世論調査部（社会調査） 中山準之助

　あなたは、沖縄と聞いて、どんなことをイメージしますか？青い海にサンゴ礁、マングローブに、さとうきび畑。そうした自然以外にも、アメリカ軍基地を挙げる人もいると思います。
　沖縄は今年、アメリカから日本に返還された「本土復帰」から50年を迎えました。そこで、沖縄の人たちが日本への復帰をどう評価し、今の沖縄をどう見ているのか。今後の沖縄はどこへ向かい、どんな姿になっていくのかを探るため、世論調査部では、全国世論調査を実施し、沖縄と全国の回答を比較して、それぞれの意識の分析を試みました。その結果の一部は、文研ブログ#411 「沖縄局以外のNHK地域放送局が伝えた 沖縄本土復帰50年」（2022年８月５日）でも紹介されている通り、沖縄の人たちの意識と、全国の人たちとで、異なる点がいくつか見えてきたのです。

　ひとつ紹介しますと、沖縄の人たちに「沖縄の誇り」を（図１）、全国の人たちには「沖縄の魅力」を（図２）同じ選択肢で尋ねた結果です。

　どちらも「豊かな自然」が最も多く挙げられています。沖縄の自然は“誇り”であり、“魅力”でもあるのです。ところが、「観光リゾート地」は、全国の人たちの65％が「沖縄の魅力」に挙げて２番目に多いのに対し、沖縄の人たちの「誇り」では34％にとどまり，選択肢の中でも下位です。全国の人たちが「魅力」と思うほど、沖縄の人たちは「誇り」とは思っていないと言えます。
　一方で、全国の人たちが感じている以上に、沖縄では、「沖縄の音楽や芸能」、「家族や親戚を大切にしていること」、「食文化」、「助け合いの気持ちが強いこと」などが６割前後で上位に並んでいます。沖縄の人たちは、“家族の絆”や“人との関係”を大事にしていることが見てとれます。

　沖縄と全国との違いでさらに注目されるのが、これからの沖縄にとって特に重要な課題は何かを尋ねた質問（図３）です。
　沖縄では、「貧困や格差の解消」が77％で最も多く、次いで「経済の自立・産業の振興」が68％、「子どもの学力向上」が64％、そして「アメリカ軍基地の整理・縮小」と「自然環境の保護」がそれぞれ61％などとなりました。一方、全国では「自然環境の保護」が64％、「アメリカ軍基地の整理・縮小」が61％と並んで多く、次いで「経済の自立・産業の振興」が50％、「沖縄の歴史の継承」が49％となっています。
　沖縄で最も多い「貧困や格差の解消」は、全国では25％と少なく、「子どもの学力向上」も全国では18％と少ないなど、課題の認識に差がみられました。

　全国の人たちが、環境保護や基地の整理・縮小など、社会全体に及ぶ課題を挙げたのに対し、沖縄の人たちは、貧困や経済の自立、子どもの学力向上など生活に直結した身近な課題をより多く挙げている点は、今後の沖縄を考える際に、非常に大事な視点になってくるでしょう。

　今回の調査では、「本土復帰の評価」や、「米軍基地」についても、詳しく聞いています。その結果の一部をご紹介します。

▽沖縄の本土復帰は『よかった』という人が、沖縄では84％、全国では93％。
▽復帰して『よかった』と思う理由の１番は「沖縄は日本であることが望ましいから」。
　よくなかった』と思う理由は、沖縄では「沖縄の意向が尊重されていないから」が44％。

▽日米安全保障条約は『役立っている』が沖縄では約６割、全国では８割超。
▽復帰後も残るアメリカ軍基地について、沖縄では「やむを得ない」が51％、「必要だ」が11％。
▽在日アメリカ軍専用施設の約７割が沖縄に集中していることについて、沖縄では「おかしいと思う」が56％で、どちらかといえばを含めると８割超。全国でも合計は79％に達するが、このうち「どちらかといえばおかしいと思う」が55％と多い。

　このほかにも、「本土復帰の日」「慰霊の日」の認知、「50年間の印象的な出来事」のほか、「沖縄の経済」、「沖縄戦の継承」などについても尋ねました。
　詳細については、「放送研究と調査2022年8月号」で、1970年代から継続して実施してきた沖縄に関する世論調査結果も交えても紹介しています。是非、ご一読ください。
　復帰50年、沖縄の人々の思いを知る一助になることを心より願っております。

放送文化研究所 研究主幹 島田敏男

　日本時間の8月10日。二刀流の大谷翔平がMLBでベーブルース以来となる2桁勝利・2桁ホームランの快挙を達成しました。この直前に行われたNHK月例電話世論調査で内閣支持率が13ポイントも急落していた岸田総理。胸中にあったのは「あやかりたい」の一言だったでしょう。

　しかしながら1か月後の9月9日から11日にかけて行われた月例調査でも、足元の揺らぎが収まる気配はありません。

☆あなたは岸田内閣を支持しますか。それとも支持しませんか。

支持する	40％（対前月 －6ポイント）
支持しない	40％（対前月＋12ポイント）
わからない、無回答	20％（対前月 －6ポイント）

岸田内閣の支持率は、発足直後の去年10月に49％でスタートし、衆議院選挙、参議院選挙に勝利して7月には59％という安定水準に達していました。

　それが2か月続きでジリジリと下がり続けている背景には様々な要因がありそうです。

　まず、8月の支持率急落を受けて前のめり感を漂わせながら行った内閣改造と自民党役員人事の評判がよろしくない点です。

☆あなたは岸田総理大臣が8月10日に行った内閣改造と自民党の役員人事を全体として評価しますか。評価しませんか。

　評価する 34％ ＜ 評価しない 56％

岸田総理が態勢立て直しを目指した人事でしたが、萩生田光一政務調査会長や山際大志郎経済再生担当大臣など、旧統一教会との接点の存在を認めざるを得なかった議員が相次ぎました。

　9月に入って公表された自民党の集計では、旧統一教会やその関連団体と何らかの接点があった国会議員は、所属する379人のうち179人と半数近くに上りました。

　改造内閣の閣僚や自民党役員の中に接点の存在を認めざるを得なかった議員が相次いだのも、旧統一教会側が政権与党の自民党、とりわけ“これからの有望株”にすり寄っていたことを物語っています。

　もちろん選挙運動に大勢のスタッフを動員してもらっていた議員らと、頼まれて行事に祝電を打っていただけの議員らでは程度が違うのは確かです。

　ただ総じて言えることは、かつての霊感商法や多額の寄付の強要などで社会問題化してきた組織に対する警戒心の不足です。「選挙に勝つためにはわらをもつかむ」と語る議員もいますが、選挙の主役である有権者がNOを突き付ける存在をつかんではいけません。

　この問題と密接不可分となった安倍元総理の国葬に対しても、国民は厳しい視線を向けています。

☆政府は9月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことを決定しました。あなたは、この決定を評価しますか。評価しませんか。

　評価する 32％ ＜ 評価しない 57％

参考に7月、8月調査での国葬に関する質問の答えは以下の通りです。

　7月 ⇒ 評価する 49％ ＞ 評価しない 38％
　8月 ⇒ 評価する 36％ ＜ 評価しない 50％

　安倍元総理と旧統一教会の関係について、岸田総理は「本人が亡くなっているので確かめようがない」と国会で答弁しています。

　理屈の上ではそうですが、国民にとっては「すっきりしないグレーのまま」と受け止めざるを得ず、それで国葬か？という疑問符が次第に強調されている感があります。

　そこに英国のエリザベス女王の訃報が重なり、彼我の国葬を比較する素朴な世論が形成されつつあります。9月19日のエリザベス女王の国葬、そして27日の安倍元総理の国葬が近づくにつれ、どういう反応が出てくるのでしょうか。

　安倍氏を国葬という最大級の追悼の場で弔うことを決めた岸田総理にとって、自らの判断が国民に受け入れられるかどうかは今後に向けて大きな節目になります。まだまだ説明が足りないと思います。

　さて、10月に入れば秋の臨時国会が開かれ、来年度予算案の編成という政府の一番の仕事が正念場を迎えます。

　特に今年は2月のロシア軍のウクライナ侵攻に端を発した国際情勢の大変動、それに呼応するかのような中国の台湾に対する威嚇行動が相次ぎました。ロシアとも中国とも海を挟んで間近に接する日本にとって、安全保障政策の再構築が急務なのは確かです。

　岸田総理は国民を守る抑止力を強化するために相当な防衛費の増額を目指すと強調しています。問題はどういう部分に予算の積み増しを図るかです。

　安全保障の専門家の間では、最近「ウサデン」なる言葉が飛び交っています。意味しているのは、ウ＝宇宙、サ＝サイバー、デン＝電磁波です。

　そこに示されているのは、従来型の陸海空自衛隊の装備や人員に予算を積み増す発想だけでは駄目だということです。ロシア、中国、そして北朝鮮の軍事的脅威に備えるためには、宇宙からの監視、サイバー攻撃への備え、電磁波による相手の無力化といった手法こそが有効だという判断を示しています。

　こうした議論を年末までに具体的に深め、国民に提示していくのは相当の力仕事です。そして国民に示す時には、新たな財源をどう確保するかが明確でなければ納得を得ることはできません。

　最も単純なのは防衛費増額のために国債を発行して財源を得るという手法ですが、「これでは戦前の日本と同じではないか」という反発が出るのは避けられません。

　ロシアのプーチン大統領のように歴史の針を巻き戻すようなことはやってはならないでしょう。岸田総理がこの大仕事を通じて国民に対する説得力を発揮できるかが2022年後半の最大の焦点です。

世論調査部（視聴者調査）伊藤　文

　文研では、現在の多様化したメディア利用行動をとらえることを目的に、2021年10月に「メディア利用の生活時間調査2021」を実施しました。
この調査では、「テレビ画面」「スマートフォン・携帯電話」「パソコン・タブレット端末」という３種類の機器（デバイス）について、「動画を見る」「ＳＮＳを使う」といった、その具体的な内容を含めて利用実態を調べています。また、他のさまざまな生活行動―食事や仕事、家事など―ともども、“時間”の観点から利用実態を把握できるのが特徴です。調査では、15分刻みの行動をまる2日間、記録してもらいました。

　その結果から、まず、1日にどのくらいの割合の人々が、「テレビ画面」、「スマートフォン・携帯電話」（以下スマホ）、「パソコン・タブレット端末」（以下ＰＣ）を利用しているのかを紹介します。これをわたしたちは「行為者率」と呼んでいます。
　　全体の結果では、テレビ画面の行為者率がひときわ高く、82％です（図１）。スマホはテレビ画面ほど高くなく、64％です。ＰＣは25％で、利用している人のほうが少数派です。

　続いて、テレビ画面・スマホ・ＰＣが、１日あたりそれぞれ何時間ぐらい利用されているのか、時間量をみてみます。

テレビ画面が3時間23分、スマホが1時間18分、ＰＣが34分です（図2）。
時間量は、テレビ画面 ＞ スマホ ＞ ＰＣの順となり、これは１日の行為者率の高い順と同じです。
　これをさらにくわしくみてみましょう。
　図３のグラフは、テレビ画面・スマホ・ＰＣの１日あたりの時間量を、男女年層別にみたものです。
　オレンジ色のテレビ画面は、年齢が上がるほど利用時間が長くなっています。10代は男性で57分、女性で１時間２分、これに対し、70歳以上は男性で5時間17分、女性で５時間19分と、大きな差があります。
　一方、青色のスマホは、20代が男性で3時間26分、女性で３時間28分と突出しています。30代から上の年代では、男女とも年齢が上がるほどスマホの利用時間が短くなっています。
　このようにスマホやテレビ画面の利用時間は、年齢によって大きな違いがあり、男性30代以下と女性20代以下では、テレビ画面より、スマホを利用している時間のほうが長いことがわかりました。スマホを肌身離さず持ち歩き、外出先であれ自宅であれ、手元に置いて頻繁に利用している様子が想像できます。そのなかには、ＳＮＳやニュース、メールのチェック、ゲームや動画視聴などが含まれるかもしれません。テレビ画面を利用する場合も、その内容は、放送のリアルタイム視聴のほか、録画視聴・動画視聴・ＤＶＤやブルーレイの視聴、ゲームなど、さまざまでしょう。

「放送研究と調査2022年7月号」では、「メディア利用の生活時間調査 2021」の結果から、１日の生活の流れのなかでのスマホやテレビ画面の利用実態、「動画視聴」「ゲーム」「ＳＮＳ」など具体的なメディア利用行動と、そうした行動を活発に行っている特徴的な年代、また、スマホとテレビ画面の両方を同時に使う行動などについても分析し、報告しています。
是非ご一読ください。

 

世論調査部 （視聴者調査） 斉藤孝信

　前回に続いて、文研が2016年から実施した「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」の結果をもとに、東京パラリンピック（以下、東京パラ）を人々がどのように視聴し、それが障害者スポーツへの理解促進につながったのかどうかのお話です。

　＜前回ブログまでのポイント＞
　①多くの人が、東京パラをNHKや民放の放送や、NHKプラスなどのインターネット向けサービスを通じて視聴した。
　②東京パラをNHKで視聴した人の大多数が、大会をきっかけに、障害者や障害者スポーツへの理解が進んだと回答し、東京パラをスポーツとして楽しめた人が多い。

　今回も、東京パラをNHKで視聴した人の回答に注目しますので、まずは視聴した人の割合を改めてご紹介しておきます。74％と非常に多くの人が視聴してくださいました。

　今回のブログでは、NHKで東京パラを視聴した人たちが、障害者スポーツに対してどのようなイメージを持ったのか、みていきます。

　調査では、人々が障害者スポーツに対してどのようなイメージを持っているのかを把握するために、「あなたは、『障害者スポーツ』と聞いて、どのような言葉を思い浮かべますか」という質問をしました。その回答結果を、東京パラをNHKで視聴した人と視聴しなかった人別に集計したのが、次の表です。

　ご覧のように、視聴した人でも視聴しなかった人でも、トップは「感動する」というイメージですが、その割合には大きな差があります。また、視聴した人では、「すごい技が見られる」「明るい」などポジティブなイメージを持つ人が、視聴しなかった人よりも軒並み多くなっています。
　前回のブログでは、NHKで視聴した人は、東京パラをスポーツとして楽しめたというお話をしましたが、ここでも、「すごい技が見られる」「迫力のある」「面白い」「エキサイティングな」など、スポーツとしてのポジティブなイメージを持つ人が、視聴しなかった人よりも多いことがわかります。
　一方、「難しい」「痛々しい」「親しみのない」というネガティブなイメージを持つ人の割合は、視聴した人では、視聴しなかった人よりも少なくなっています。そもそも、視聴しなかった人では「感動する」以外はどの項目も20％未満と少ないので、「障害者スポーツ」と聞いても、パッと思い浮かぶイメージがあまりない、ということなのかもしれません。
　パラ競技は、選手の障害の種類や程度などによって、競技のクラス分けやルールが細かく設定されているので、どうしても、ふだん見慣れているオリンピック競技よりも「難しい」という印象を持たれるように思いますが、前述のように、視聴した人では「難しい」というイメージを持った人はわずか8％でした。言い換えれば、ほとんどの人が、“東京パラを視聴しても、難しいとは思わなかった”わけです。
　現実問題として、難しいはずなのに、どうして「難しい」と思わなかったのか。これについては、別の質問で、東京五輪・パラを楽しむためにどのような放送やサービスが役立ったのかを複数回答で尋ねた結果をご紹介します。

　調査相手全体のトップは「競技の見どころをまとめたハイライト番組や映像」（57％）ですが、東京パラをNHKで視聴した人では「競技への関心につながるような選手やルールの紹介や解説」が65％で最も多くなりました。また、「競技中継の内容や注目点を画面上でわかりやすく伝える文字情報」を挙げた人も、全体より多くなっています。
　今回の東京パラで、多くの人が視聴したNHKの競技中継や番組では、画面上のテロップやアナウンサーの実況、解説者のコメントによって、かなり詳しくルールを説明していましたので、そうした工夫が、パラ競技のわかりにくさを減らし、結果的に、スポーツとして楽しめた人を増やしたのかもしれません。

　『放送研究と調査』6月号では、“人々にとって、東京五輪・パラとは何だったのか”と題して、今大会が人々にとってどのような意義を持ち、日本にどんなレガシーを遺したのかなど、さまざまな視点で考察しています。特に、今回のブログでご紹介した障害者への理解促進に関しては、「大会をきっかけにバリアフリー化が進んだかどうか」を尋ねた結果で、日ごろ障害のある人と身近に接している人と、接していない人では、回答に違いが出ていて、深く考えさせられました。ぜひお読みください！

世論調査部 （視聴者調査） 斉藤孝信

　　前回に続いて、文研が2016年から実施した「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」の結果をもとに、東京パラリンピック（以下、東京パラ）を人々がどのように視聴し、それが障害者スポーツへの理解促進につながったのかどうかのお話です。

　＜前回ブログのポイント＞　
　①東京パラでは、オリンピックと同様に、日本がメダルを獲得した競技が多くの人の印象に残った。
　②多くの人が、東京パラをNHKや民放の放送や、NHKプラスなどのインターネット向けサービスを通じて視聴した。
　③東京パラをNHKで視聴した人の大多数が、大会をきっかけに、障害者や障害者スポーツへの理解が進んだと回答した。

　このあとの分析をお読みいただく前提として、改めて、東京パラをNHKで視聴した人の割合をご紹介しておきます。74％と非常に多くの人が視聴してくださいました。

　今回のブログでは、NHKで東京パラを視聴した人たちが、障害者スポーツに対してどのような感想や意見を持ったのかを、もう少し具体的に掘り下げます。
　
　調査では、東京パラを視聴してどう思ったか、9つの感想を示して、「そう思う」かどうか尋ねました。NHKで東京パラを視聴した人の回答結果はご覧の通りです。

　「そう思う」という人が最も多かったのは、「選手が競技にチャレンジする姿や出場するまでの努力に感動した」（87％）と「想像していた以上の高度なテクニックや迫力あるプレーに驚いた」（86％）で、9割近くにのぼります。
　私が注目したのは、東京パラを、スポーツとして捉えた人の多さです。上記の「想像していた以上の高度なテクニックや迫力あるプレーに驚いた」に加え、緑色でお示しした「記録や競技結果など純粋なスポーツとして楽しめた」は76％、「これからもっと障害者スポーツを見たいと思った」は60％と、いずれも半数を大きく上回っています。
　一方で、「オリンピックの楽しみ方とパラリンピックの楽しみ方はまったく違うと思った」という人は45％と半数以下にとどまりました。すなわち、パラリンピックも、オリンピック同様に、世界のトップアスリートたちがメダルをかけて競い合う姿を観戦し、応援するという楽しみ方をするものだと考える人のほうが多いわけです。
　これに関連して、今回の世論調査を振り返ると、大会前の第6回では、「パラリンピックには、スポーツとしての側面と、福祉として側面がありますが、放送では、どのように伝えるべきだと考えますか」という質問をしました。

　「オリンピックと同様に、純粋なスポーツとして扱うべき」という人が43％と最も多く、「なるべくスポーツとしての魅力を前面に伝えるべき」（23％）と合わせると、『スポーツとして伝えるべき』だという意見が67％にのぼり、「競技性より、障害者福祉の視点を重視して伝えるべき」（4％）という意見を圧倒的に上回りました。
　つまり、大会前から、東京パラをスポーツとして楽しみたいと思っていた人が多く、実際に大会を視聴した人の感想としても、スポーツとして楽しめた人が多かったのです。
　ふだん、オリンピック競技ほどには見慣れていないはずのパラ競技を、オリンピックと同じようにスポーツとして楽しめた人が多かったという結果は、東京でのパラリンピック開催や、それを伝えたメディアが、障害者スポーツの理解促進に寄与したことのひとつの証ではないでしょうか。
　次回のブログではさらに、東京パラの視聴が、人々の障害者スポーツに対するイメージに、どのような変化をもたらしたのかをご紹介します。

　『放送研究と調査』6月号では、“人々にとって、東京五輪・パラとは何だったのか”と題して、人々はコロナ禍での開催をどのように感じていたのか。そうした状況で大会をどのように楽しんだのか。今大会は人々にとってどのような意義を持ち、日本にどんなレガシーを遺したのかなど、さまざまな視点で考察しています。どうぞご一読ください！

世論調査部（視聴者調査）斉藤孝信

　『放送研究と調査』6月号では、“人々にとって、東京五輪・パラとは何だったのか”と題して、文研が大会招致決定後の2016年から7回にわたって実施した「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」の結果をもとに、人々はコロナ禍での開催をどのように感じていたのか。今大会は人々にとってどのような意義を持ち、日本にどんなレガシーを遺したのかなど、さまざまな視点で考察しております。

　今回のブログでは、東京パラリンピック（以下、東京パラ）を人々がどのように視聴し、それが障害者スポーツへの理解促進につながったのかどうか、お話します。
　皆さんは、東京パラのどんな競技が印象に残りましたか？
　世論調査では、第2回から毎回、「見たい競技・式典」を、大会後の第7回では「印象に残った競技・式典」を尋ねました。
　大会前の第6回と大会後の第7回のトップ10はこちらです。
　　第7回の「印象に残った競技・式典」のトップは、日本が13個のメダルを獲得した「競泳」。次いで、国枝慎吾選手の金メダルをはじめ日本勢が3つのメダルを手にした「車いすテニス」や、男子が銀メダルに輝いた「車いすバスケットボール」も、４割以上の方が「印象に残った」と答えました。
　ランキングの上位を日本のメダル獲得競技が占めたという結果は、先日のブログでご紹介した東京オリンピックにも共通しています。
　赤の数字で示したのは、第6回で「見たい」と答えた人よりも、第7回で「印象に残った」と答えた人のほうが多かった競技です。
　ご覧のように、軒並み、赤！
　日本のパラアスリートの活躍が、いかに人々の心を動かしたのかが、これを見るだけでも伝わってきます。
　また、第6回では、見たい競技が「特にない」人が29％いましたが、第7回では、印象に残った競技が「特にない」人は19％と大きく減りました。
　第7回では、東京パラを視聴する際にどんなメディアを利用したのか、NHKと民放の放送・サービスを、それぞれテレビの「リアルタイム（放送と同時に）」と「録画」、インターネット向けのサービスであるNHKプラスやTVerなどの「インターネット」に分けた上で、放送局以外のサービスである「YouTube」「YouTube以外の動画」「LINE」「Twitter」「Instagram」「その他のSNS」も加えた12のメディアを示して、複数回答で尋ねました。

　
　テレビの「リアルタイム」が圧倒的に多く、NHKが73％、民放が63％でした。NHKについては、録画やNHKプラスなどのインターネット向けサービスも含めると、74％と非常に多くの人が視聴してくださいました。
　この事実だけでも大変嬉しいのですが、欲を言えば、この視聴が、障害のある人や、障害者スポーツへの理解促進につながっていてほしい・・・と思うわけです。

　そこで、東京パラをきっかけに「自身の障害者への理解が進んだと思うか」「自身の障害者スポーツへの理解が進んだと思うか」を尋ねた結果を、それぞれ、NHKの放送・サービスの利用有無別に集計してみました。
　　その結果、NHKで東京パラを視聴した人では、障害者への理解、障害者スポーツへの理解ともに、『進んだ（かなり＋ある程度）』という回答が8割前後にのぼり、視聴しなかった人を大きく上回りました。今回は、最も多くの人が東京パラを視聴してくださったNHKを取り上げましたが、民放でも同じように、大会を視聴した人のほうが、障害者や障害者スポーツへの理解が進んだと思う人が多いという結果が出ています。
　では、具体的に、どのように理解が進んだのでしょうか。次回のブログで、詳しく掘り下げたいと思います。

世論調査部（社会調査） 小林利行

新型コロナウイルスの感染者数は今なお多いままです。6月中旬ごろまでは感染者数の減少が続いて、世の中に「ホッ」としたような雰囲気が広がっていましたが、それ以降、再び増加に転じました。「こんなことがいつまで繰り返されるのか」。多くの人の思いではないでしょうか。

文研では2021年11月に新型コロナウイルスに関する世論調査を実施しました。2020年11月に続く2回目の調査で、今回は、コロナ禍が長期化する中、誰にしわ寄せが及んでいるのかに注目して結果を分析しました。

図①は、感染拡大で影響があったことを、11の選択肢を示して、いくつでも選んでもらった結果です。１番多いのは「親や友人など会いたい人に会えない」で61％、２番目は「一日中、家で過ごすことが多い」で40％でした。

これだけ見ると、コロナ禍の影響として「そうだよなー」と想像できる範囲かもしれませんが、これを男女別や職業別にみると、また違った面が見えてきます。

表①は、図①のそれぞれの選択肢を、男女別・職業別・雇用形態別・世帯年収別で示したものです。数字がいっぱいでちょっと見づらいのですが、全体より有意に高くなっているところをオレンジ、低くなっているところを青にしていますので、「オレンジのところは多めで、青のところは少なめなんだな」ぐらいの気持ちで見てください。

まず、表を縦に見て、緑の線で囲んだ男女別に注目すると、男性でオレンジが付いている項目は2つだけなのに対して、女性は7つもあることがわかります。もちろん男性も影響を受けているのですが、男女で比べると、女性のほうがコロナ禍の影響を受けている人が多いようです。

次は、表を横に見て、赤の線で囲んだ「収入が減って生活が苦しい」の項目を見てください。全体では15％ですが、職業別の自営業者では39％もの人が回答しています。また、雇用形態別では、正規よりも非正規で多くなっています。さらに世帯年収別では、900万円以上の人が6％なのに対して300万円未満の人が22％などと、年収が低くなるほど多くなっています。

コロナ禍では、多くの人が何らかの影響を受けています。そんな中でも、特定のカテゴリーの人により大きな影響が及んでいることが調査結果から読み取れます。コロナ禍の収束が見通せない中、こうした人たちへの影響は今後も続くのでしょうか。文研では今年11月にも3回目の調査を予定しています。

ちょっと重い話になりましたが、実は今回の結果からは、「コロナ禍がもたらしたものは負の面だけではない」という人々の思いも浮かび上がっています。調査結果の詳細については、「放送研究と調査2022年7月号」で紹介していますので、是非ご一読ください。

放送文化研究所 研究主幹 島田敏男

　安倍元総理が凶弾に倒れてから8月8日で1か月。その直前の週末、5日から7日にかけて行われたNHK電話世論調査で、岸田内閣の支持率は前月調査から一気に下落しました。

☆あなたは岸田内閣を支持しますか。それとも支持しませんか。 

　支持する　　　　　　    46％（対前月－13ポイント） 
　支持しない　　　　　   28％（対前月＋  7ポイント）
　わからない、無回答　 26％（対前月＋  6ポイント）

　岸田内閣の支持率は、発足直後の去年10月に49％でスタートしました。そして新型コロナの感染拡大の間隙を縫うかのように日程を設定した衆議院選挙、参議院選挙に勝利し、先月は59％という高い水準にありました。

　それが1か月で急落した背景には、コロナの感染拡大が第7波に突入し、全国で感染者数が20万人を超えて過去最多を記録するという状況が、まず前提にあるでしょう。

　ただ、それにとどまらず、安倍元総理を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者の供述をきっかけに、旧統一教会と政治家との関係が改めて問題視されるようになったことが大きいでしょう。

　1980年代頃から霊感商法と呼ばれた高額の壺などの物品販売、教会への多額の寄付の強要などが社会問題化しました。名称変更した「世界平和統一家庭連合」の現在の幹部は、「2009年以降はコンプライアンス重視に切り替えた」と強調しますが、被害者支援の弁護士グループは「今も被害は深刻だ」と反論します。

　こうした中で、自民党、とりわけ安倍派の国会議員を中心に、選挙の際に応援してもらうために集会で挨拶するなどの関係を持った事例が次々に浮上してきました。関係団体の行事に祝電を送る、あるいは献金を受け取るといった接点を持つ与野党議員や自治体首長について連日の報道が続いています。

☆霊感商法による被害や、信者による巨額の寄付などが問題になってきた「世界平和統一家庭連合」旧統一教会と政治との関係について、政党や国会議員は十分に説明していると思いますか。それとも説明が足りないと思いますか。

　十分説明している4％＜説明が足りない82％

結果は一目瞭然です。これを与党支持者、野党支持者、無党派の別に見ても、いずれでも8割から9割が「説明が足りない」と不信をあらわにしています。

　こうした逆風を受けて、岸田総理大臣は8月10日に自民党役員人事と内閣改造を行うことにしました。もともとは早くて8月下旬かと見られていましたが、旧統一教会との接点が現職閣僚についても指摘されるようになり、真夏の態勢立て直しに迫られた格好です。

　とはいうものの、どういう人事を行ったとしても今の厳しい状況から抜け出すのは容易ではないでしょう。岸田総理が自ら決断した安倍氏の国葬に対し、旧統一教会問題が影を落として国民の受け止めが変化しているからです。

☆政府は9月27日に安倍元総理大臣の「国葬」を行うことを決定しました、あなたは、この決定を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　　  36％
　評価しない　  50％

国葬の閣議決定前だった7月の調査では「政府は安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の『国葬』として今年秋に行う方針です。あなたは、この方針を評価しますか。しませんか」という質問でした。

    評価する　　  49％
　  評価しない　  38％

質問文が異なるので調査分析上の単純比較はできません。しかし、国民の受け止め方が大きく変化していることは否定しようもありません。

　旧統一教会との持ちつ持たれつの関係が指摘されている議員が自民党安倍派に多いこと。選挙前に安倍会長に「世界平和統一家庭連合」関係者への支援要請について相談したという証言があったこと。今後も新たな事実が出てくる可能性があります。

　岸田総理にとっては誤算だったでしょう。安倍元総理の突然の訃報に接した際に胸中に浮かんだのは、最大級の追悼の場を設けることによって安倍氏ゆかりの勢力との関係に節目を作りたい。徐々に岸田カラーを打ち出していくために国葬をマイルストーンにしたい。こんな思いだったのは想像に難くありません。

　今回、岸田総理は早めの態勢立て直しで逆風を乗り切ろうと決断したわけで、人事の刷新にあたり「旧統一教会との関係を点検するように」と与党議員に指示しました。

　新閣僚や自民党の新役員は、記者会見で旧統一教会との関係について繰り返し質問を浴びるでしょう。質問された側は「関係はありません」と胸を張るのかもしれません。しかし、後になって「やはり関係がありました」と釈明するケースも無いとは言えません。

　かつて昭和の終わりに政財界への未公開株配りという利益供与で問題になった「リクルート事件」が竹下内閣を襲いました。この時、内閣改造直後の記者会見で胸を張った2人の閣僚が、リクルート側から献金を受けていたことが間もなく発覚して辞任しました。

　今回もこれまで表に出ていない便宜供与などが後になって出てくると、情況の悪化に拍車をかけることになります。

　長引くロシアのウクライナ侵攻、ペロシ米下院議長の台湾訪問に反発する中国側の過剰な行動がもたらした台湾海峡の緊張。不安定化する国際情勢の下で誤りのない対応をとるためにも、岸田総理の政権運営には細心の注意が必要です。

メディア研究部（番組研究）東山浩太

はじめに
　2022年5月15日、沖縄県が本土に復帰して半世紀を迎えた。NHK沖縄放送局ではドキュメンタリーや紀行、ドラマなどさまざまなジャンルの番組で、沖縄の歴史や文化、風土、抱える課題や未来像を描く発信を集中して行ってきた。東京からも精力的に本土復帰を伝えてきた。
　一方で本稿では、沖縄局と東京を除く日本各地のNHKの地域放送局が、沖縄の本土復帰を巡り伝えたことに注目する。わけても日本本土の沖縄に対する理解を、より促すと考えられるニュース報道について意義を考察する。

1. 基地問題を巡る沖縄と本土の意識の差
　沖縄の本土復帰に関しては、上で述べたようにさまざまな側面から語りうる。本稿は、戦後日本の重要な社会問題の一つとして位置づけられてきた基地問題と絡めて取り上げるものである。
　基地問題について、ごく簡潔に整理する。
　戦中、沖縄は地上戦（沖縄戦）を経てアメリカ軍に占領され、戦後、日本本土から分断された。東西冷戦の時代、アメリカの統治下で、住民の土地は強制的に接収され、広大なアメリカ軍基地が建設された。1972年に本土復帰を果たすが、基地は存続することになる。現在、基地は県の総面積の約8％を占める。
　こうした基地負担などを巡り、身近に基地がある沖縄の人たちと、本土の人たちとの間には、意識の差が生じている。これもまた日本の課題として認知されている。
　NHK放送文化研究所が2022年に実施した「復帰50年の沖縄に関する意識調査」によれば、沖縄が本土に復帰した日が5月15日であることを知っていたかを尋ねたところ、「知っていた」と答えた人は、沖縄では73%、全国では20%だった1）。
　また、在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70%が沖縄にあることについて、どう思うかを尋ねたところ2）、沖縄では、①「おかしいと思う」と②「どちらかといえば、おかしいと思う」と答えた人を合わせた『おかしいと思う』3）が85％だった。これに対して、全国では、①と②を合わせた『おかしいと思う』は79%だった。①と②を合わせた回答では、沖縄と全国の間で、あまり差はないように思えるが、内訳をみると、①の「おかしいと思う」が沖縄では56%、全国では24%と、沖縄の人たちのほうが全国の人たちより、「おかしさ」をはっきりと認識しているのである。
　日本社会は現状を放置してよいのか。これまで、本土と沖縄の意識の差を埋めることの必要性が、さまざまな立場から語られている。その場合、差を埋める、つまり本土が沖縄を他者とせず、“われわれ”として受容するための一つの社会的手段が、マスメディアのニュース報道である。ニュース報道は人々の物事の見方を反映し表象するが、多くの場合、多数派のそれを反映してしまいがちである。しかし、報道の送り手がそのことを自覚し、争点の設定など工夫すれば、少数派の意見（=沖縄を他者としない）が焦点化され、人々の物事の見方に影響を及ぼすことも不可能ではない。こうした、「沖縄理解」のために期待される報道の役割を確認したうえで、以下、NHKの地域放送局が伝えた報道の内容をみていく。

2. 地域で提起した「沖縄の痛み」
　本稿では、本土の沖縄理解を促すためには、沖縄、または東京からの報道は重要であるが、身近な放送局のアプローチも重要である、との立場をとる。報道の受け手に、沖縄の本土復帰を主体的に意識してもらう一つの方法は、自らが住む地域の中で、沖縄の話題を伝えることだと考えるからである。
　こうした立場から本土復帰を扱ったと考えられる報道はどのくらいあるのだろう。次の条件で探した。▼沖縄局と東京以外のNHKの地域放送局が制作し、自局のニュース番組内で放送した特集で4)、▼なんらかの形で本土復帰に関連させたもの、である。▼期間は2022年の1月1日から、「復帰の日」である5月15日に1週間の幅を持たせた、5月22日までとした。特集を条件としたのは、普段のニュース番組の中で、受け手にストレートニュースより深掘り感覚を覚えてもらえると考えたためである。
　筆者が、NHK各局のウェブサイトほか公開情報で確認したところ、対象期間内で条件に該当する特集は、少なくとも全国の13局で、合わせて21本あった。この本数に関して、過去の本土復帰30年や40年のときと比べての増減はわからない。
　13局は、鹿児島、宮崎、長崎、熊本、佐賀、福岡、松山、徳島、神戸、大阪、横浜、仙台、室蘭。それぞれ、放送やウェブ記事から内容を確認すると、▼沖縄の旧コザ市に、日本各地から若手起業家が集まる拠点が増えつつある近況を報告したり（福岡）、▼沖縄の学生たちを積極的に引き受け、学び育てる環境づくりに尽力する地元の大学を取材したり（徳島）と、さまざまな話題が扱われている。
　その中でも、本稿では冒頭で示したように、本土の沖縄への理解をより促すと考えられるものに注目し、紹介する。それらの特徴は、沖縄戦の記憶とそれに連なる基地問題を前面に押し出し、いわば沖縄の痛みを伝えることに力点を置いている、と規定した。沖縄の基底にある過去及び現在進行形の痛みを分かち合わずして、本土の沖縄理解は深まらないであろうと考えた。
　さらに、今回紹介する特集は、放送を踏まえたウェブ記事が公開され、閲覧できるものに限った（8月1日現在）。受け手の皆さんにも、ともに考えていただきたいからである。中から鹿児島局と室蘭局の特集の２つを選んだ。

2 –（1）近いのに語られぬ歴史：鹿児島局
　この特集は鹿児島県域で3月30日に放送され、現在はNHKのウェブサイトで「沖縄復帰50年 アメリカ軍基地と奄美出身者 語られぬ歴史」というタイトルのウェブ記事を読むことができる5) 。取材は、鹿児島局記者の庭本小季。沖縄の基地建設に鹿児島県奄美群島の出身者が関わっていたという、あまり語られない歴史を巡り、その歴史を知る78歳の男性の複雑な胸中を描いている。
   奄美群島は与論島を含む8つの島で構成され、鹿児島市の南西、沖縄本島寄りに位置している。戦後、沖縄とともにアメリカ統治下にあった奄美は、1953年に日本に復帰した。男性は父親が与論島、母親が沖縄県の出身であり、いわば「2つのルーツ」を持つ。4歳のときに父の行方がわからなくなった男性は、戦後の混乱下、生活が困窮したため与論島から母と沖縄へ移住した。1950年代、アメリカ軍は住民の土地を強制的に接収して基地建設を進めており、住民は激しく抵抗していた。一方、軍は基地建設のための労働力を求めており、そこで困窮から出稼ぎに来た奄美の人たちが大勢働くことになった。その中には男性の親戚も多くいたという。
　この取材では、当時、建設作業にあたった1万2,000人余りの労働者のうち、4割にあたる約5,000人を奄美出身者が占めていた可能性があることがわかった、としている。琉球大学の研究所の研究者が、アメリカの行政機関の資料を調査して判明したもので、研究者は「想像以上に多い」と指摘する。先の男性は、生活のためとはいえ、基地建設に奄美出身者が携わっていたことなど、語ることが「タブーのような扱い」であるため、子孫に伝えていくのは難しいと語る。 　
  本土復帰から50年経つが、その間、海兵隊の兵士らによる少女暴行事件（1995年）や、大学へのアメリカ軍ヘリコプター墜落事故（2004年）などがあり、現在も沖縄が重い基地負担を強いられている現実を前にして、男性は「基地があることで生活できたという自らの過去と、沖縄にこれ以上基地は必要ないという思いを重ね合わせながら」、今の沖縄を見つめているという。結びの言葉はこうだ。
 「辺野古で働いている人たちは悩みながらやっているのではないでしょうか。やりたくないけど、そうしないと飯は食えませんからね。基地のない沖縄、核も基地もない平和な沖縄というのを目指して沖縄県民が島ぐるみの戦いをやってきて、結局沖縄を置いたまま復帰したんですよね。この50年間はなんだったのかと思いますね」

  この特集のウェブ記事は、2,200字余り。かつて、沖縄と奄美は琉球王国として一つだった。そのはざまに立つ男性が、住民に多大な負担をかけ続ける基地の建設に、奄美の人々が携わったという過去を巡って、深く悩むさまを浮き彫りにしている。男性はやましさに近い感覚を覚え、悔やんでいるように見てとれる。基地建設に関わった奄美の人たちの具体的な数も示し、事の深刻さを強調している点が見逃せない。基地建設の陰には単純には割り切れない事情がある。沖縄戦に起因して分断された沖縄と、本土の奄美は、地理的に近いにもかかわらず、その事情について広く継承し理解を求めることの難しさを提起している。

2 –（2）変貌する与那国島：室蘭局
　この特集は北海道内で5月12日に放送され、現在はNHKのウェブサイトで「北海道から与那国島へ 『援農隊』で生まれた絆」というタイトルで、記事と映像ともに閲覧できる6）。
　本土復帰後に始まった、若者が農作業を手助けする「援農隊」事業をきっかけに、北海道と沖縄・与那国島の住民は40年以上交流を続けてきた。ところが現在の島は昔と違い、中国を念頭に自衛隊が駐屯するなど、安全保障の最前線として変貌を遂げていた――といった内容で、室蘭局記者・篁慶一が取材した。
　日本最西端の与那国島は、北海道から2,400キロ以上離れている。沖縄の本土復帰以前、島では、サトウキビの収穫や製糖作業を手伝ってもらうため、台湾から季節労働者を受け入れていた。
　しかし、1972年、本土復帰に伴い、島の施政権が日本に戻ったあとは、日本と中国が国交を正常化させた影響で、外交関係が途絶した台湾から労働者が来ることができなくなった。そこで島は、人手不足を解消しようと1976年から全国に「援農隊」を呼びかけたが、しばらくすると募集の重点は北海道に置かれるようになった。道民のまじめで熱心な働きぶりが評価されたという。当時、北海道から与那国島へ赴いた人たちは歓待された。現在、北海道赤井川村で農業を営む75歳の男性も、1980年に援農隊に参加して以来、その温かさが忘れられず、何回も参加して島の人たちと家族のような関係を築いていった。新型コロナウイルスの感染が拡大する前までは数年に一度は島を訪れ、旧交を温めてきた。このほか、援農隊の参加者がそのまま与那国島に移住したケースもある。
　援農隊の集団募集は2015年に終了したが、特集では、農作業の支援に端を発した北海道と与那国島の交流について双方の人たちの声を伝えており、距離も生活文化の違いも越え、親愛の情が生まれたことが理解できる。
　ここで、島に駐屯する陸上自衛隊とその関連施設の存在に関するエピソードが挿入される。与那国島を含む南西諸島では近年、海洋進出などの活動を強める中国を念頭に、防衛体制の強化が進んでいる。配備計画を巡っては、島は二分され、是非を問う住民投票で、配備に賛成する票が反対票を上回った経緯があった。
　かつて援農隊を受け入れた島のサトウキビ農家の男性は、「ロシアはウクライナの軍事施設を攻撃している。もし中国と有事が起きた時には、真っ先にこの島が狙われるのではないか」と語る。また、先述の、かつて援農隊に参加していた北海道の農家の男性は、急速に変化する与那国島の姿に複雑な思いを抱えているという。こう結ばれる。
 「私が生まれたのは北海道ですが、交流を長年続けてきた与那国島はふるさとのように感じています。自衛隊の駐屯地やレーダー施設ができたことは、国際的な流れから見れば仕方ないのかもしれません。この基地を活用せずに済み、みんなが平和に暮らせる日がこれからも続いてほしい」

　国際情勢が緊迫する中、与那国島への防衛体制の強化という新たな不安について提起している。その不安を島の人のみならず、沖縄に心を寄せる北海道の人が口にしている点が肝である。
　先の「復帰50年の沖縄に関する意識調査」では、政府が中国の海洋進出に備えて、新たに宮古島や石垣島などの南西諸島に、自衛隊の配備を進めていることについてどう思うか、尋ねている。その結果、沖縄では、「日本の安全にとって、必要だ」「日本の安全にとって、やむを得ない」と答えた人が合わせて75%、全国では90%だった7）。ここでも沖縄と全国の間で、意識に差が見られる。
　そもそも、沖縄では自衛隊に対して、独特のまなざしで見る人もいる。沖縄タイムスの与那嶺一枝は、復帰前後、県民の間では自衛隊に対して、旧日本軍を想起させることから忌避感が少なくなかったという。現在、自衛隊は住民にかなり浸透してきているが、「一方で、住民を巻き込んだ唯一の地上戦があった沖縄戦の経験者が今も『軍隊は住民を守らない』という教訓を語り続けている」と指摘している8)。沖縄戦の記憶が拭い去れないのである。

　この特集は北海道と与那国島でロケ取材が行われ、ウェブ記事は4,000字余り。執筆した記者の篁慶一は2013年から2017年まで沖縄局に勤務していた。なぜ室蘭から沖縄の本土復帰を取り上げたのか、筆者が篁に聞き取りをしたところ、彼は、あくまで個人の思いだと強調したうえで次のように述べた。

　そもそも国土面積の0.6%しかない沖縄に全国のアメリカ軍専用施設の約7割が存在していますし、離島への自衛隊の配備も進んでいます。ということは、日本の安全保障に伴う負担が一地域に集中しているという見方ができます。本土側がその不均衡に関心を寄せなければ、沖縄への過度な負担は今後も続いていきます。基地問題は沖縄だけではなく、全国で考えるべき問題のはずなのに、そうなっていない現状に違和感を覚えます。
   今の私ができることは、沖縄とは関係が薄いと思われがちな地域で、その地域との具体的な関わりの中で、沖縄の置かれた状況を伝えることだと思いました。沖縄や東京発の報道に加え、各地域からも発信することで、わずかかもしれませんが、本土全体として沖縄への関心を持続させることに役立ちたいです。

3. “私たちの地域の沖縄”を伝えていく
　2つの放送局でウェブ記事化された特集をみてきた。ちなみに、同様に沖縄の痛みを地域で掘り起こし、本土理解へつなげようとした特集は神戸局や仙台局などでもみられた。
　本稿冒頭でも言及したが、本土から見た沖縄を他者とせず、“われわれ”の一員だと意識することが、相互理解のための鍵となる。そして“われわれ”意識を育むためにはいわゆる「集合的記憶」が形成されることが重要となる。集合的記憶という概念は「複数の個人に集合的に持たれている記憶」と定義される9）。ある事柄に関する記憶や思い返しといった現象が個人のみにとどまらず、集団の内部で生じるものとなる現象で、すなわち、沖縄社会の個人の記憶や思い返しが、同様に自然に本土社会の個人にも記憶され、思い返されるということである。
　この集合的記憶を形成するうえで、大きく作用するのもまたマスメディアのニュース報道である。マスメディアが発展・普及した社会で、ニュース報道で伝えられ、記録された出来事は、社会の構成員どうし、イメージとして共有される可能性が大いにある。集合的記憶を共有し、沖縄の痛みを自らの記憶として思い返すような状況となってこそ、本土の沖縄理解は進んだと言えるだろう。
　今回、紹介したNHKの地域放送局の特集は、沖縄の痛みを巡る個人の記憶を、沖縄ではない場所で、集合的記憶として再生産させることに挑んでいると言える。沖縄発、または東京発の報道だけに頼らず、“私たちの地域の沖縄”を伝え続けることが、沖縄の過去から続く課題への理解を確かなものとするためにマスメディアに求められるのである。

　結びに。地域の放送局の沖縄本土復帰50年に関する報道の全体像をつかむには、当然ながら、調査の対象に民放も含めることが欠かせない。本稿はNHKしか取り扱っておらず、あくまで一側面の素描として執筆した次第である。

〈注・引用〉
1)「復帰50年の沖縄に関する意識調査（沖縄・全国調査）単純集計結果」 
       https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20220516_1.pdf　第2問より
2）同上 第19問より
3）選択肢を囲む『 』は複数の選択肢を合算している場合、「 」は単独の場合を示している。なお、『 』の％は単独の選択肢の％を単純に足し合わせたものではなく、各選択肢の実数を足し合わせて再計算したものである。
4）北海道各局であれば、自局の放送枠が短い局もあるため、札幌局が道内向けに送出しているニュース番組内で放送されたものもある。また、九州・沖縄各局であれば、金曜日夜の九州・沖縄地方向けのドキュメンタリー番組の中から、ある部分を取り上げて自局のニュース番組で特集として放送されたものなども含まれる。
5) https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220412/k10013577611000.html
6) https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220512/7000046409.html
7）前掲 注1）第12問より
8）与那嶺一枝（2022）「地元紙に映る在京メディアの風景 互いに補完し合う関係を望む」『Journalism』2022年5月号（朝日新聞出版）
9）石田雄（2000）『記憶と忘却の政治学』（明石書店）p200

〈参考〉
山腰修三(2012)「沖縄の『苦難の歴史』をめぐるテレビニュースの言説分析」『メディア・コミュニケーション№62』
山腰修三編著（2017）「沖縄問題とジャーナリズム」『入門メディア・コミュニケーション』（慶應義塾大学出版会）

 

メディア研究部  (メディア動向)  大髙 崇

　 高校時代、美術の授業で絵を描いたりした記憶はほとんどありません。
無精ひげがトレードマークの美術教師は、絵筆を持たせる代わりに、お気に入りのテレビ番組の鑑賞会をよく開催していました。怠け者だったかもしれませんが(笑)
しかし、私たち生徒には刺激的な時間で、好評でした。

　そこで、私はおそらく人生で初めて、NHKのドキュメンタリー番組を真剣に視聴しました。
忘れ難いのは、1987年放送のNHK特集 「命もえつきる時～作家　檀一雄の最期～」 です。
末期がんで病床に伏す作家・檀一雄(1912～1976)は、遺作にして自伝的な色合いも強い小説「火宅の人」を完成させるため、口述筆記を行いました。番組は、その録音テープと、彼が亡くなった病室などの映像で構成されています。

　小説の最終章。壮絶な不倫の末に、孤独となった主人公。檀一雄が、がんの痛みに耐えながら言葉を絞り出す肉声は、いまも耳に残っています。

「ざまを見ろ。これからが私の人生だ。」

　それから約半年後、檀は、63年の生涯を閉じました。視聴後、私はしばらく震えていたと思います。そして、人生と孤独、死について、初めて真面目に考え込みました。
この体験は、私の中に「テレビ・ドキュメンタリーは面白い」という感情を芽生えさせたのです。NHKに就職したのも、あの美術教師のおかげかもしれません。

　個人的な思い出話が長くなり、失礼しました。何が言いたいかと申しますと・・・
「若者のテレビ離れ」が進む昨今ですが、学校の授業で良質な放送番組の視聴がもたらす教育的効果はきっと少なくないはずだと、私は経験上、感じているというわけです。
教科書に沿った学校教育番組に限らず、「大人向け」のドキュメンタリーなどは、10代の若い感性に様々な刺激を与え得る、その時は「よくわからない」と感じたとしても、その後の人生の糧になる可能性に期待しているのです。

　教育のICT活用が進み、Z世代は映像によって知識を得る傾向が強まる中、授業での放送番組利用のニーズも増えていくと予想されています。
NHKや民放などでも授業向けに放送アーカイブを提供するサービスを行ってはいますが、提供する番組数はまだまだ少ない、というのが現状です。その大きな理由として、著作権処理が困難であることが挙げられます。

　せめて教育利用だけでも、できるだけ多くの放送アーカイブを権利処理の心配なく提供する仕組みができないか、とあれこれ考え、著作権法改正の私案を述べた論文を、「放送研究と調査」６月号に掲載しました。

　現状のままでは、過去に放送された番組の大半は、いつまでも保存されているだけの、「死蔵」とやゆされても仕方ありません。
死蔵状態の放送アーカイブが再び視聴され、未来を担う世代の学びのために役立つ機会が増えることを、放送開始から100年の節目が刻々と近づく今、改めて強く願っています。