文研ブログ

2023年12月14日

メディアの動き 2023年12月14日 (木)

【メディアの動き】総務省,NHKネット活用業務の競争評価の枠組みを検討する準備会合開始

 総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の「公共放送ワーキンググループ」では,2023年10月に取りまとめが公表され,NHKのインターネット活用業務を必須業務化する方向性が示された。そして必須業務化する場合は,新聞や民放等との公正な競争環境の確保が必要とされた。

 この取りまとめを受け,総務省では11月20日,ネット活用業務の競争評価の枠組みを円滑に機能させるため,NHKおよび民間事業者等の関係者が議論する準備会合が始まった。

 初回会合では事務局から,競争評価プロセスの基本イメージが示された。①NHKが原案を策定,②総務省に提出,③総務省が設けた検証会議(仮)で検証,④結果を電波監理審議会に諮問,⑤総務省へ答申,⑥総務大臣がNHK予算に意見を付して国会に提出,⑦予算審議を通じ原案の適否を判断,⑧総務省が必要に応じてNHKを行政指導,となる。③の検証会議(仮)のメンバーとしては,有識者のほか,民放,新聞社,通信社等の競合事業者があげられた。

 また,NHKが内部で検討する論点としては,競争評価に関わる考え方や手法,プロセスのあり方等があげられた。会合の検討項目としては,ネット活用業務の具体的な範囲や条件に関わる基本的な考え方等があげられた。

 議論では「NHKが考える公共性や公共的価値を提示してほしい」「ネット活用業務の費用について関連会社との関係を透明化すべき」といった意見が出された。12月の会合でNHKの報告が予定されている。

メディアの動き 2023年12月14日 (木)

【メディアの動き】『宮本から君へ』助成金不交付は不当 最高裁が公益性のあり方を初判断

 麻薬取締法違反で有罪が確定した俳優が出演する映画『宮本から君へ』(2019年公開)に対する助成金を不交付とした国の外郭団体の決定の是非が争われた裁判で,11月17日,最高裁判所は「表現の自由に照らして見過ごすことはできない」などとして不交付の決定を取り消す判決を言い渡した。

 国の外郭団体・日本芸術文化振興会は,交付すれば「国は薬物犯罪に寛容である」といった誤ったメッセージを発したと受け取られ,税金を原資とする助成金のあり方に対する国民の理解を低下させるおそれなどをあげ,「公益性の観点から適当でない」と主張した。これについて最高裁は,助成金交付の判断にあたって公益を重視できるのは「当該公益が重要なものであり,かつ,当該公益が害される具体的な危険がある場合に限られる」との判断を示した。そして,交付しても「公益が害される具体的な危険があるとはいい難」く,決定は,「重視すべきでない事情を重視した結果,社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたもの」だと断じた。

 抽象的な概念である「公益性」と,表現活動の支援を目的とする助成金のあり方について,最高裁は初めての判断を示した。もし,判断基準が曖昧ならば,コンテンツ制作者の表現行為を萎縮させるおそれがあるため,この判決の意義は大きい。税金を原資とした助成金を適正に交付し,芸術の創造と普及という本来の目的を達成するために,重視すべきではない事情に惑わされることなく,表現の自由を守る判断が必要である。

メディアの動き 2023年12月14日 (木)

【メディアの動き】NHK『クロ現』,元NHK記者・佐戸未和さんの過労死について取り上げる

 11月15日,NHKの『クローズアップ現代』は,過労死防止法成立からまもなく10年のタイミングで,「シリーズ#働き方を考える  職場の死をなくすには~働き方改革の“ひずみ”~」を放送し,NHK記者だった故・佐戸未和さんの過労死について取り上げた。

 10年前の2013年,当時31歳だった佐戸さんは亡くなり,労働基準監督署から過労死と認定された。番組では「過労死の問題はNHKも当事者」としたうえで,遺族の現在の悲しみとともに,同僚だった記者の声を初めて放送した。

 記者の1人は「あとあと働き方改革と言われるようになって時間が制限されるようになって,そこで初めて気づけたんですよね。自分たちが働きすぎていたって」と,当時の働き方に疑問を持たなかったことへの後悔の念を話した。

 続いて,労働時間に一定の制限を設けたり,宿泊勤務の負担を軽減したりするなど,NHKの報道現場での長時間労働の抑制策を報告した。
一方,4年前に管理職の記者が再び過労死と認定されたことに触れ,「働き方改革は途上」であるとした。番組では,NHK以外の職場の事例にも触れ,労働時間が減っても業務量が減っていないという根本的な問題を指摘した。佐戸さんの過労死については,詳しい事実関係の解明を遺族が求めたことから,NHKの説明責任について報道各社から疑問を呈されてきた。

 今回,佐戸さんの過労死について説明を尽くしたかは,視聴者の判断に委ねられる。NHKには佐戸さんの死を語り継ぎ,社会全体で過労死をなくしていくための発信が求められる。

メディアの動き 2023年12月14日 (木)

【メディアの動き】生成AIによるフェイク画像・動画をめぐりメディアのトラブル相次ぐ

 生成AIは精巧な画像や映像を作ることができるため,偽情報の生成に悪用されると見破ることが難しくなるとみられているが,11月は,国内のメディアが絡むトラブルが相次いだ。

 日本テレビでは11月1日,生成AIを使って実在のアナウンサーの声などを再現し,自社のニュース番組で放送したと見せかける偽の広告動画がSNSで拡散しているとして,夕方のニュース番組『news every.』や公式ホームページで注意を呼びかけた。この動画は投資情報サイトへの登録を促す内容だった。

 また,TBSテレビでは,5日に放送した情報番組『サンデーモーニング』で,インターネットに投稿されていたハマス幹部に関する画像を「生成AIで作られたフェイク画像」と紹介したが,放送後,SNS上では誤りではないかという指摘などが相次いだ。TBSはその後,この画像は,生成AIの開発や利用が進んでいない2014年以前からネット上に出回っていた可能性が非常に高いことがわかったとして,「「生成AI」を使って作られた画像ではないもの」と考えられると番組やホームページ上で訂正し,謝罪した。

 海外では,2023年5月にアメリカの国防総省の近くで爆発が起きたとされる偽画像が出回り,株価が急落するなどの影響が出た。生成AIによる偽情報が,金融市場の混乱や世論操作に悪用されるケースは今後も続くとみられる。

 インターネットを含む情報空間の健全性を維持するために,メディアやファクトチェック団体などがどう対応するべきか,広範囲で多角的な議論が求められる。