文研ブログ

文研パラリンピック放送研究プロジェクト　中村美子


　NHK 総合テレビで170時間。東京2020パラリンピック大会は、史上最大の放送規模となりました。1日当たりの放送時間数でみると、オリンピックとパラリンピックはほぼ同じです。大会期間中、研究者の立場を忘れ、一人の視聴者として連日パラリンピックの選手の活躍とそれを伝える放送に夢中になりました。

　文研のパラリンピック放送研究プロジェクトでは現在、放送の送り手研究、受け手研究を行う4人でインクルーシブな社会の構築に向けて放送の役割を調査研究しています。文研フォーラムでパラリンピック放送に関するシンポジウムを行うのは、2017年、2019年に続き3回目です。過去2回は、2012年ロンドン大会を契機にパラリンピック大会の放送が革新的に変化したイギリスの事例を取り上げながら、放送の役割を議論しました。
　今回は、日本に焦点を絞ります。シンポジウムの企画当初から、“放送はかくあるべき”という結論を求めるのではなく、放送の送り手がパラリンピック大会にどうアプローチしたのか、何を伝えたかったのかを知ることを目的にしました。

　シンポジウムの登壇者を紹介しましょう。



まず、NHKからは樋口昌之2020東京オリンピック・パラリンピック実施本部副本部長です。2013年には早くも東京大会の放送の準備プロジェクト座長となり、2016リオデジャネイロ大会と2020東京大会のNHKのパラリンピック放送を指揮しました。





次に、衛星有料放送のWOWOWの制作現場から太田慎也チーフプロデューサーです。WOWOWは大会期間中の中継放送を行いませんでしたが、世界のパラリンピアンを取り上げたドキュメンタリー・シリーズ『WHO I AM』を2016年から放送し、テレビ業界やスポーツ社会学の研究者などの間で幅広く注目されました。

3人目は、30代若手作家の岸田奈美さんです。岸田さんは、NHKのパラリンピック中継放送にゲストとして出演しました。岸田さんの著作を読むと、これまでスポーツとの接点はあまりなかったようです。岸田さんのユニークな視点と発言が期待されます。




そして、今回パラリンピック放送を初めて行った地上民放キー局の皆さんには、事前にアンケート調査にご協力いただきました。シンポジウムの中で、民放のパラリンピック大会への姿勢をご紹介する予定です。

　シンポジウムの前半では、中核的な放送を行ったNHKの取り組みとリオ大会以後の変化を中心としたパラリンピック放送の全体像を、後半では放送にかかわった送り手がパラリンピック放送活動を通じて見出したこと、それを私たちは放送のレガシーととらえ、それぞれの意見や思いを語ってもらいます。

　東京2020大会は、新型コロナによるパンデミック禍というネガティブな状況にあっても、社会の多様性を推進していくポジティブな意味合いを持っていました。どちらにも共通するキーワードは、ニューノーマルです。自国開催となったパラリンピック大会を契機に、放送はこれまでの常識を破り、新しい常識を作ることができるでしょうか。シンポジウムを進めながら、皆さんと考えてみたいと思います。


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メディア研究部（メディア動向）　村上圭子


はじめに

　本ブログではこれまで2回、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（本検討会）」について報告してきました 1)。前回も書きましたが、本検討会では放送メディアの将来に関する広範囲な論点が急ピッチで議論されています。もちろん、改革はスピードが大事。これまでなかなか改革が進んでこなかったとの指摘も多い放送業界ですから、激変するメディア環境や社会環境に合わせて、将来に向けた議論を急ぐのは当然のことと思います。ただ、放送メディアの姿を決める放送制度改革の議論は、少し大げさな言い方かもしれませんが、日本の民主主義の今後、地域社会の今後を考える議論でもあります。重要な論点が十分に議論されず、また社会に十分に共有されないまま決まっていってしまうことは避けなければなりません。本ブログでは、本検討会の議論を可能な限りフォローしていきたいと思います。

　今回は1月24日に行われた第4回から、民放ローカル局の将来と地域情報の確保を巡る議論について取り上げます。このテーマは、放送業界の今後を考える上ではもちろんのこと、少子高齢化時代において地域社会に資する情報やメディア機能をどう維持していくのかという点において、非常に重要な問題です。過去2回のブログは私なりに論点の整理を試みたものでしたが、今回は、論点整理と共に、地域メディアやローカル局を取材・研究し続けてきた私自身の見解も最後に述べてみようと思います。
（今回も長編になっているので、論点整理は必要ないという方は、⑥をお読みください。）

①議論の全体像

　この日の検討会は、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）とテレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）のプレゼンテーション、それを受けた構成員との質疑応答に多くの時間が割かれました。
FMHは「今後の地⽅経済の状況次第では、系列局の地元株主が株式を⼿放すことも想定され、資本政策上の問題となる 2)」、テレ朝HDは「メディア環境の変化や地方における人口減などにより、今後、テレビ広告市場が想定以上に縮小していく懸念もぬぐい切れない 3)」との危機意識から、マスメディア集中排除原則(マス排)の緩和などの制度改正を要望しました。プレゼンの詳細は②③で触れますが、2社の要望は、内容は異なるものの、来たるべき危機に備えて放送局の経営の選択肢を増やしておきたいという点では共通しています。
　構成員からは、もし2社が要望するような制度改正が行われた場合、特に人口が少なかったり経済の規模が小さかったりする地域では地域情報が減少する所が出てこないか、との懸念が出されました。そして、地域情報の発信が維持・強化されるような制度的担保やモニタリングを行うべきではないか、といった意見が相次ぎました。
　2社によるプレゼンは、いかに放送局が生き残っていくかという“放送局主語”、一方、多くの構成員の意見は、いかに全国それぞれの地域で地域情報が確保され続けるようにするかという“地域主語”で語られていたように思います。今後行われるであろう制度改正は、これらをどのようにつないでいくのかが問われることになります。
　では、2社のプレゼンの詳細をみていきます。

②フジ・メディア・ホールディングスの要望「傘下に入れる放送対象地域の制限撤廃を」

　FMHの要望を紹介する前に、認定放送持株会社制度について少しだけ触れておきます。
　FMHもテレ朝HDも、持株会社としてメディアやコンテンツ、それ以外の不動産事業等を行う事業者を子会社・関係会社化してグループ経営を行っていますが、放送局がこうした経営を行えるようになったのは2008年施行の改正放送法以降のことです。制度化の背景には、地上デジタル放送への移行に伴い、多額な設備投資がローカル局の経営を圧迫することへの懸念の高まりがありました。この制度を導入することで、グループ全体で資金調達を実施しやすくしたり、経営資源の効率化を図ったりすることが可能になると期待されました。そして持株会社の場合、マス排の特例として12放送対象地域を上限に持株会社の傘下に入れる（議決権3分の1超の保有可）ことが認められました。

　今回のFMHの要望は、この１２という上限を撤廃してほしいというものでした。制度上、フジテレビが関東7地域とカウントされる 4)ため、FMHはフジを除くと５地域の局を傘下に入れることができます。プレゼンでは、既に４地域の局で議決権3分の1超を保有していること、それ以外のローカル局でもその数字に迫る局が複数あることを、系列局への出資状況のデータ（図１）で示しました。


　そして、系列局の株主が業績悪化や世代交代などによって株を手放すケースが出てきており、今後の地方経済の状況次第では、手放された株式の適切な買い手が見つかりづらいことが想定されると、地域の実情を説明しました（図２）。


　また、FMHとしては主体的に系列局の支配を強める意図はないこと、そして上場企業としての経営判断もあるため、系列局から株式引き受けの要望があっても全てを受け入れられるわけではないということも述べ添えられました。

　ちなみに、この12放送対象地域制限を巡る問題提起は今回初めて行われたものではありません。2013年には民放連が、当時行われていた総務省「放送政策に関する調査研究会」の議論に合わせて緩和の要望を出していたり 5)、またFMH自身もパブリックコメントという形で要望を出したりしていました。

③テレビ朝日ホールディングスの要望「複数地域の放送番組同一化と経営統合への道を」

　系列局への資本政策の強化という観点からローカル局の経営基盤強化にアプローチしたのがFMHだとすると、テレ朝ＨＤのプレゼンは、ローカル局が放送を行うのに必要な固定費、つまりハードのコストの合理化というアプローチから行われました。要望したのは、系列内の複数地域の局において放送マスターや制作スタジオ等を一元化し、同一放送の実施や局の経営統合が選択できるようにする制度改正でした（図３）。

　ただし、複数地域で同一の番組を放送することになったとしても、地域情報発信の維持は大前提であり、マス排の理念である「多様性」の維持は可能であること、また、全国ニュースネットワークの維持のため既存の取材拠点の機能は堅持すると述べました。そして、これはあくまで経営難が顕在化した場合の対応策であり、経営の選択肢をあらかじめ増やしておくための制度改正の要望だと主張しました。

　ちなみに、現行法においても、放送マスターや制作スタジオを一元化したりクラウド化したりすることは可能です。また、2004年施行の改正放送法で、隣接している県同士であれば最大７放送対象地域まで合併も可能であるという制度も設けられています。更に、複数地域において同一番組を放送することについても、2015年施行の改正放送法で導入され、現状ではラジオのみに適用されている「経営基盤強化認定制度 6)」をテレビにも適用すれば実施可能となっています。この制度は、「放送系の数の目標の達成が困難となるおそれがある等の地域」を指定放送対象地域として総務大臣が指定し、その地域の放送局が「経営基盤強化計画」を作成して総務大臣の認定を受けた場合に実施が可能であるという制度です。ただ上記いずれの対応策についても、これまで放送局がとってきた実績はありません。

④議論（１）質疑応答（地域情報減少への懸念）

　ここからは、会議を傍聴したメモ 7)をもとに議論を再構成したいと思います。まず、2社のプレゼンを受けて行われた質疑応答から紹介します。構成員の質問の多くはテレ朝HDに集中したので、下記にQA方式でまとめておきます 8)。

【林秀弥氏】 9)
非常に意欲的な提言。論点がクリアになった。
現行の放送対象地域についてどう考えているのか。
東北や四国といったブロック単位で対象地域を設定する方法もあるがその方向か？
対象地域変更ではなく個別例外対応を可能とする要望か？
【テレ朝HD 】
対象地域数の制限を設けず柔軟な制度にしてほしい。
 地域情報の発信機能の担保やローカル営業面などを考慮すると、 実際には地域ブロックや近隣県が対象となるのではないか。

【大谷和子氏】10)
「経営基盤強化計画認定制度」でも番組同一化が可能だが、この制度では不十分なのか？
【テレ朝HD】
複数放送対象地域で同一放送できるという点では我々の要望と一致しているが、事前に計画を申請して認定が必要。
そして認定後も計画の実施状況を報告するなど制度として若干使いづらく、国の過剰な介入を招く懸念もないとは言えないのではないか。
【大谷和子氏】
この制度では３大広域圏（関東・近畿・中京）は対象とされていないが要望では対象に？

【テレ朝HD】
実施できる可能性は広い方がいいと思う。

【奥律哉氏】11)
複数地域同一番組の放送では同じスポットCMが流れるのか、セールスも合同で行うのか？
【テレ朝HD】
基本的にはそういう想定。
同一番組化した場合、視聴率や地元スポンサーの売上に一定の影響が出ることが予想されるが、経費削減の効果も大きいので収支バランスを勘案しながら判断する。

【山本龍彦氏】12)
地域性を維持するために地域性を一定程度緩和する、その目的と手段の関係を十分意識することが重要と感じた。
同一放送になると、各県で流されていた情報の割合がどうしても減るのではないか。
それを各県の住民がどう受け止めるのか、それが見えてこなかった。
【テレ朝HD】
（複数地域でマスターやスタジオの一元化や番組の同一化、経営統合したとしても）
報道取材の拠点はそれぞれにあり、県内情報はこれまで通り把握できることをイメージ。
編成についても特定の県に偏らないようバランスを取ることが必要であり、 報道だけでなく各地域の番組についても集約できる体制の構築が必要だと考えている。

　最後に紹介した山本龍彦氏の質問は、同様の趣旨がFMHにも投げかけられていました。応答も含めて紹介しておきます。

【山本龍彦氏】
（認定持株会社の）地域制限撤廃のリスクは、やはり地域情報発信がともすると過小になってしまうのではないかということ。
そのリスクへの対応、適切なバランスを維持するためのアイデア、地域情報発信確保を担保するためにどういった取り組みが考えられているか？
【FMH】
資本が支配の定義に当てはまることで地域性が低下するリスクがあるかということだが、あくまで資本の関係が強まるだけであり、地域情報が他の地域と比べて劣ることはないし、 そうしたリスクは、今後、「多元性・多様性・地域性」の3原則を守っていくことを意識していけば維持していける。
地域情報を求める声は非常に強い。

⑤議論（２）地域情報確保の為の施策の必要性

　後段の議論では、マス排緩和を行った場合に地域情報が減少してしまうという懸念を踏まえ、どのような形で地域情報を確保していくべきかという方向の発言が相次ぎました。
　林氏は、何等かの手段によってローカル情報の総量なりの部分を維持拡大して小さな県の情報発信が減らない仕掛けが必要であり、例えば再免許の機会をとらえて条件付けを措置すべきでは、と提案しました。また、山本（龍）氏は、地域情報の発信はローカルな公共性や民主主義を支える上で非常に重要であるため、ローカル局の経営的基盤を支えることは非常に重要であるとしつつ、経営を支えただけでローカル局が変わらなければどこかでまたテコ入れをしなければならなくなる、ローカル情報がしっかり確保されているか、その割合を公表してモニタリングしていくことが重要ではないか、と述べました。加えて放送事業者だけでなく地域住民の目線も重要であり、住民意識調査のようなものの必要性も訴えました。飯塚留美氏と落合孝文氏は、以上のような地域情報維持のための仕掛けやモニタリングの必要性を追認した上で、地域情報発信や地域番組制作についての何らかの振興策・支援策の必要性を訴えました。
　最も厳しい発言をしたのは瀧俊雄氏でした。瀧氏は、そもそも現状で制度的に様々な配慮がされている一方で、ローカル局で（キー局等が制作した）同じコンテンツが流されている状況は一般にわかりづらい、法の趣旨に照らしてちぐはぐな印象を受けてしまっていると述べました。そして、ローカル局の再編やマス排緩和後に番組制作力の担保が大きなプライオリティーになるのであれば、地方局では実際に何％がオリジナル番組として存在しているのか、制度改正の目的として、％をKPI 13)として掲げることはハードルが高いにしても、そういうことに基づいた議論が必要ではないか、と訴えました。そして、コンビニ、通信キャリア、メガバンクや牛丼チェーンなどの市場で寡占化が進む中、地方局はそうではなく、独自の番組キュレーター的な立場なのかと思っているので、数字の議論は重要ではないかと述べました。

⑥傍聴を終えた私の見解

＊FMHの要望内容について
　FMHのプレゼンは、これまでも色々な形で要望が上がっていたこともあり、放送業界内でも予想通りといった受け止めが多かったと思います。私自身もそうでした。またFMHからは、ローカル局に対して資本の関係が強まっても地域情報が減ることはないとの発言がありましたが、これについてもうなずける体験がありました。
　昨年11月、私はInter BEE 2021でローカル局社長4人が登壇するオンラインシンポジウムを企画し、FMHが議決権の3分の1超を保有するテレビ新広島の箕輪幸人氏に登壇してもらいました。そこで箕輪氏からは、情報番組等の自社制作番組を次々と増やしているとの報告がありました 14)。FMHに限らず、多くのキー局の持株会社では、近年ローカル局に対する資本政策を強めていますが、そのことが直ちにローカル局における地域番組の減少に結び付いているという話は聞きません。かつては自社番組を作らなければ作らないほど経営効率がいいという考え方を持つローカル局の経営者もいましたが、現在は地域の中で存在感を示していかなければ生き残っていけないと考える経営者が増えています。そのため、最近は経営が厳しい中でもあえて自社制作枠を増やし、ネット配信と連動させたり、地域事業と組み合わせたりしながら自局の価値の最大化を図る取り組みが広がっているというのが、ローカル局の取材を続けている私の印象です。Inter BEEのシンポの登壇者は4人ともキー局もしくは全国紙出身で、資本関係のあるローカル局の社長となられた方々でしたが、箕輪氏同様、いずれも自社番組制作に力を注いでいるとの報告がありました。
　とはいえ、それだけでは、検討会でFMHが構成員からの質問に答えた、資本の所有を進めた全ての局で地域性は低下していない、という発言を客観的に裏付けることにはなりません。テレビ新広島はそれに当てはまると思いますが、箕輪氏はフジ時代に報道局長や解説委員長を歴任した経歴を持っており、地域情報の発信に対して強い熱意を持って経営に臨んでいるということも大きいと思います。では他の局ではどうなのか‥‥‥。逆に、積極的な資本政策が行われていない地域の局の地域情報発信力はどうなっているのかも見ていく必要があると感じました。FMHがプレゼンで一言だけ触れていた、系列局から株式引き受けの要望があっても受け入れられないかもしれないという地域の局の将来や、その地域の地域情報は今後どうなっていくのか、その点も気になりました。更に言えば、ローカル局の経営はキー局との関わりだけでなく、地元資本との複雑な関わりもあります。ローカル局における資本と地域性の関係性に関する分析は難しいですが、私自身、取材の積み重ねを印象論ではなく客観的なデータとして示していく努力をする必要があると、傍聴をして改めて感じました。

＊テレ朝ＨＤの要望内容について
　テレ朝HDの要望については、検討会で質問が集中したように、その踏み込んだ内容については放送業界内でも驚きを持って受け止められたような気がします。提起された複数エリアにおける同一番組の放送という考え方については、ANN系列の九州・山口エリアで平日（月～木）朝に30分のブロック番組 15)が制作・放送されている実績もあることから少しはイメージがわきましたが、経営統合という選択肢まで提示されたことには私も驚きました。ANN系列には他系列よりも多い11局もの平成新局があることから、持株会社としての危機意識はより強いのかもしれません。林氏への返答からみると、現時点でテレ朝HDとしては広域免許化までは考えていないように見受けられましたが、県域をベースとした対象地域における放送局数の目標を掲げた基幹放送普及計画を前提としてきたこれまでの議論に、一石を投じる提案であったことは間違いないと思います。
　ただ奥氏が指摘したように、同一番組の中で同じスポット広告が流れ、営業も一元化するということになった場合、収入は現状より減少するという懸念は大いにあります。そして山本氏など複数の構成員が指摘した、複数地域で同一番組の放送が行われた場合に地域情報に偏りが生じるのではという懸念も拭い去れません。テレ朝HDは、こうした懸念は、同時に進めるハード部分の合理化や編成の一元化で見込める経済的効果によって解消していけるという計算の下で今回の要望に至ったと考えられますが、具体的にその中身が示されない中においては、やはりその懸念は拭い去れないと思います。

　実は、マス排緩和や放送局の経営合理化施策とローカル局における地域性の担保をどう両立させていくのかという議論は今始まったものではありません。特にマス排緩和の議論が進んできた2000年代に入ってからは、様々な検討会・研究会で繰り返し論じられてきました 16)。隣接する7地域のローカル局同士の合併を認めた2003年の「放送政策研究会」の最終報告17)では、地域性確保の一つの方策として、「各ネットワークで、ローカル局の地域性確保など番組制作向上につながる目標を自ら定め公表し、それを具体化するためキー局がローカル局を支援するという方法」があると書かれています。また、認定放送持株会社制度導入を決めた2006年の「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」の最終報告 18)では、持株会社の「子会社であるローカル局の地域番組を十分に確保するため、従来の構造規制に代え、一定割合の地域番組の提供を確保する行為規制を導入することが必要」との記載もあります。
　そして、複数地域における同一番組の放送を実現することを可能とする経営基盤強化計画認定制度の導入を決めた2014年の「放送政策に関する調査研究会」の第二次とりまとめ 19)では、放送番組の同一化によって想定される地域性の低下に対する代替的措置を、放送局による自主自律の取り組みとして認めていくことが望ましいとまとめられています。今回の検討会と同様の議論が行われていたことがよくわかるため、当時の資料を示しておきました（図４）。


　テレ朝HDは今回、この経営基盤強化計画認定制度の活用については、国の過剰な介入を招く懸念もないとは言えないとして活用に消極的な姿勢を示しましたが、こうした要望を実現していくためには、今後、まさに自主自律の取り組みとして、懸念に対する解消策の案を示していく必要があるのではないかと感じました。

　もう1つ、この要望で疑問を持ったのは、複数地域での連携や経営統合、そして具体的な運営のイニシアチブを握るのは誰なのかということです。テレ朝HDなのか、統合する複数地域のうち最も経営規模が大きな局なのか、それとも複数地域の局同士が対等に協議の上で進めていくのか……。将来のための準備として制度改正を求めているという段階であるため、具体的な枠組みの議論はまだこれからだと思いますが、その運営如何によって、議論の中で懸案事項として挙げられていた、地域情報の取材・発信のバランスや、編成方針や営業の仕方も大きく変わってくるのではないかと思います。
　私は今回のテレ朝HDの要望は、今後も系列ネットワークの存在を前提とするならば、テレ朝HDに限らず、ローカル局の1つの現実的な経営の選択肢となっていくのではないかと思います。その意味で、テレ朝HDの今回の問題提起をきっかけに、ローカル局の側からも主体的な模索が生まれてくるのではないかと思っています。全国ニュースネットワークの維持のための地域情報確保以上に、地域社会の住民生活や民主主義に資するための地域情報確保という観点からの連携の議論を期待したいです。

　また、マスター設備や制作スタジオの一元化についていえば、中継局の整備同様、同一エリアの他系列局が連携する方が、物理的にも効率的な場合も少なくないのではないかという気もします。これについても、ローカル局が主体的に提起しなければ、最も経済合理性の高い連携とは何かが実は見えてこないのではないかと思います。そして、こうした思考を進めていくと、検討会で作業チーム 20)が設置された、放送ネットワークの一部をブロードバンドに代替していく方向性や、ハード・ソフト分離の議論にもつながってきます。
　さらに言えば、地域によっては、キー局よりも地元資本とのつながりの方が濃い局もあり、そうした局が同じ放送対象地域内で1局2波などを検討していく可能性もあると思います。同一対象地域内での再編については、より抜本的に「多様性・多元性・地域性」の放送三原則を見直すことにもつながり、今回の議論では林氏からこの選択については消極的な意見もありました。しかし、第2回、第３回の有識者ヒアリングでも提起されていたように、中長期的には、あらゆる選択肢を排除せずに議論し、三原則を再定義していくことが必要だと思います。
　今回はキー局のプレゼンでしたので、今後、地域情報発信の当事者であるローカル局がどのような要望を持っているのかについて、検討会では丁寧に耳を傾けていく必要があると思います。どのような選択肢を増やせば東京主導ではなく地域主導でこの国の放送メディアの将来像を描いていけるのか、実際に事業者が活用したくなるような制度改革につながるのか、これまで様々な制度が導入されているにもかかわらず活用されていないという反省も踏まえ、議論を深めていってほしいと思います。

＊ローカル局の“地域性指標”について
　また今回の議論では、ローカル局の地域性が専ら地域情報発信として論じられ、地域性を図る指標としても自社制作比率ばかりが取り上げられていました。しかし、現在ローカル局は、ネット配信やドキュメンタリー映画などを通じた地域から全国、世界へのコンテンツ展開、自治体や地元企業、地域コミュニティと連携した様々な地域課題解決の事業化などに積極的に取り組んでいます。私はこうしたローカル局による、リーチメディアとしての放送を軸とした多様な地域事業との連携を“広義の地域メディア機能”と捉え、こうした機能こそがローカル局が今後地域で果たしていくべき重要な役割であるということを、全国各地を回りながら体感し、そのことを発信し続けてきました。しかし、事例調査を積み重ねてきただけで、それを客観的に数値化して示せるかと問われれば、そのデータを持ち合わせてはいません。自社制作比率以外でローカル局の価値を図る指標を示すことが出来ない自分には、忸怩たる思いがあります。
　これは、フィールドで地域メディア研究をしてきた私の反省であると同時に、ローカル局自身も、敢えてそれを数値化して示す努力をしてこなかった責任があると言えるのではないかと思います。地域ジャーナリズムや番組制作、地域での様々な事業については、報道の社会的影響力や作品のクオリティー、取り組みの熱量で勝負したいし、その価値は無味乾燥な数値では示せるものではない、そんな思いがどこかにあったのではないかと思います。少なくとも、同じメディアに身を置く私はそう感じてしまっていました。更に、「需給調整に基づく参入規制がなされており、そこから生じる超過利潤をもって、公共的な役割を果たすことが求められて 21)」きた放送業界は、自らの価値を数値化する努力をしなくとも、制度によって存続が担保されてきたという恵まれた歴史があったため、これまではその努力を怠っても許されてきたのもしれません。
　今回の検討会を傍聴し、ローカル局の地域性とは何か、その価値を示す指標とはどういうものなのか、より具体的に示していくことが今ほど求められている時はないと痛感しました。その際の指標には、単なる自社制作比率だけではなく、番組を活用した様々な展開を包含した地域事業の見える化や、視聴者や地域社会からの信頼といった“定性的な評価の定量化”も必要になってくると思います。こうして自らを測るものさしを自ら作り出し、それを公表し、社会との対話の中で、事業者の独善ではなく地域に有用なものとして磨いていく作業を、私も地域メディアの取材者として、そしてメディア研究に身を置くものとして、提案し、そして積極的に関わっていきたいと思っています。

世論調査部（視聴者調査）　渡辺洋子



我が家には、小学生の娘がいます。

休日の朝は、起きるとまず、リモコンを手にテレビのスイッチを入れます。
そして、ぼーっとソファーに寝ころびながら見ているのは、テレビ画面に映し出されたYouTube。

そんな娘の姿を眺め、どこかで見た光景だなぁと考えていて、
思い出したのは、２0年近く前の弟の姿です。

休日に、昼頃起きて、まずリモコンを手にとります。
そしてソファーに寝ころび、見るのは、録画しておいたテレビのバラエティー番組。

YouTube動画とテレビ番組
見ているものは異なりますが、一連の動きはそっくりです。

メディア環境やデバイスの進化は大きいですが、
メディア利用の根底にある気持ちや行動は案外変わらないんだなと感じました。


NHK文研フォーラムプログラムF（3/4（金）13時～）では、
「国民生活時間調査」をはじめ、文研世論調査部が実施した最新の調査データから、
この25年の生活行動やメディア利用の変化やその背景について、
長年、メディアに関わる調査に関わってきた平田研究員と私（渡辺）が解説します。

現在、そして今後のメディア利用を考えるヒントとなるよう、
追加取材やインタビューも行っています。
さらに、今回のフォーラムで、初めてご紹介する調査データも！

いま、まさに準備中です。ぜひご参加ください。



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メディア研究部（番組研究）　宇治橋祐之


　NHK放送文化研究所（文研）は2021年に設立75周年を迎えました。1946年の設立時は東京・内幸町の放送会館内に置かれましたが、1948年6月に霞ケ関分館、1949年10月に目黒分室（品川区上大崎）に移ります。1955 年からは、現在は放送博物館のある東京都港区の愛宕山で50年近く調査・研究を行い、2002年1月に愛宕MORIタワーに移転して現在に至ります。

　文研では、『放送研究と調査』などの研究誌で調査・研究の成果を継続して公表しており、1950年代以降の論文や調査報告等（短信やコラムを含む）の総数は約8,800本に上ります。1996年発刊の『文研50年のあゆみ』で、それまでの研究成果を整理していますが、今回新たに1996年以降の25年分の論文や調査報告等約3,500本の整理を行いました。

　研究成果をわかりやすく提示するために、『文研50年のあゆみ』と同様に「放送理論」「番組」「放送言語」「視聴者・世論」「世界の放送事情」など12の分類を行い、一覧にしています。詳細は、『NHK放送文化研究所 年報2022 第65集』に掲載している『放送研究からメディア研究への多様な展開―「調査研究文献総目録(1996～2020年度)の作成から―」をお読みください。

　この25年間の研究成果を概観すると、「全国個人視聴率調査」や「国民生活時間調査」などの基幹調査を継続して行う一方、放送のデジタル化やインターネットの普及に伴う人々の変化を捉える新たな調査、「東日本大震災」や「新型コロナ」などの予期せぬ出来事に対応した機動的な調査、まもなく100年を迎える放送の歴史や制度の検証、メディア環境の変化に対する国内外の最新動向の報告、放送用語の継続的な研究といった放送局の研究機関ならではの調査・研究を行ってきました。

　3/3（水）10:30～12:00に開催の文研フォーラム「これからのメディアと、メディア研究を考える～文研75周年記念シンポジウム～」では、これらの調査・研究の成果をもとに、社会学とくにメディアや教育におけるジェンダーの問題に詳しい村松泰子さん（[公財]日本女性学習財団 理事長）、社会学・メディアスタディーズが専門の伊藤守さん（早稲田大学 教育・総合科学学術院教授）、メディア論・メディア技術史・文化社会学を研究する飯田豊さん（立命館大学 産業社会学部准教授）と、これからのメディアと、メディア研究のあり方を考えていきます。



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世論調査部（社会調査）　村田英明


　新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されたのは２０２０年１月。あれから２年が経ちましたが、ウイルスは姿を変えながら、寄せては返す波のように何度も人類に襲いかかり、死者は国内で１万８千人余り、世界では５００万人を超えました。ヒトからヒトへの感染を防ぐため、日常生活はもとより、社会のあらゆる活動が制限を余儀なくされ、まるで日本列島全体が大規模災害の被災地になったかのようです。宿主（ヒト）の中で生き延びるために変異を重ねる賢いウイルスの出現に、私たちは、なす術もなく、じっと我慢をしながら、事態が収束するのを待っています。
　自粛・自制の生活が長期化する中で、人々の暮らしへの影響や、行動や意識の変化を継続的に把握しようと、NHK文研・世論調査部では、感染拡大が始まったおととし（２０２０年）から「新型コロナウイルス感染症に関する世論調査」を実施してきました。調査の結果、約９割の人が感染拡大や変異ウイルスの登場を不安に思い、７割以上の人が生活に影響があると答えています。感染が拡大する前よりもストレスが増えたという人も約７割を占めています。特に”女性“や”子育てをしている人“、”非正規雇用“、”自営業者“などに、コロナ禍のしわ寄せが及んでいることがわかりました。医療に関しては、「医療崩壊」の不安を感じている人や、自分が感染した時に適切な治療を受けられるかどうか不安に思っている人が８割以上を占めていて、日本の医療体制の脆弱さが調査結果からも明らかになりました。
　３月２日（水）午後２時からオンラインで配信する文研フォーラム・プログラムＢ「コロナ共生社会の課題～2020・2021世論調査報告～」では、２０２０年と２０２１年に実施した２回の世論調査の結果を詳しくご報告するとともに、専門家をお招きして、新型コロナウイルスと共生していくための社会のあり方について考えます。
　パネリストは、社会保障など様々な政策をジェンダーの視点から分析している大沢真理さんと、家族や働き方などの問題を豊富な調査データを用いて分析している筒井淳也さんです。みなさんの参加をお待ちしています。



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メディア研究部（メディア動向）　福長秀彦


　新型コロナウイルスは感染力が強いオミクロン株が出現し、国内では新年早々から感染者が激増しています。既に3回目のワクチン接種も始まりました。新型コロナのワクチンと言えば、昨年は接種をめぐる「流言」（根拠のないうわさ）や「デマ」（ウソの情報）がインターネット上などで多数飛び交いました。そのほとんどが接種への不安を煽る内容でした。

　NHK放送文化研究所では去年9月、全国の20～49歳の男女を対象に（スクリーニング1万185人、本調査4千人）ウェブ調査を行い、流言・デマのまん延度や接種の意思決定に及ぼした影響を調べました。以下に調査結果の要点をご紹介します（なお、住民基本台帳からの無作為抽出によって回答者の“代表性を”担保する「世論調査」とは異なることにご留意ください）。

⑴“見聞きしたことがある”が71％
　何らかの流言・デマを見聞きしたことがあるか、1万185人に尋ねました。質問の際には、ネット上などで広く出回っているワクチン情報のうち、厚生労働省や免疫学・感染症の専門家グループ、報道機関、ファクトチェック団体などが「事実無根」であるとして否定している30の情報例を示しました。
　その結果、「見聞きしたことがある」が71％に達し、流言・デマが中年・若年層にまん延していることが分かりました。
　さらに、「見聞きしたことがある」と答えた人に、それはどのようなものだったか、上記の30例の中から複数回答で選んでもらいました。回答の多い順に10位までを示したのが図１です。


⑵「信じたことがある」＋「半信半疑だったことがある」で47％
　何らかの流言・デマを見聞きしたことがある4千人に、それらを信じたことがあるかどうか尋ねました。その結果、「信じたことがある」が5％、「半信半疑だったことがある」が42％で、両者を合わせると半数近くになりました。
　流言・デマのうち、信じたり、半信半疑になったりした人が最も多かったのは「治験が終わっていないので安全性が確認されていない」でした。
　信じたり、半信半疑になったりした理由では、「『事実ではない』と打ち消す情報が見当たらなかったから」と「接種への不安を裏付けるような情報だったから」が圧倒的多数でした。

⑶流言・デマを「伝えた」は20％
　何らかの流言やデマを家族や他人に「伝えた」人は20％で、伝えた動機では「話題として伝えた」が最も多く、2番目が「不安な気持ちを共有したかったから」でした。

⑷流言・デマでワクチン接種を躊躇(ちゅうちょ)が35％
　図２は、何らかの流言・デマを見聞きして、接種を躊躇したことがあるかどうかを尋ねた結果です。接種するのを「やめようと思ったことがある」が７％、「しばらく様子を見ようと思ったことがある」が28％で、合わせると全体の35％が流言・デマによって接種を躊躇していました。


　接種を躊躇し、先延ばしにすれば、その分、自分だけではなく周囲の人びとをも感染の危険にさらすおそれがあります。ワクチンの副反応などへの不安から接種をためらう人が多いのは、無理からぬことなのかも知れませんが、事実無根の情報によって、接種の意思決定が歪められてしまうのは問題だと思います。

　図2の「接種をやめようと思ったことがある」「しばらく様子を見ようと思ったことがある」と答えた人の80％は、結局は接種をすることにしました。接種をする気になった理由は「情報がデマかどうかよりも、新型コロナに感染するのが不安になったから」が38％で断然多く、2番目が「みんなが接種しているから」で14％、「情報がデマだったから」は3番目で10％でした。流言・デマに接して接種をためらった人の多くは、情報の真偽よりも、感染への不安や同調圧力から接種をしていました。

　調査結果は『放送研究と調査』1月号「新型コロナワクチンと流言・デマの拡散～接種への影響を探る～」に詳しく書きましたので、興味のある方はご一読下さい。

世論調査部（視聴者調査）　行木麻衣


　私には2歳と6歳の息子がいます。2人ともテレビ（リアルタイム）もインターネット動画も大好きで、テレビとインターネット動画視聴は日常生活のひとコマとなっています。我が家では、子どもたちがインターネット動画を視聴するときにスマートフォンやタブレット端末も利用しますが、最近では、テレビ画面でインターネット動画を視聴する機会が増えてきました。
　では、幼児はインターネット動画をどんな機器で視聴しているのでしょうか。東京30km圏内に住む2～6歳を対象にした2021年「幼児視聴率調査」のデータを見てみましょう。

　こちらのグラフは、休日をのぞくふだんの日にインターネットで動画を１日にどのくらい再生して見ているのかを尋ねたものです。「ほとんど、まったく見ない」という幼児も26％いますが、30分以上のインターネット動画利用者が51％と幼児の半数は日ごろから1日に30分以上インターネット動画を見ています。また、年齢別にみても、すべての年齢で30分以上のインターネット動画利用者が5割以上でした。


　続いて、インターネット動画を視聴する機器についてみたのが下のグラフです。
テレビが最も多く65％、次いでスマートフォン、タブレット端末がいずれも39％で、スマートフォンやタブレット端末よりもテレビがインターネット動画視聴に使われていました。年齢別で見たところ、どの年齢でも６～７割程度がテレビを使用しています。
NHK放送文化研究所が13歳以上を対象に実施した別の調査では、インターネット動画利用者がインターネット動画を視聴する際には、テレビよりもスマートフォンが多く利用されていることが分かっています。インターネット動画視聴にテレビ画面が最も利用されているのは幼児の特徴なのかもしれません。


　たしかに、我が家も「子どもに小さい画面でインターネット動画を見せると目が悪くなるかも…」、「子どもが見ているインターネット動画の内容を把握したいからテレビ画面で共有しよう…」といった経験があるため納得の結果となりました。
そして、今日も我が家では、子どもたちがテレビ画面でインターネット動画を見ている時、親である私はスマートフォンでNHKプラスを視聴するのでした…。

このほか、幼児にテレビはどのくらいの時間見られているのか、録画番組・DVD、動画利用の状況…など、2021年の結果は「放送研究と調査」１２月号で報告していますので、お読みいただければ幸いです。

文研フォーラム事務局


こんにちは。文研（放送文化研究所の通称）です。
北風が厳しい毎日ですね。
皆さん体調くずされていませんか？
この寒さの中、今回は文研が主催するオンラインイベントを紹介させてください。


３月に行われる「文研フォーラム」は文研が取り組んでいる最新の調査研究の成果を一挙に公開する３日間のイベントです。
ことし準備したのは、パネルディスカッションや研究発表など７つのプログラム。
「コロナ」や「ジェンダー」といった喫緊の課題から「メディアの未来」・「ジャーナリズムの危機」など長期的な課題まで、多彩なテーマが並んでいます。
詳しいプログラムや出演者は、こちらのサイトでご覧ください。

皆さんの興味・関心をひくプログラムが、ひとつでもあるといいなと思います…。お楽しみに！！

メディア研究部（メディア動向）　村上圭子


はじめに

　去年11月、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（本検討会）」が開始され、かなり広範囲な論点が示され、議論が急ピッチで進められています。1月には論点整理の方向性が、そして3月には１次とりまとめが提出される予定です。私は初回の傍聴記をブログにまとめましたが、本ブログでは改めて、これまで3回の議論がどのような内容だったのか、私なりの理解で 1)まとめておきたいと思います。


① デジタル情報空間のひずみへの危機意識

 　放送の未来像を議論するベースとして多くの構成員から表明されたのが、デジタル情報空間のひずみに対する危機意識でした。
　情報空間の全てがアテンションエコノミー 2)に染まっていくことで、データによるレコメンドが詳細化しフィルターバブル 3)が加速、エコーチェンバー 4)による社会的分断やフェイクニュースの拡散も深刻化していくと警鐘を鳴らしたのは、デジタル社会における民主主義のあり方を研究する憲法学者の慶應義塾大学・山本龍彦構成員でした。また、長年、通信・放送融合の実態を競争法の観点から研究してきた名古屋大学・林秀弥構成員からも、融合の進展が資本の論理と視聴者のニーズ論だけで進んでいることに懸念が示されました。
　こうした課題の多いネット空間に人々が滞在する時間が増えれば増えるほど、これまで以上に地上放送メディアの役割が期待されるのではないか――。この認識も構成員内では共有されているように感じました。先出の山本（龍）氏からは、人々の“インフォメーションヘルス”を害さないよう、多様な情報をバランスよく摂取するのが重要であり、栄養食、免疫食としての公共放送の意義を再定義すべきという発言がなされました。また、情報通信消費者ネットワーク・長田三紀構成員からは、消費者団体の事務局としてテレビ広告の基準について民放連と話しあいを続けた体験を踏まえ、放送局にはネット上にある様々な課題の是正に力を発揮するくらいの思いでデジタル情報空間に乗り込んでいってほしいとの期待が示されました。電波監理審議会委員でもある行政法が専門の東京大学・山本隆司構成員からも、放送における「多元性・多様性・地域性」は重要だが、情報空間全体の中で、意見・文化の多元性・多様性・地域性に注意を促す放送の役割を維持向上させる観点は今後ますます重要になるとのコメントがありました。

② 「多元性・多様性・地域性」再定義の必要性

　地上放送がこれまで以上に公共的な役割を果たしていくためにも、社会状況やビジネス環境の将来を先読みし、そこからバックキャスティングして体制や制度をどう変革するかを考えていく必要がある。金融業界を例に挙げながらそうした趣旨の発言をしたのが、金融サービスと情報技術をつなぐフィンテックという分野で活躍するマネーフォワード・瀧俊雄構成員でした。瀧氏は、金融庁では収益がどれくらい悪化するとどれくらいの地域金融機関が赤字になるのかを試算していると紹介した上で、放送業界ではそういう試算をしているのか、人口動態的に市場が3割減になる世界でどのような収益構造が残される必要があるのか、と問いかけました。そして、議論を後回しにするほど採用できる選択肢が減っていくということが様々な産業で見られている、と警告しました。林氏も、通信業界にはかつては100を超える事業者が存在していたが、再編・統合が進み今は主に4社の寡占市場になったこと、金融庁主導で進められている地銀の再編における議論なども参考にしながら、放送業界においても適正な事業者数や必要な規模の在り方を議論していく余地があるのでは、とコメントしました。

　こうした問題提起を制度として論じていく際、マスメディア集中排除原則（マス排）と、それによって達成すべき政策目標として掲げられてきたいわゆる放送3原則、「多元性・多様性・地域性」の再定義は避けて通れません。このメッセージを最も明確に発したのが、第3回のヒアリングに登場した、「放送を巡る諸課題に関する検討会（諸課題検）」構成員の東京大学・宍戸常寿氏でした。ちなみに放送３原則は放送法で明確に定義されていないこともあり、以前から再定義が必要だと多くの有識者が指摘しており、宍戸氏も折に触れて見直しを訴えていました。宍戸氏は、国民の知る権利から考えると一義的に重んじられるのは多様性であり、これまでの情報空間や技術のあり方を前提にした場合、多様性を実現するために放送の多元性と地域性が重要であったと理解すべきだ、とコメントしました。その上で、この枠組みは県単位での広告市場が健全に成り立つことが前提であったとし、それが崩れていく中では、多様性を損なってまで多元性と地域性を維持するのは本末転倒であると述べました。この場合の多元性とは放送局数、地域性とは県域免許制度であると私は理解しました。


　本検討会の三友仁志座長も、個人的見解であるとした上で、現行制度は多様性維持の制約になっている可能性があると発言。また第2回のヒアリングで登場した憲法学者の京都大学・曽我部真裕氏からも、多元性は必ずしも多様性とイコールでなく、マス排の緩和は必要ではないかとの発言がありました。それぞれ言い方は異なるものの、同様の指摘を行ったものと思われます。また、曽我部氏、林氏からは、マス排という構造規制はどのような成果をもたらしているのかいないのか、それを図る指標を開発し、現状の実態を把握することがまず必要ではないかとの意見もありました。

　こうした放送3原則の見直し、もしくはマス排緩和の議論は、これまでのキー局とローカル局の関係や、ローカル局の経営の姿を大きく変容させることに直結します。具体的な試案を述べたのは、諸課題検座長を務める行政法が専門の千葉大学・多賀谷一照氏でした。多賀谷氏はヒアリングの冒頭、諸課題検は建前論が多すぎたとコメントした上で、以下のように踏み込んだ発言を行いました。今後、無線局（放送波）というボトルネックがなくなってくれば、今のキー局を含めて10社以上の放送事業者が全国・首都圏に向けたサービスを、地上波・衛星・通信回線を活用して展開する体制が望ましいのではないか。そしてキー局からのネット配分金が減少していくローカル局については、キー局の子会社化や、ローカル局同士が合併して延命を図るしかないのではないか――。宍戸氏も以下のような提言を述べました。自治体間の広域連携、“圏域化”が進む中、放送局もその動きに対応していくべきであり、事業者の申し出により放送区域を柔軟化することが必要ではないか。ただその際には、地域情報の取材報道の意義に鑑み、一定の規律（地域情報の割合を公表する等）が必要ではないか――。民放連は、個社の意見を丁寧に汲み取り経営の選択肢の拡大につながる議論が行われることを期待しており、検討に際してはテレビ放送事業全体への影響にも留意して欲しいとコメントしています。今後は個別の事業者のヒアリングが行われる予定です。

③ デジタル情報空間におけるNHKの責任

　NHK改革やネット空間におけるNHKの役割・責任についても、ヒアリングに登場した3人の諸課題検構成員が具体的に言及し、その発言を巡って議論が噴出しました。
　最も踏み込んだ発言をしたのは多賀谷氏でした。多賀谷氏は、テレビを見ない・持たない人々が増える中においても、日本人は公共放送の維持が必要だと考えるだろうとし、こうした中でNHKの将来は、組織もしくは機能で二分割することしか自分は考えつかなかったと述べました。そして、ニュースや天気予報、児童番組などのスリム化した公共放送を義務的受信料で維持するモデルを作り、受信料は自治体等が公的徴収すべきではないかと提案しました。
　これに反応したのが、諸課題検の時から議論に参加している日本総研・大谷和子構成員でした。大谷氏は、世界中の公共放送が、多種多様なコンテンツを誇りを持って生み出し、新たな価値を生み出していくことが創造力の源になっているとし、コンテンツ制作者としての存在価値を損なわない組織と受信料の規模とはどのくらいなのかとの観点で発想することが必要ではないかと述べました。そして、多賀谷氏の提示は現実的なシナリオになり得るのか、と疑問を呈しました。
　この多賀谷氏の主張した義務的受信料、いわゆる全世帯負担金制度に対して、宍戸氏も否定的な見解を示しました。宍戸氏のNHK改革案は、地上総合・衛星2波の計3波を総合受信料とし、3波のネット同時配信を本来業務化することで、デジタル情報空間における基本的情報供給のユニバーサルサービス化の責任をNHKに負わせるべきというものでした。その際、受信料契約はあくまで認証された端末に限って対象にすべきであり、認証の有無に関わらず全世帯に負担させる制度にはすべきでないとしました。健全な民主主義において必要な情報が、解釈の対立や競争も含めて供給される二元体制が今後も維持されることが望ましく、民放が現在、その供給を実効的に担っている状態の日本では、義務的受信料制度は過剰であるという見解でした。
　同時・同報のメディアとしての放送の同時配信を、デジタル情報空間における基本的情報供給の柱と考える宍戸氏に対し、NHKは放送に従属しないネット特有の消費のされ方に対応したコンテンツの提供を通じて公共的な役割を果たしていくべきと述べたのが曽我部氏でした。これは、初回に電通総研・奥律哉構成員が行った、若者の間にはYouTubeで動画を選ぶ際に、コンテンツのジャンルではなく、“本編”、“”名場面・メイキング・まとめ系”といった「フォーマット」志向が多く（“共有型カジュアル動画視聴文化”と呼称）、放送局にはこうしたことを意識した取り組みが必要、という報告を踏まえた発言でもありました。


　また曽我部氏は、NHK会長の諮問会議である、「NHK受信料制度等検討委員会」の「次世代NHKに関する専門小委員会 5)」の委員長でもあり、そこでもこうした若者のネット動画視聴習慣が示されており、それらの議論も踏まえた発言とも思われます。ちなみにNHKでは、この委員会の報告を踏まえ、来年度、放送の同時配信だけでなく、番組に関わる情報やコンテンツを、テレビを持たない人に対して提供し、それがどのように受容・評価されるか検証する社会実証を行うことになっています。


④ 放送ネットワークインフラのブロードバンド代替

　総務省では地デジ移行完了後、2013年から「放送サービスの高度化に関する検討会」、2015年から諸課題検が開催され、放送の未来像議論が行われてきました。しかし、通信・放送融合が本格的に進む中においても、放送ネットワークインフラ、つまり伝送路の今後という論点についてだけは踏み込んだ議論が行われてこなかったとの印象をぬぐえませんでした。その理由についての分析は別な論考に譲りますが、ともあれ、本検討会はそこに風穴を開けようという意図が、初回に事務局から示された論点案に明確に示されていました。


　この論点に積極的に呼応したのが、第2回にプレゼンを行ったNHKでした。前回のブログでも記しましたが、この論点は、山間部などの小さな集落をカバーするミニサテライト局（ミニサテ）の更新時期が迫る中、民放連が“あまねく受信義務”を背負うNHKに対し、更新や維持に関わる費用を“努力義務”を背負う民放より多く負担をすべきではないかと要望したことが発端です。これに対してNHKは、民放から要望のあったミニサテだけでなく、NHK共聴（NHKとNHK共聴組合が共同で設置・運営している設備。約5300施設）や、ミニサテよりも大きな中継局（小規模局）も含めてコスト高となっており、こうしたエリアの人口減少が進む中、今後のサービス維持が課題になると報告しました。

　その上でNHKは、今後の放送ネットワークインフラについては、全世帯の94％程度をカバーしている親局と大規模重要局はそのままとし、残りの６％程度をカバーしている小規模局・ミニサテ・NHK共聴について、ブロードバンドを放送の一部として活用する可能性を検討すべきと提起しました。これについて、IoTや無線通信システムなど情報工学が専門の東京大学・森川博之構成員からは、NHKには人口減少時代のあり方に対して重い問題を投げてもらった、非常に重たいボールだが目をそらさずに対応していかなければならないとのコメントがありました。


　更にNHKは、ブロードバンドで代替する場合の課題について、上記の資料を示しました。この資料から、NHKはブロードバンドで代替する場合の前提として、現行で放送サービスとして行われているIPマルチキャスト方式（特定のアドレスを指定し1対複数で行われるデータ通信）ではなく、NHKプラスやTVerのようなユニキャスト方式（単一のアドレスを指定して、1対1で行われるデータ通信）を想定していることがわかります。その上で、課題として、代替に関わる費用負担のあり方、技術的な品質保証、民放も含む配信基盤とその運用のあり方、権利処理（いわゆる「フタかぶせ」問題など）を挙げました。
　このプレゼンに対し、映像圧縮技術が専門の東京理科大学・伊東晋座長代理からも、ブロードバンド代替の場合には経済合理性の観点からベストエフォートに基づいたユニキャストになる可能性が高いとの発言がありました。その上で、著作権の観点から放送と同等とみなしてもらえるかが課題となり、文化庁に関わる話なので準備をする必要があるとのコメントがありました。
　この著作権の課題については、同時配信サービスの普及という文脈で、奥氏が諸課題検の頃からずっと訴えていたものでした。奥氏は自社制作比率が低いローカル局を念頭に、自社がライツを持っている番組を前提として考えなければならない現行制度ではなく、放送で出すべき情報がネット側に同じだけ出るような制度設計が必要だと改めて訴えました。また宍戸氏からは、放送コンテンツを届けることはデジタル社会における基本的情報の供給だと考えるのであれば、総務省、文化庁とデジタル庁が連携して議論する仕組みをとることが必要ではないかとの提言がありました。

　また、総務省の「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（BB研） 6)」にも名を連ねている複数の構成員からは、放送の代替を検討したいと考えているエリアと光ファイバー未整備地域（約17万世帯）を重ね合わせて突き合わせる作業がまず必要ではないか、また、BB研の議論と連携をさせて議論していくべき、との意見も出されました。


　そして言うまでもなく、放送ネットワークインフラのブロードバンド代替という論点は、NHK単独の問題ではありません。民放連は、ブロードバンドによる代替が本当にコスト削減につながるのか、NHKと連携をしながら将来像について検討していくとの姿勢を示しました。
　このNHKと民放の連携については、弁護士として金融・医療・交通のデジタル化に関わり、規制改革推進会議のメンバーでもある落合孝文構成員から、NHKを中心としつつ限定的に一部の費用を民放が負担して共同でインフラを保有するような企業体の設置が考えられないか、という考えが示されました。また、海外のICT事情について調査・研究を行うマルチメディア振興センター・飯塚留美構成員からは、イギリスは免許上、ハード・ソフト分離型、アメリカは免許上、日本と同様にハード・ソフト一致型と整理されるが、アメリカにおいてもハードにおける実際の運用は、テレビ局同士が共同で作った合弁会社や、放送インフラ専業のプロバイダーがサービスを提供しているという事例が紹介されました。

⑤ 公共的な情報やコンテンツの提供・ジャーナリズムの維持

　この他、議論の中で何度か提起されたものとして、曽我部氏の言葉を借りれば、社会全体で共有されるべき基本的情報であるにもかかわらず過小提供の可能性が高い情報やコンテンツ、またマネタイズが難しいジャーナリズムの維持をどうしていくか、という論点もありました。必ずしも放送制度の枠内に収まる論点ではないため、深い議論がなされたとは言えませんが、重要な指摘だと思うので記しておきます。
　曽我部氏からは、地域発コンテンツなどについては、番組単位で何等かの基金を設けて支援して制作を後押しすることも考えられるのではないかとのコメントがありました。また飯塚氏からは、欧州では政府がコンテンツ制作資金を支援したり、コンテンツ制作資金として、大手の放送事業者やネット配信事業者から支援金を徴収したりする仕組みがあることが紹介されました。また宍戸氏は、受信料制度はその一つの解決策であるが、公共放送が大きすぎるとジャーナリズム上の自由競争において圧迫しすぎる可能性があるとし、寄付などの税制などを緩和し、公的な団体としてジャーナリズムを担う組織を支える仕組みを整備することも考えられるのでは、と述べました。

⑥ 放送ジャーナリズムと説明責任

　デジタル情報空間のひずみ、そこで改めて期待される放送メディアの公共的役割、こうした共通認識のもとで本検討会の議論は進んでいます。しかし、放送事業者自身が社会の変化に背を向け、人々に対して説明責任を果たすことを怠れば、こうした期待に応えていくことはできないだろう、宍戸氏がヒアリングで提示した資料の最終ページにはこうした厳しいメッセージもありました。


おわりに

　今回は、これまでの3回の議論を再構成することで、放送メディアを巡る政策議論の現在地を少しでも体系的に理解することを試みました。これから本検討会は、更に個別の案件の議論に入っていくと思いますが、ここで示した①から⑥の論点は全てつながっており、そのつながりを絶えず俯瞰しながら、放送制度のあるべき姿について私なりに考えていきたいと思っています。

1) 検討会を傍聴した自身のメモ及び公開されている議事録や資料を参照しつつ、論点別に議論を再構成するため、私の解釈で、構成員等の発言をまとめたり補足したりしている。
　 議事録及び資料は→https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index.html
2) 情報が爆発的に増える中で、人々の関心や注目を獲得することそのものが経済的価値となっていくこと
3) ネット上の検索エンジンやSNSの履歴を用いたアルゴリズムにより、ユーザーに最適化された情報ばかりが提供され、その結果、ユーザーは泡に包まれたような空間で自分の見たい情報しか見えなくなってしまうこと
4) SNS上で自分と似通った意見や思想を持ったユーザーとの関係を深める結果、同じ意見ばかりが「反響」するようになり、特定の意見や思想が社会の中で増幅されたりしてしまうこと
5) 報告書は→https://www.nhk.or.jp/info/pr/kento/assets/pdf/sub_committee_report.pdf
6) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index.html

放送文化研究所 研究主幹　島田敏男


「とうとう来たか」と実感した2022年の正月松の内でした。

　昨年10月4日の岸田内閣の発足前後から新型コロナウイルスの感染拡大は鳴りを潜め、いわば小康状態が続いてきました。この間隙を突く形で衆議院の解散に打って出たことが功を奏し、岸田氏は総選挙での勝利を足掛かりに危なげない本格的な政権スタートを切っていました。

　しかし年が明け、新型コロナウイルスとの戦いは終わっていない現実が噴き出したわけです。当研究所の月報「放送研究と調査」1月号掲載の拙稿「コロナ禍と政治意識の揺れ」で指摘せざるを得なかったオミクロン株の脅威が、沖縄県などで一気に目に見える形になりました。

　12月に入ってから世界各地で爆発的な感染拡大を引き起こしていたオミクロン株が日本列島の各地に襲来。沖縄県などでは先に感染が広がったアメリカ本土のウイルスが、入国時の検査が緩いと指摘されている在日アメリカ軍関係者によってもたらされたと見られています。



　そういう中で1月8日（土）～10日（祝）の3日間、NHK月例世論調査が行われました。

☆「あなたは岸田内閣を支持しますか。それとも支持しませんか」という質問に対する答えには少々当惑しました。

「支持する」57％（対前月＋7ポイント）
「支持しない」20％（対前月－6ポイント）

岸田内閣の支持率は、昨年10月の49％で始まり、ほぼ横ばいで推移していましたが、ここへ来て上向き傾向を示しました。

“誰の眼にも第6波の襲来が明らかになってきたのに支持率が上がるの？”というのが私の素朴な実感でした。しかし、世論調査結果のいくつかの数字を見ると、安倍内閣、菅内閣の教訓を生かしながら、慎重かつ大胆にコロナ対応を進めている姿勢への一定の評価だということが分かります。

☆「あなたは新型コロナウイルスをめぐる政府の対応を評価しますか」という質問に対する答えです。

「評価する」65％、「評価しない」31％で、昨年10月の調査以降、「評価する」が徐々に上がり、「評価しない」が徐々に下がってきています。

　オミクロン株感染者が11月30日に国内で最初に確認されるのと同時に外国人の新規入国停止を打ち出すなど、「やりすぎ批判」を恐れずに対策を打ち出したことへの評価が支えになっていると言えます。ただ、それでもオミクロン株はやってきました。



　岸田総理は1月4日の伊勢神宮での年頭会見で、感染状況の変化を見ながら水際対策から国内対策に重点を切り替えていく考えを表明。翌日には後藤厚生労働大臣が「感染したら入院」としていた原則を緩和し、感染者が急拡大している地域では、感染していても無症状の場合などには条件付で宿泊施設や自宅での療養を許容する方針を公表しました。

　菅内閣当時の感染第3波、4波、5波の反省を踏まえ、入院病床の不足に陥らないように先手を打ったとも言えます。

☆「オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、政府が行ったこの見直しを評価しますか」という質問に対する答えです。

「評価する」68％、「評価しない」28％。これを詳しく見ると、岸田内閣を支持する人では8割、支持しない人でも5割が、この見直しに肯定的な態度を示しています。

　岸田内閣の支持率は、第6波襲来の試練にさらされ始めた1月上旬の段階では、コロナ対策の臨機応変な見直しが功を奏していることに大きく支えられているようです。



　けれどもこの先はどうでしょう。ワクチン接種は進んでいますが、1月12日、大阪府では前日の613人から一気に増え、1700人超の感染者が確認されました。

　WHO（世界保健機関）は、感染力は強いが重症化しにくいのがオミクロン株の特徴としています。これを国民がどう受け止めるかです。

　「重症化しないなら風邪と同じ」「かかってしまえばワクチン接種と同じ」といった安易な受け止めが広がると大変なことになるでしょう。

　感染症の専門家が口をそろえるように、感染者数が爆発的に増えれば、高齢者や病気を抱える人たちの中から一定割合で重症者は現れてしまいます。

　さらに、感染によって仕事を休まなければならない人が続出すれば、アメリカなどで見られるように公共交通機関など社会インフラが機能しなくなる危険が顕在化します。経済的には大打撃をこうむることになります。

　岸田総理にとって正念場はこれからです。丁度1年前、菅総理が安全安心と経済活動の両立を意識するあまり、Go Toトラベルキャンペーン一時停止のタイミングを誤ったことを思い出します。判断の遅れが結果として感染を全国に広げてしまった苦い経験です。

　日本の医療提供体制と社会機能を十分に維持するために、岸田総理が政府の総合力を発揮して、果断な対処を続けていくことができるかどうかが問われます。