

　「低位安定」の岸田内閣について見てきました。こういう状況の下で行われる4月の統一地方選挙。とりわけ41の道府県議会議員選挙が注目点になりますが、与野党の勢力図にどういう変化が現れるのかは流動的です。

　国会論戦の中で、岸田総理が先頭に立って具体的な中身に踏み込んだ発信を積み重ねることができるかが、政権を担う自民党にとって欠かせない要素になりそうです。

世論調査部（視聴者調査）保髙隆之

「ワールドカップ（Ｗ杯）の日本戦ですか？　テレビ画面で見ていましたよ。…ＡＢＥＭＡの中継で」

大学生が当然のように答えたとき、私は軽いショックを受けました。

もちろん、ABEMAのサッカーW杯中継が多くの方に見られたことは報道で知っていました（実際の規模感については諸説ありますが）。しかしながら勝手にスマホでの視聴だと思い込んでいたのです。かつてのワンセグによる日韓共催のW杯中継のように。

この違いは非常に大きいです。つまり、放送も同時に行われていたのに、あえて「テレビ」という箱の中で動画サービスによる中継が選択されたのです。ときどき、「テレビ離れ」は「コンテンツ離れ」ではないから大丈夫、という放送業界の方がいらっしゃいますが、これは放送局にとっては言い訳ができない、まさに存在意義を問われるような事態です。
この大学生にとっては、「テレビ」という「機器」は既に「放送」を前提にしたものではありません。

では、彼や彼女たちにとっての「テレビ」とは何なのでしょう？

今年のNHK文研フォーラムのプログラムＢ「Ｚ世代とテレビ」（3月1日（水）午後2時～）では、デジタルネイティブの先駆けであるＺ世代の大学生たちと、いまのテレビとのリアルな距離感、そしてこれからのテレビに期待することを語り合います。ゲストはメディア研究の第一人者である渡邊久哲さん（上智大学教授）とＺ世代と未来を考えるプロジェクトを進める小々馬敦さん（産業能率大学教授）。文研からは「メディア利用の生活時間調査」など視聴者行動の分析が専門の舟越雅研究員が最新の調査結果を報告、保髙が進行を担当します。

上智大学文学部 渡邊教授

 

産業能率大学 小々馬教授

現在は本番に向けて大学生たちに鋭意取材中。その繊細な感性や合理的な考え方に驚かされたり、教えられたりする毎日です。ぜひ、当日の議論の行方をお楽しみに！

メディア研究部（番組研究） 河口眞朱美

　今月、テレビは放送開始70年を迎えた。その中で、長い歴史を刻んでいる番組の一つが「名曲アルバム」である。放送開始は1976年、3年後には50周年を迎えるNHKの長寿番組である。5分という短い時間に、クラシックを中心とする音楽のエッセンスが詰め込まれ、作品に縁のある映像と曲にまつわるエピソードを紹介、通算およそ1300作品が放送されてきた。筆者も、当番組の制作に携わる機会を得、1999年秋にヨーロッパでロケを行い、他の業務と並行しながら6年かけて14曲完成させた経験がある。この番組の映像が資料映像と思われる向きもあるが、毎回、音楽の名所を訪ねている。筆者は、ハイビジョン放送開始の折にまとめられた「名曲100選」シリーズを中心に、サン・サーンスの「白鳥」やクライスラーの「愛の悲しみ」、バッハの「G線上のアリア」など、クラシックの名曲中の名曲を選曲、5か国でロケした。

エイク『笛の楽園』から「涙のパヴァーヌ」

チャイコフスキー『四季』から「炉辺にて」「トロイカ」

　5分という時間が、聞き手にとって聞きやすいのか、この番組コンテンツは、CDブックでの売り上げも細く長く続く隠れたベストセラーである。放送も、フィルムからデジタル、ハイビジョン、そして4K・8Kとメディアが変わるたびに撮り方にもひと工夫加えながら、長年にわたって視聴者に届けられてきている。
　「名曲って何でも5分なんですか？」と真顔で尋ねられたこともあるが、むろん、選ばれた名曲は、1分にも満たない旋律から、優に１時間を超える交響曲なども対象になっている。ディレクターと編曲者とで知恵を出し合いながら、番組オリジナルになる方向性を決め、最終的には指揮者や演奏者との録音の場で、まとめられる。

シューベルト「未完成交響曲」

　例えば、１分に満たないものは、楽器編成を魅力的なものに変えて変奏曲にしたり、場合によっては、関連のある別作品と合わせ技でメドレーにするなど、工夫を凝らしている。大曲であれば、どの部分を引用するかによって、まるで違う作品になり得るわけだが、ベートーベンの第5交響曲「運命」であれば、冒頭の"ジャジャジャジャーン"であり、第9交響曲であれば、最終楽章の合唱付き部分と、より多くの人が聞いたことがあるであろう部分を取り上げることになる。そのエッセンスを中心にしつつ、他の要素も5分に織り込んで楽しめる作品に仕上げている。

ヨハン・シュトラウス「皇帝円舞曲」

グリーグ『ペール・ギュント』から「ハリング舞曲」

　5分に仕上げる苦労といえば、録音の際の演奏者の苦労は半端ではない。音の放送尺としては、冒頭と最後の余韻を計算すると4分48～53秒くらいが適当な尺になるため、せっかく良い演奏をしても、この目安より長すぎたり短すぎたり、というだけでボツになってしまう。ふだんは時間など気にしない指揮者でも、ストップウォッチ片手にオーケストラに指示を出す。1曲1時間程度の収録時間だが、再生して確認する時間もあるため、結構、時間がかかる。一発でうまく収まれば、拍手喝さいで気持ちよく終わることができるのだが、なかなかそうはいかないのが収録の現場だ。

アリ・バローゾ「ブラジルの水彩画」

　THE名曲を取り上げている「名曲アルバム」だが、むろん、隠れた名曲を紹介することもこの番組の目的の一つなので、ＣＭソングなど、時代の空気を反映して耳にすることが増えた名曲は、その時々で紹介してきており、こんな例もある。1954年に亡くなったメキシコの作曲家バルセラータの「エル・カスカベル」は、このタイトルだけではピンとこないが、作品を聴くと多くの人が思い出すドラマがある。民放のドラマ「踊る大捜査線」、このドラマのテーマ曲冒頭が、エル・カスカベルを思い起こさせるのだ。作曲・編曲家の仕事は、デザインのパタンナーによく似ている、とある作曲家から聞いたことがあるが、記憶の集積が創造の源でもある音楽の世界では、こうしたことは決して少なくない。珍しい例ではあるが、日本では無名だったメキシコの作曲家バルセラータの名が知られるきっかけとなった。名曲アルバムならではのエピソードでもある。

メディア研究部（メディア動向） 大髙崇

先月のブログでもお伝えしたように、文研の調査によって、地域の博物館や図書館では、過去の放送番組（放送アーカイブ）を利活用したいというニーズが高いことがわかりました。

放送局は、自局のアーカイブを活用して新たなコンテンツ制作は盛んに行っていますが、地域の公共施設などの求めに応じて放送局がアーカイブを提供し、施設などが主体的に利活用するケースは極めて少ないのが現状です。地域の人々から、このような「公共利用」を促すための放送局の取り組みへの期待が示されたのです。

アーカイブを、ただジーッと放送局の倉庫（は、昔の話で今はサーバー）に眠らせているよりは、そりゃあみなさんがいつでも見られるように公開していたり、申し込めばすぐ視聴できたりした方が良いでしょう、とはいうものの・・・

「著作権や肖像権は問題ないのか？」
「どうやって使いたい番組を探せばいいの？」
「料金は幾らくらいが妥当？」

などなど、考えるべき課題はたくさんあります。
現在、他局の番組やCMでの利用に対する有償販売など、主に「商用」を想定したアーカイブ提供のための一定のルールはありますが、営利を目的としない、公共性の高い利用への放送アーカイブ提供のルールはほとんど手つかずの状態です。

そこで、文研フォーラムのプログラムD 放送アーカイブの『公共利用』では、調査結果の報告とともに、放送アーカイブが公共空間で利活用される意義、それを困難にしている課題と、その解決策を討論します。

ゲストパネラーは以下の３名です！

●福井健策さん（弁護士・デジタルアーカイブ学会法制度部会長）

文化審議会の委員を歴任する福井さんは、デジタルネットワーク化が急速に進む中、著作物の利活用促進と権利者保護とのバランスが取れた新たなルール作りと、デジタルアーカイブ社会実現に向けた取り組みを精力的に行っています。

●岡室美奈子さん（早稲田大学教授／早稲田大学坪内博士記念演劇博物館　館長）

フジテレビの番組審議会副委員長で、NHK・民放の過去番組を保存・活用する放送番組センターの理事でもある岡室さんは、放送アーカイブの公共利用が進むことに、放送の新たな社会的役割が見いだせる、といいます。

●坂下雅子さん（学芸員／石川県小松市立博物館参事）

今回、放送アーカイブの公共利用に関する調査に回答いただいたお一人である坂下さんは、長年キュレーターとして地域の人々に文化を紹介してきた現場担当者の視点から、放送アーカイブの利活用によって、博物館と地域の新たなつながりを感じています。

放送開始100年（2025年）も間近。放送局の新たな社会的使命を探る熱い討論となるはずです。お申し込みとご参加、そしてご意見をお待ちしております！

『放送研究と調査』2022年12月号に「放送アーカイブ×地域」と題して、地域公共文化施設等での放送アーカイブニーズ調査の結果を論文にまとめて掲載しています。併せてご覧ください。

放送文化研究所　渡辺健策

　シリーズ第3回は、ネット上の誹謗中傷の被害拡大を防ぐために、マスメディアにどのような役割が期待されているのかを考えます。
　第1回のインタビュー記事で、ネット上で誹謗中傷を受けた被害者の裁判を担当する小沢一仁弁護士は、SNSなどに投稿される誹謗中傷や、その原因となる不正確な情報をマスメディアがいち早く打ち消すことで被害の拡大を防げると述べていました。多くの被害者と思いを共有する弁護士のこの指摘には重みがあります。
　被害者にとって、救済を求める裁判の労力と費用の負担は大きなものです。提訴したことをネット上で非難される二次的な被害に耐え、仮に勝訴しても認められる賠償額は低く、裁判費用をまかなうのも難しいのが現実です。¹また、ひとたび拡散してしまった投稿を完全に消すことは難しい「デジタル・タトゥー」の問題もあるため、誹謗中傷対策を考える上では、何よりも発生・拡散を防ぐことが重要です。
　いまマスメディアに期待される役割とは、どのようなものなのでしょうか。

＜マスメディアとソーシャルメディアの"相互作用"＞

　まず前提として考えなければいけないのは、ネット上の誹謗中傷を含む誤情報・偽情報が拡散していく過程で、マスメディアが伝える番組・ニュースなどの発信内容とソーシャルメディア上の投稿との"相互作用"がはたらいていると指摘される点です。

　法政大学の藤代裕之教授は、誤情報・偽情報を含むニュース（＝フェイクニュース）は、テレビなどのマスメディアが生成を助長しており、マスメディアとソーシャルメディアの間の"相互作用"で広がっていると指摘しています。²「SNSの話題がニュース化する過程で、マスメディアのコンテンツがソースとして使われることが多い。ソースとして使われる中で内容がねじ曲げられていく、違うものにされて使われていく」と分析し、その「発生」と「拡散」の双方のプロセスにマスメディアが関わっていると言及しています。こうしたソーシャルメディア上のフェイクニュースの発生・拡散にマスメディアが深く関わっているという捉え方は、多くの研究者によって報告されています。³

　では、誹謗中傷やその原因ともなる誤情報・偽情報の発生に、マスメディアはどのように関わっているのでしょうか。冒頭に触れた小沢弁護士が裁判を担当した2つの誹謗中傷被害のケースをもとに検証します。
　1つめのケースは、2019年8月に常磐自動車道であおり運転をしたドライバーが、相手の車を停止させた上、運転席の男性を殴った事件です。民放の番組で放送されたドライブレコーダーの映像には、容疑者の男とともに車から降り、被害者に携帯電話を向けて撮影している女性の姿（顔にボカシ入れて放送）が映っていました。ネット上の投稿では"ガラケー女"と呼ばれ、映像から分かる服装などを手がかりに、身元の特定を試みる動きが一部に広がりました。その結果、何の関係もない別の女性を"ガラケー女"だと名指しする誤情報がネット上に広がり、間違われた女性に対する激しい誹謗中傷につながったのです。⁴

警察庁リーフレット「あおり運転厳罰化」

　この「あおり運転殴打事件」は当時、高速道路などで繰り返されていたあおり運転の1つとして、報道で大きく取り上げられ、その後、国が厳罰化を進めるきっかけとなりました。その点では、マスメディアが積極的に伝えたことの意義はあり、社会課題の解決に向けて世論が国の施策を動かしたことは評価されるべきでしょう。しかし、副作用として、ネット上で人違いが発生し、何の罪もない一般の市民が突然、多数の誹謗中傷を受けることになりました。
　もう1つのケースは、2019年9月に山梨県道志村のキャンプ場で小学1年生の女の子が行方不明になり、大規模な捜索が行われた時のことです。母親や知人らが始めた捜索のための募金活動などをめぐって、母親を誹謗中傷する投稿が相次ぎました。警察や消防が広い範囲で捜索を続けていましたが、女の子の手がかりを見つけることはできず、約2週間後に捜索は打ち切られました。⁵このケースでも、連日、マスメディアが捜索の状況を詳しく報道しました。一連の報道は、大勢のボランティアが独自の捜索に参加するなど、少しでも早く女の子を発見してあげたいという思いをもつ人たちを動かしました。このときの捜索で発見には至りませんでしたが、多くの人が自発的に協力してくれたという点で社会的な意義があったといえます。その一方で、連日の報道を通じて全国に名前が知られるようになった母親に対し、誹謗中傷の言葉が向けられることにつながりました。
　２つのケースは、積極的な報道に伴って、さまざまな臆測や思い込みといった誤情報や偽情報がネット上に広がるようになり、それらの誤った情報を信じた人が誹謗中傷を始める、という構図になっていました。こうしたネット上の誤情報・偽情報を信じた人が、独自の"正義感"から誹謗中傷を行うというプロセスは、他の事例でも報告されています。⁶

＜なぜ誹謗中傷につながってしまうのか＞

　マスメディアによる報道とネット上の誹謗中傷との関係を考える上で1つのヒントになるのが、「流言」をめぐる研究の分析手法です。「流言」とは、根拠のないうわさ、事実の裏付けがなく人びとの間に広がっている情報で、⁷インターネットの普及よりはるか前から、社会心理学や社会学の研究の対象となってきました。「流言」には、のちに事実と確認される情報も含まれ得るという点では誤情報・偽情報と異なりますが、『事実の裏付けがないまま広がる』という点は共通しています。どんな時に流言が広がりやすいかという分析手法は、誤情報・偽情報や誹謗中傷の発生過程を考える上で手がかりになります。

流言をめぐる研究書　R（流布量）＝ i（重要さ） × a（あいまいさ）

　ハーバード大学のG.W.オルポートらの研究グループは、流言が拡散される量は、情報を受け取る人にとっての「重要さ」と、その情報の「あいまいさ」の積に比例するという仮説を立てて分析しています。ポイントは、足し算ではなく、かけ算で、流言の広がりやすさを分析していることです。つまり、情報の「重要さ」と「あいまいさ」のどちらか一方がゼロなら、拡散量もゼロで、流言が広がることはありませんが、どちらか一方、あるいは双方が大きくなるほど、流言は大規模に広がっていく、ということを意味します。⁸
　この「重要さ」「あいまいさ」という2つのキーワードをもとに考えると、前述の2つの誹謗中傷被害のケースは、どちらもマスメディアが大きく取り上げたことで社会的な関心が高まり、受け手にとっての「重要さ」が上昇していたと考えられます。また、"ガラケー女"のケースでは、指名手配中の容疑者の男と、映像に映る同行女性の関係がよく分かっていなかった上、女性の顔にはボカシが入れられ、「あいまいさ」が顕著な状況になっていたことがうかがえます。

『新聞研究』2022.8-9

　山梨県道志村で起きた女の子行方不明のケースについては、地元紙の報道部部長が一連の報道を振り返る論稿を『新聞研究』に執筆しています。この中では、当時取材した担当記者の所感を紹介し、「根拠がなさ過ぎて、事故なのか、事件なのか判断に困るという雰囲気だった」と記しています。また、大規模な捜索を行ってもいっこうに手がかりが見つからない中で捜索が打ち切られ、その一方で、情報提供を呼びかけるチラシを配ったり募金活動をしたりする母親への取材が過熱していった経緯も記されています。⁹事故か事件か見当がつかず、手がかりもない、いわば謎が深まるような状況だったことがうかがえます。連日の報道で受け手にとっての「重要さ」が高まるとともに、「あいまいさ」も顕著になる中で、誤情報や偽情報がネット上に広がり、それに連なる誹謗中傷も増えていったと考えられます。
　当時このニュースがどのくらいの頻度で報じられていたかを振り返ると、例えばNHKでは、捜索が始まった9月22日から捜索が打ち切られた10月7日までの16日間、連日ニュースで報じており、とりわけ首都圏のローカルニュースでは、その多くがトップニュースまたはトップに準ずる上位項目という扱いでした。他のマスメディアも全体として、このニュースを大きく取り上げる傾向が長く続いていました。

国際大学 山口真一准教授

　国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授は、「2週間にわたってずっとトップ級のニュースなのかというと、おそらくそういう話ではない。報道の負の側面が次第に大きくなって、テレビのニュースを見ている側は、何回も見ているうちに『これって実は』などと疑い始める人が増えてくる。その影響力は、マスメディアに関わる一人一人が考えるべきで、過去の事例をふまえながら、自らの影響力を認識すべきところがあると思う」と述べています。¹⁰

＜デジタル情報空間にどう向き合うべきか～打ち消し報道＞

　正確な事実を伝えることで社会のニーズに応えるマスメディアが、その使命を果たしつつ、副作用ともいえる誤情報・偽情報や誹謗中傷の拡散を防ぐためには、どうすればいいのでしょうか。

　前述の2つのケースも含め、事件事故の当事者に関する誤情報・偽情報については、警察や消防などを取材しているマスメディアは、事実かどうかの確認を比較的しやすい状況にあります。また、マスメディアがニュースの続報として打ち消し報道を行えば、一定の拡散力も期待できます。実際、"ガラケー女"との人違いのケースでは、小沢弁護士が事実無根であるという声明文を出した後、一斉に打ち消し報道が行われ、誹謗中傷の拡散にブレーキをかけたといいます。¹¹
　東京大学の鳥海不二夫教授は、「大手メディアは、いまだに大きな影響力を持っています。誤情報を掲載しないようにすることはもちろん、ファクトチェックなどによって、社会に広まってしまった誤情報を訂正する機能を持つことも期待されています。もちろん、大手メディア自身が誤情報を発信してしまった場合は、自らそれを責任もって訂正することも求められているでしょう」と述べています。¹²
　自ら誤報を出してしまった場合は当然ですが、そうでない場合でも、みずから伝えた情報がネット上を流通する過程でゆがめられ、誤情報・偽情報につながったという"相互作用"が疑われるのであれば、報道倫理の観点からも、誤った情報を打ち消す合理的な理由があるように思います。

＜マスメディアの伝え方の工夫＞

　打ち消し報道に加えて、もう1つ考えなければならないのが、誤情報・偽情報の発生・拡散そのものを抑制するための、マスメディアみずからの伝え方の工夫です。
　これまでマスメディアで取材・出稿に携わってきた記者や編集者にとって、最も重要なことは、伝えるニュースが事実として確認できているかどうか、ニュースそのものの真実性でした。しかし、社会の急速なデジタル化によって、マスメディアの発信した情報が、受け手側の解釈や臆測、思い込みなどによってねじ曲げられ、まったく違った内容になって拡散されることが多くなっているのが現実です。
　最近は、マスメディアの取材手法の1つとして、SNS上の投稿から、いち早く情報を入手することが日常的に行われるようになってきました。報道機関によっては、専従のチームもつくっています。
　藤代教授は、「マスメディアにはSNSの反応を見ているチームもあるのに、そこで得た情報が番組に反映されない場合がある。取材の端緒をつかむツールとして使っているにすぎず、放送がどう受け取られているかという意識は乏しい。視聴者の誤解を解いたり、誹謗中傷の被害を防止したりするためのコンプライアンス的な対応を現場に落とし込むことを検討した方がいい」と述べています。¹³前述の「重要さ」と「あいまいさ」のかけ算によって流言の拡散が大きくなることがあるという視点もふまえ、ニュースの取り上げ方や表現方法を工夫することで、誤情報・偽情報の発生をできるだけ予防できないか、マスメディアの伝え方に、検討の余地はあるように思います。

＜マスメディアによるファクトチェック＞

　一方、ネット上の疑わしい情報を検証する取り組みについてはどうでしょうか。インターネット上の本当かどうか分からない情報について、事実かどうかを検証・判定するファクトチェックは、海外では、マスメディアを含むさまざまな団体によって積極的に行われ、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が定めた原則綱領に基づいて、国境を越えた連携が強まっています。

IFCNのホームページより

　しかし、日本ではこれまで独立系メディアや民間団体が中心となって進められてきました。最近は、新聞社やテレビ局の一部が力を入れ始める動きもありますが、¹⁴全体としてマスメディアによるファクトチェックは出遅れてきたと指摘されています。¹⁵
　日本大学の石川徳幸准教授は、「流布された誤りをただして、正確な情報を不特定多数の人びとに提供し直すのは、マスメディアが最も適任である。SNSを介した情報接触には、『フィルターバブル』や『エコーチェンバー』と呼ばれる集団極性化¹⁶をもたらす特性が指摘されているが、新聞をはじめとするマスメディアの社会的役割として期待すべきは、伝えるべき正しい情報を取捨選択して、理性的な議論を促すことであろう」と記しています。¹⁷また、マスメディアによるファクトチェックの効果について、山口准教授は、「しっかりと検証した報じ方をすれば、その情報がSNSにも流入して拡散していくということもあるので、ポジティブな共振現象が起こるのではないか。そこをしっかりとやるというのはとても大切なことだと思う」と期待感を示しています。¹⁸

＜今後の課題＞

　日本のマスメディアによるファクトチェックを普及させるには、何が課題となるのでしょうか。
　藤代教授は、日本の既存メディアの記者には、取るに足らない不確実な情報をフェイクニュースとして対応することをためらう考えがあると指摘しています。また、2018年9月に行われた沖縄県知事選の際に地元紙が行った候補者などに関するフェイクニュースの検証事例を紹介した上で、「通常の取材に比べて確認作業に労力がかかるために記者の大きな負担になっていた」と記しています。¹⁹報道に携わる人たちの意識改革と負担軽減の工夫が、ファクトチェックを普及させるためには欠かせません。
　また、マスメディア自身の誤報や過熱報道、ミスリードなどによって、メディアへの信頼が大きく揺らいでいることも、情報空間の汚染に拍車をかけています。²⁰
　藤代教授は、ネット上を流れるニュースが記事単位で断片化していることに触れ、ソーシャルメディアの生態系の中で適切に記事が届くように配慮すべきで、正確な情報の流通のためには、追記や訂正といった更新履歴やソースへのリンクをネット配信記事に掲載する必要があると指摘しています。その上で「既存メディアが、ソーシャルメディア時代に取り組むことは、いいね数やページビューを稼ぐことではない。ソーシャルメディアのスピードや熱狂から距離を取り、様々な角度から検証を行い、冷静に対応すべきだ。メディアの役割は分断ではなく、社会をつなぐものである」と提言しています。²¹

　膨大なネット情報を1つのマスメディアだけで網羅的にチェックすることは困難ですが、まずは優先順位の高い▼人びとの生命・安全、▼個人の尊厳と人権、▼民主主義の土台となる選挙の公正を対象に、これらを危機にさらす誤った情報が大規模に広がり始めた時に、マスメディアが事実関係を検証して報じることには価値があると思います。マスメディアが互いに連携し、ファクトチェック団体やプラットフォーム事業者とも協力すれば、デジタル空間を正しい情報が循環する環境をつくることも不可能ではないでしょう。²²
　マスメディアには、正確で多様な情報を社会に届ける役割に加えて、ネット上の情報のやりとりを注意深くウオッチしながら、デジタル空間の汚染の歯止めとなることも期待されているのではないでしょうか。誰でも情報交換や表現活動を自由にできるネット空間の特性を今後もいかし、育てていくため、どのような役割を果たせるのか、引き続き模索していきたいと思います。

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メディア研究部（番組研究）　高橋浩一郎

今年、テレビが放送開始して70年になります。その中で『おかあさんといっしょ』をはじめとするNHK子ども向け番組の歴史に焦点を当てた特集番組『「おかあさんといっしょ」から見るこども番組』が2月11日（土）午後８時～Eテレで放送されます。2月19日（日）には再放送が予定されています。
「テレビ70年」キャンペーンのNHKホームページ

文研ではこれまで幼児向け番組の変遷や初期『おかあさんといっしょ』についての論考を発表し、文研ブログでもさまざまなテーマを扱ってきました。今回の特集番組もその成果を参考にして制作されています。
『おかあさんといっしょ』をはじめとする幼児向け番組は、多くの外部クリエーターが関わっています。彼らがどのようなことを考えて番組制作に関わり、また当時のプロデューサー、ディレクターが彼らを起用した背景にはどのようなねらいがあったのか、特集番組では普段の番組からはうかがうことができない作り手たちの思いが掘り下げられています。

 飯沢匡さん

    「ブーフーウー」などの台本

取材の過程で、番組初期の人気コーナー「ブーフーウー」(1960~1967)を生み出した作家・飯沢匡さんのご遺族に資料提供などでご協力いただくことができました。ご自宅には貴重な資料が保管されていました。「ブーフーウー」以外にも「ダットくん」(1967~1969)、「とんちんこぼうず」(1969~1971)、「とんでけブッチー」(1971~1974)、「うごけぼくのえ」(1974~1976)、「ペリカンおばさん(1976~1978)、「おもちゃおじさん」(1978~1979)、「ミューミューニャーニャー」(1979~1983)など、飯沢さんが23年間にわたって『おかあさんといっしょ』のために執筆した730冊の台本です。

番組では、飯沢さんとコンビを組んで「ブーフーウー」などのキャラクターデザインを手がけた画家の土方重巳さんの資料も紹介しています。（人形の製作をしたのはアニメーション作家で人形作家の川本喜八郎さんです。）土方さんはキャラクターデザインの先駆け的存在で、製薬会社のゾウのキャラクター・サトちゃんのデザインが広く知られ、その画業を振り返る展覧会が横須賀美術館で開催されるなど改めて注目を浴びています。NHKアーカイブスのHPでは、お二人が関わった「ブーフーウー」「ダットくん」「うごけぼくのえ」「ミューミューニャーニャー」の映像が一部公開されていますので是非ご覧ください。　
NHKアーカイブス ホームページはこちらから

飯沢さんや土方さんがどのような思いで『おかあさんといっしょ』の人形劇を生み出し、20年以上かかわり続けたのか、またそれは時代の変化とともにどのように変わったのか、残された資料をひも解くことで今後明らかにすることができるかもしれません。特集番組をご覧になって『おかあさんといっしょ』の歴史に関心を持たれましたら、以下のリンクをのぞいてみてください。

【文研ブログ】
『おかあさんといっしょ』の60年①　～"婦人課"の女性職員たち～ | NHK文研
『おかあさんといっしょ』の60年②　～日本の人形アニメーション夜明け前～ | NHK文研
『おかあさんといっしょ』の60年③　～"子どもの歌"の"おかあさん"　作曲家・福田和禾子～ | NHK文研

 【論考】
「NHK幼児向けテレビ番組の変遷」
「初期『おかあさんといっしょ』失われた映像を探る』」

 

メディア研究部（メディア動向） 村上圭子

◇はじめに

　総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（以下、在り方検）」の「公共放送ワーキンググループ（以下、公共放送WG）」について、先日のブログ¹では第2回・第3回の報告・ヒアリングのポイントを整理しました。今回は第4回の議論を紹介します。
　第4回は、私がこれまで約10年にわたり放送政策に関するこの種の検討会を傍聴してきた中でも、最も刺激的な議論が行われた会合の１つではなかったかと感じています。NHK、民放連、新聞協会、総務省、そのそれぞれに対して、構成員たちからかなり厳しい要望や意見が投げかけられたからです。これらは、デジタル時代において旧来型の放送政策議論を続けていては、拡張する情報空間における伝統的メディアの役割を再定義できないのではないか、という問題提起でもあるように感じました。そして、このWGの議論の主役であるNHKに対しては、本来やるべきものをやっているかどうか、その成果を測る指標等を設定すべきであり、その役割が果たせていなければNHKはいらないのではないか、といった発言まで出されました。
　どういう議論が行われたのか、詳細を見ていきたいと思います。なお、本ブログ執筆時にはまだ総務省から議事要旨が公開されていなかったため、私の手元のメモをもとにしています。

◇繰り返される主張

　第４回ではまず、第3回でヒアリングを受けたNHK、民放連、新聞協会に対し、構成員たちからの追加の質問とそれに対する回答が紹介されました²。主なものを紹介しておきます。
　NHKに対しては、“公共放送としてのあるべき姿をどのようにデザインされているか自身の言葉で語ってほしい”“何が公共放送として求められる役割なのか、ＮＨＫとして日本においてはどのようなものが（メディアとして）公的な性質を持った役割と考えているか”という問いかけがありました。それに対しNHKは、“現在の放送と同様の範囲・効用のあるものは提供の態様が異なっても役割を果たしていくことが出来る、今後はＷＧの議論の深まりに期待したい”と答えました。
　民放連に対しては、“NHKのネット活用業務の拡大や存在が、民放との競争関係にどれだけの影響をもたらすと考えられるのかエビデンスや調査はないか”という問いかけがありました。それに対して民放連は、“そうした結果は持ち合わせておらず、政府やＮＨＫが必要に応じて民放や新聞に不利益が生じるかどうか明らかにする調査を実施してほしい”と答えました。また、“NHKのネットオリジナルのコンテンツの制作・配信が民放との競争上具体的にどのような問題につながるか”という問いかけに対しては、“現行の受信料制度を維持したままＮＨＫの新たな業務範囲を検討するのであればオリジナルコンテンツが含まれないことは当然であり、財源（受信料）の問題を抜きにしてはこの話はできない”と答えました。
　新聞協会に対しては、“情報空間の全体構造との関係でNHKとの協力のあり方についてどう考えるか”という問いかけがありました。それに対し、“ＮＨＫがネット活用業務に関して具体的な内容や範囲、それに伴う受信料制度なども含めた全体像を現時点で示していない段階では答えられない”としました。また、“現状でもネット活用業務のなし崩し的な拡大がみられる、ネット時代における公共放送の役割について議論するのであれば、まず公共放送として取り組む業務範囲から検討が必要だ”という従来からのスタンスを強調しました。

◇問われるメディア自身の説明責任

　ここまでは事務局が事業者の回答を紹介するという形で進められましたが、その後は、オブザーバーとして参加していたNHK及び民放連に対し、構成員が更に突っ込んで質問をしていくという流れになりました。NHKに対しては宍戸常寿構成員から、“NHKは今後どういう風に公共放送の役割を果たしていくのか、その全体像を示さない限り、議論は暗礁に乗り上げている気もする、その答えはしっかりNHKから出してもらえるのか”という趣旨の問いかけがありました。NHKはこれに対し、第3回の報告の内容を繰り返した上で、“WGでの議論の深まりを期待したい”と回答するに留まりました。しかし、落合孝文構成員からは、“BBC等の場合はこういうものを公共性がある情報だということをもっと具体的に示している、NHKが力点を入れるという「あまねく伝える」「安心・安全」だとなんでも入ってしまいそうな気がするので、どこかでNHKから明確な意見をまとめてほしい”と重ねて要望がありました。
　落合構成員は民放連に対しても、“仮にNHKのネット展開拡大で悪影響があるにしても、それを是正する措置としての協力・連携、資金の投入等の点も考慮して検討してほしい”という趣旨の要望を述べました。
　また新聞協会に対しては大谷和子構成員から、“ネット活用業務のなし崩し的な拡大がみられるという発言があるが、私から見たらNHKは慎重に拡大してきたという認識。具体的にどういう点で課題となっているのか、漠然とした懸念ではなく、数字等も含めて具体的に教えてもらえないと公正競争のフレームワークを議論しにくい”という発言があり、三友仁志座長からも新聞協会に再度質問するようにと事務局に対する念押しの発言がありました。

◇問われる行政の責任

　また、宍戸構成員は総務省に対して、“放送政策の効果について抽象的な話のやりとりではなく、データや指標に基づいて議論すべきであり、放送法を所管されている以上、データを把握し提示する責任があるのではないか、デジタル化が進んでいる社会全体の中でこれまでのような放送政策の流儀が成り立つのか非常に危機感を持っている”と発言しました。この問いかけに対し総務省の事務局は、“どのようなデータが必要なのかも含めてWGの構成員と一緒に議論を進めていきたい”と回答するにとどまりました。

◇今後の議論に向けた構成員からの論点案

　後半の議論では、今後の施策を考えるための具体的な論点案が相次いで構成員から出されました。今後、諸外国の制度等も参考にしながら議論が深められていくと思いますので、こちらについては改めて海外の状況と共にブログで紹介していきたいと思います。ここではどんな意見が出ていたのか、備忘録的に項目だけ挙げておきたいと思います。

• プラットフォームとの交渉における伝統メディア間の協力の枠組みつくり
• メディアの競争政策について、“市民の利益”という観点から検討する
• NHKの活動について指標を定めて成果を計測する仕組みを作る
• ガバナンス強化が求められるNHKの経営委員会に、デジタルや競争政策の専門家という選任要件を設ける
• NHKは非競争領域（例：国際業務）においては、BBCのように積極的にビジネス活動の展開を検討する
• 受信料についてNHK業務以外での活用用途を検討する
• WGの議論を視聴者・国民に対してわかりやすい形で情報発信する

◇議論を傍聴して感じたこと

　前述したように、後半には構成員から積極的な論点案が提示されました。特に、前回で曽我部構成員が提起した、視聴者の利益を消費者の利益と市民の利益に分け、公共放送に対してはより市民の利益を重視する方向で公共的役割を定めていこうという議論の方向性は、第4回の議論でより深まってきたという印象を持ちました。ただ、これらの議論を、放送事業者の一員、NHKの一職員として聞いていてある種のむなしさも感じました。
　メディアの自主自律を標ぼうするのであれば、デジタル情報空間についての問題意識を、新聞、民放、ＮＨＫの伝統メディアが共有した上で、まずそれぞれの事業者が、自らの価値の再定義について日々の実践を踏まえて具体的に言語化し、それをもとに、これまで切磋琢磨して民主主義を支えてきた事業者どうしがどうすみ分けどう共創していくのか自ら調整し、それを政策当局に提示し、その内容を政策に反映させていく、それが本来のあるべき姿だと考えます。ただ、第4回の事業者に対する構成員の反応をみると、いずれのメディアも自社のもしくは自身の業界の利害という狭い視野でしか発言していないように受け取られてしまったのではないかと推察しています。
　公正競争のフレームワーク作りは、メディアの多様性、それを支える多元性のために必要不可欠なことは言うまでもありません。それをＮＨＫのネット活用業務という枠でのみ考えるのではなく、現在の放送サービスも含めた全体から改めて考えていくべき、という民放連、新聞協会の意見については、私自身は納得感を感じています。例えば地域のメディア機能をどう維持していくのか、供給不足をどう補っていくかということを考えた時、その議論はネットサービスの範囲だけの議論にはとどまらないからです。ＮＨＫは、第3回のヒアリングで、自身に今後求められる役割としてメディアの多元性の確保に貢献するという分析をし、提示しています。ＮＨＫは、ネット活用業務という狭い範囲ではなく、放送サービス全体まで視野を広げ、それぞれの業務が“市民の利益”にかなうものなのか、今一度点検し、説明責任を果たしていくという姿勢が今後求められるのではないでしょうか。
　また、民放連や新聞協会が、ＮＨＫの現在の理解増進情報への取り組みや、今後、ネットのオリジナルコンテンツを制作することに対して競争上問題があると発言するのであれば、もう少し具体的に自身の業務のどの部分とバッティングするのか、今後伸ばしていきたいどの業務の部分の成長を阻害する恐れがあるのかを説明する必要があると思います。これは、多くの構成員が指摘したところであり、私もそう感じます。また、第4回では海外の放送政策について事務局から紹介がありましたが、ドイツでは新聞メディアとの関係から、公共放送のテキスト配信や地域コンテンツの全国ネット展開に制約がかけられているということでした。私自身はＮＨＫの現場の取り組みを見ていて、これらに制約がかけられることに対しては消極的な立場ではありますが、具体的な議論を進めていくためには、こうした政策の背景に何があるのかについて、事務局報告任せにせず新聞協会自らが取材・調査し発信していく、そうした姿勢も必要なのではないかと思います。もちろん、ＮＨＫが現在、理解増進情報において何に取り組んでいるのか、対応番組のリストの公開だけでなく、それがどう“市民の利益”に貢献すると考えて取り組んでいるのか、ＮＨＫでなければできない理由をどう考えているのか、その説明をしていくことも必要だと考えます。
　宍戸構成員から、デジタル時代の放送政策として、もしくは公共放送の成果を表すものとして、エビデンスをデータで示すべき、という問題提起がありました。確かに指摘はもっともだと思います。ただ、そう思うと同時に、仮にメディアの働きかけが視聴者・国民にどのような影響、行動変容を及ぼしているのか、というものを指標化し測定するということが行われるとすれば、それが行き過ぎることには怖さも感じます。今行われている議論は、今後の情報空間において信頼されるメディアをどう維持すべきか、という非常に大きな枠組みの議論です。もちろん民放連が指摘する通り、その議論を公共放送のネット活用業務を議論する場で行っていることには違和感もあります。ただ、既にこのWGで議論が開始されている以上、メディアの意思が不在のまま、今後の日本のメディアに関する政策が決定してしまうということには、メディアに所属する一人として大きな危機感を感じます。文研が、こうしたテーマを考え、業界横断的な議論を促していく旗振り役になるべきではないか、第4回を傍聴して最も強く感じたのはそのことでした。今後、何ができるのか、改めて考えていきたいと思います。

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