#453 「低位安定」の岸田内閣 ～支える自民党支持者の動向は～
放送文化研究所 研究主幹 島田敏男
1月23日に通常国会が召集され、6月21日までの150日間にわたる与野党論戦に入りました。ただ、ことしは4月に統一地方選挙があるため、4月中の会期を十分に活用できるとは限りません。それだけに濃密な議論と時間の使い方が政府にも与野党双方にも求められます。
初日の施政方針演説で、岸田総理大臣は12の章立てをして、自らの内閣の向こう1年の基本方針を国民に訴えました。防衛力の整備強化、新しい資本主義の進展、子ども・子育て政策の推進などを並べましたが、具体策は後で示すというものが目立ちました。
例えば、新しい資本主義の部分では、年功序列型賃金を見直し、構造的な賃上げを実現するために日本企業に合った「職務給」導入のモデルを6月までに示す。また、子ども・子育ての部分では、今の社会で必要とされる政策を取りまとめ、6月の骨太方針までに予算倍増に向けた大枠を提示する。
1月23日施政方針演説
一見すると締め切りの時期を示した誠実な姿勢に見えますが、裏を返せば結論の先送りです。見方を変えれば、5月のG7広島サミットまでは外交に専念し、内政課題については霞が関官僚の年間スケジュールに合わせて時間稼ぎをしているとも言えます。スピード感に欠けています。
施政方針演説をもとに衆参両院での代表質問、そして衆議院予算委員会での質疑へと進んでいますが、答弁で具体的な政策内容が浮上している気配はありません。
こうした中で、2月のNHK電話世論調査は10日（金）から12日（日）にかけて行われました。
☆あなたは岸田内閣を支持しますか。それとも支持しませんか。
| 支持する | 36％（対前月＋3ポイント） |
| 支持しない | 41％（対前月－4ポイント） |
| わからない、無回答 | 23％（対前月±0ポイント） |
NHK世論調査での岸田内閣の支持率は、去年7月に発足以来最も高い59％を記録した後、下降局面に入りました。去年12月と今月は、前の月より若干支持率がアップしましたが30％台のままです。「低位安定」が継続していると見ることができます。
この「低位安定」を支えているものはと言えば、やはり自民党支持者です。2月調査でも自民党支持者のうち61％が岸田内閣を支持すると答えていて、支持するが17％の野党支持者、18％の無党派とは大きな差があります。
ただ、自民党支持者の中にもテーマによってさまざまな考え方が存在し、岸田総理にとってもとらえどころに苦慮する面がありそうです。今月の調査から2つの項目を見てみます。
☆政府は増額する防衛費の財源の一部を確保するため、増税を実施する方針です。あなたはこれに賛成ですか。反対ですか。
賛成 23％ ＜ 反対 64％
これを詳しく見ると次のようになります。
| 自民党支持者 | ➡ | 賛成 33％ ＜ 反対 58％ |
| 野党支持者 | ➡ | 賛成 17％ ＜ 反対 76％ |
| 無党派 | ➡ | 賛成 18％ ＜ 反対 71％ |
野党支持者、無党派ほどではありませんが、防衛費増額のための増税に対しては、自民党支持者でも否定的な考えが多いことが分かります。
いつの時代でも国民は増税に警戒感を持ちます。それが何に使われ、どれだけ自分の暮らしの安定に役立つのかが明確にならなければ、簡単には賛成しません。
岸田総理は、日本を取り巻く安全保障環境の悪化に対応する防衛費増額なので、今を生きる我々が負担すべきものとして、国債発行で将来につけを回す方法はとらないと明言しています。財政健全化を目指す観点から妥当な判断と言えます。
しかしながら、この基本的な方針を最後まで貫くことができず、議論を続ける中で国債発行で賄うという結論に至ったならば腰砕けのそしりを免れません。まず、足元の自民党支持者に理解を得るための努力、とりわけ反撃能力を保有することが国民の命と日本の社会システムを守るうえでなぜ必要か、どこまで有効かの説明を尽くす必要がありそうです。
☆あなたは、男性どうし、女性どうしの結婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 54％ ＞ 反対 29％
こちらも詳しく見ると次のようになります。
| 自民党支持者 | ➡ | 賛成 51％ ＞ 反対 38％ |
| 野党支持者 | ➡ | 賛成 57％ ＞ 反対 33％ |
| 無党派 | ➡ | 賛成 62％ ＞ 反対 20％ |
この数字を見て、私は少々驚きました。自民党の国会議員などと話していると伝統的な家制度を継承すべきという主張が多いのですが、自民党支持者の数字からは野党支持者、無党派層と大きな傾向の違いを感じません。より多角的に調査してみる必要があるとは思いますが、自民党支持者の中にも時代の変化に身を添わせるべきという考え方が広がっているように感じます。
今回の調査の1週間前に、総理秘書官が記者団に内閣の基本姿勢を解説する中で「同性婚は嫌だ」と発言して更迭される出来事がありました。本人が何を守ろうとしてこうした発言をしたのかは定かではありません。ただ、岸田内閣を支える自民党支持者に寄り添おうと考えて発言したとしたならば、これは少々現状を見誤っていたということなのかもしれません。
「低位安定」の岸田内閣について見てきました。こういう状況の下で行われる4月の統一地方選挙。とりわけ41の道府県議会議員選挙が注目点になりますが、与野党の勢力図にどういう変化が現れるのかは流動的です。
国会論戦の中で、岸田総理が先頭に立って具体的な中身に踏み込んだ発信を積み重ねることができるかが、政権を担う自民党にとって欠かせない要素になりそうです。