文研ブログ

2024年2月14日

メディアの動き 2024年02月14日 (水)

【メディアの動き】横浜で日韓女性記者交流会,メディアのジェンダー課題を議論

 日本と韓国のメディアで働く女性記者の交流会が1月20日,日本新聞博物館(横浜市)で開かれた。あわせて約50人が参加し,メディアのジェンダー課題について議論が交わされた。

 交流会は,「韓国女性記者協会」が2023年10月,日本の報道機関で働く女性記者をソウルに招いたことがきっかけで実現した。同協会は1961年,女性記者クラブとして発足。現在は韓国メディア33社に在籍する約1,600人の会員から成り,リーダー養成の研修を行うほか,各社の管理職や役員の女性比率を公表し,報道機関で働く女性の地位向上をめざしている。

 交流会ではキム・ギョンヒ会長(韓国SBS)が活動内容を報告すると,日本側の参加者からは運営資金や入会基準について質問が相次いだ。日本では女性記者の公式なネットワークはないため,「作ってみてはどうか」という意見もあがった。また韓国側からは「日本ではジェンダー関連の報道をどのように発信しているのか」と質問が寄せられ,女性がリーダーシップをとることやキャンペーンなどで継続的に報道していくことの意義について現状が報告された。

 同協会の訪日は今回が初。交流会のほか,朝日新聞東京本社を視察し,女性管理職登用に向けた独自のプログラムについて説明を受けた。

 日韓女性記者交流会を主催した神奈川新聞の秋山理砂統合編集局長は,「メディアのジェンダー平等を考えるうえで日韓の課題は似ていて,ともに学び合うことは意味がある。この交流会が,日韓メディアのジェンダー平等の取り組みを前進させていくきっかけになるとうれしい」と話している。 

メディアの動き 2024年02月14日 (水)

【メディアの動き】TBSテレビ『news23』の調査報道,BPOが「放送倫理違反」の意見

 2023年1月,TBSの報道番組『news23』で放送された,内部告発をもとにした調査報道について,BPOの放送倫理検証委員会は,内部告発者の身元が特定できないようにする措置が十分でなかったとして,「放送倫理違反があった」とする意見を2024年1月11日に公表した。

 問題となった番組では,各地の農業協同組合(JA)の共済契約をめぐって,JAの職員がノルマ達成のために身内の名義を使って必要のない契約をしている実態を,複数のJA職員の内部告発をもとに伝えた。証言した職員の顔にはぼかしがかけられ,音声も変えられていたが,職員に会ったことがあるという視聴者から,放送を見て誰であるかをすぐ特定できたという指摘がBPOに寄せられた。

 このため委員会で検証した結果,①内部告発者の保護よりも映像の見た目を優先した取材が行われた,②編集した映像のチェックが不十分であった,③取材経験の少ない番組制作会社の担当者に対し,具体的な撮影のやり方などの指示がなく,現場任せであった,などの問題点が判明した。

 民放連の報道指針には,「情報源を秘匿しなければならない場合,これを貫くことは放送人の基本的倫理である」と明記されている。委員会は「本件放送は,秘匿すべき内部告発者の周辺でその身元特定が強く疑われる状況を招き,取材源の秘匿を貫くことができなかった」として,「放送倫理違反があった」と判断した。

 一方,意見書では最後に調査報道の重要性を説き,「その意志を絶やすことなく,挑戦を続けてほしい」と強調している。

メディアの動き 2024年02月14日 (水)

【メディアの動き】能登半島地震,大津波警報で「命を守る呼びかけ」,SNSで偽情報の拡散も

 1月1日午後4時10分ごろ,石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震が発生した。石川県輪島市と志賀(しか)町で震度7の激しい揺れを観測し,鉄筋コンクリートのビルを含む多くの建物が倒壊したほか,大規模火災も発生。土砂災害も多発し,土砂が道路を塞ぐなどして山間部を中心に孤立する集落が相次いだ。さらに大津波が発生。気象庁が行った現地調査では,▶新潟県上越市で5.8メートル,▶石川県能登町で4.7メートルの高さまで波が陸地を駆け上がったことがわかった。

 石川県によると,この地震により県内で死亡が確認された人は,同月29日午後2時の時点で238人となっている。特に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行した,いわば「コロナ禍明け後」に初めて迎えた元日の地震だったため,久しぶりに帰省し,犠牲になった人もいた。さらに過酷な避難生活などが原因で亡くなる,「災害関連死」の疑いはこのうち15人で,避難生活での被災者の健康管理や広域避難の進め方などが大きな課題となっている。

 この地震では,「石川県能登」に大津波警報が発表された。発表は2011年の東日本大震災以来で,放送メディア各社は緊急報道を展開。このうちNHKはアナウンサーが強い口調で,叫ぶように呼びかけ続ける「命を守る呼びかけ」を行った。これは,東日本大震災の津波で多くの犠牲者が出たことを教訓に作成されたもので,「今すぐ可能な限り高いところへ逃げること」などのさまざまな表現やフレーズを使って危険が切迫していることを伝え,住民の素早い避難を促そうというものだ。これについてX(旧Twitter)では「NHKのアナウンサーが叫んでいたので逃げた」という声があった一方,「怖かった」という意見もみられた。

 また,この地震では多数の偽情報がSNS上で拡散した。このうちXでは,今回の地震が「人工地震」だと主張して不安をあおる投稿が広がり,NHKは気象庁や地震の専門家の見解をもとに,打ち消し報道を行った。

 さらに,Xでは「インプレッション稼ぎ」とみられる偽の投稿も相次いだ。内容は「救助を求めている」というものだったが,石川県珠洲(すず)市内の架空の住所を使っていたり,実在する住所でもそこに住んでいない人の名前を使ったりしていた。また,その場所とは関係のない動画や静止画が貼りつけられていた。Xでは,2023年8月以降,有料サービスに加入しているユーザーが,投稿で獲得した一定の閲覧数=「インプレッション」に応じて収益を得られる仕組みになったことから,閲覧数による収益をねらって意図的に偽の情報を書き込んだ可能性があるとみられている。これを受けて総務省は1月2日,Xなどプラットフォーム事業者4社に対し,明らかに事実と異なり社会的に混乱を招くおそれのある情報について,各事業者が定める利用規約などに沿って適切に対応するよう文書で要請した。

 能登半島地震は,発生直後に津波警報・大津波警報と緊急地震速報が重なり,アナウンサーがとっさの判断を求められるなど,緊急報道の難しさを改めてメディアに突きつけた。また,SNS上で拡散する偽情報を,どう見つけ,打ち消すかなど,新たな課題も浮かび上がった災害といえる。