文研ブログ

2023年11月17日

メディアの動き 2023年11月17日 (金)

【メディアの動き】群馬テレビ,経営と労組が対立,地域放送の公共的使命をめぐり

 群馬県唯一の民放で独立局である群馬テレビ(前橋市)の労働組合は10月18日,県労働委員会に救済の申し立てを行った。武井和夫社長による過度な人事異動などを不当労働行為だとして,改善を求めている。

 また,交渉の中で,社長が経費削減を理由に,複数の自治体を名指しして「スポンサーでない自治体に取材に行く必要はない」,ニュース取材は「NHK前橋に行ってもらえばいい」という趣旨の発言をしたとして,これらの発言は放送の公共的使命を定めた放送法や,民放連の放送基準に抵触すると訴えている。

 これに対して群馬テレビは,「これまで誠意を持って十分な説明をしてきたと考えている」などとコメントしている。

 取材は不要だとされた自治体の1つ,渋川市の髙木勉市長は,同月23日の定例会見で「発言が事実であれば極めて残念で問題である」と発言。また,群馬テレビの筆頭株主である群馬県の山本一太知事は,同月19日の定例会見で,社長の発言を重く受け止め,県が事実関係の調査を行う意向を示した。

 筆者の取材に対し,労働組合の前島将男委員長は,「地域の報道は民放とNHKが担っていくべきで,経営にはその役割と責任を自覚してほしい」と話す。

 地方経済の低迷が続く中,地域民放は経営の維持と公共的使命の遂行をどう両立させていくのか。報道機関として,スポンサーや株主とどう距離をとっていくのか。今回の対立が,群馬テレビ自身の社内体制を検証する契機となるのかに注目していきたい。

メディアの動き 2023年11月17日 (金)

【メディアの動き】鳥島近海の地震,津波観測後に「後追い」で注意報

 10月9日午前5時25分ごろ,東京・伊豆諸島の鳥島近海で地震が発生。気象庁は,午前6時40分に伊豆諸島と小笠原諸島に津波注意報を発表し,各メディアも速報で伝えた。その後,7時44分に高知県,51分に千葉県九十九里・外房と千葉県内房,8時24分に宮崎県,鹿児島県東部,種子島・屋久島地方,奄美群島・トカラ列島にも発表した。ただ,実際には,一部の予報区を除き,注意報の発表基準である20センチ以上の津波が観測されてから出した,いわば「後追い注意報」だった。津波注意報は通常,津波の原因となる地震の震源や,地震の規模を示すマグニチュード(以下,M)をもとに地震発生から約3分を目標に発表される。しかし気象庁は,今回は地震波が不明瞭で詳しい震源やMが決まらず注意報の発表が遅れたと,9日の記者会見などで説明した。筆者の取材に対し気象庁は,国内で起きた地震で詳しい震源やMが決まらなかったのは,現行の津波予報の態勢が始まった1990年代以降,初めてだとしている。

 一方,11日に開かれた政府の地震調査委員会で,鳥島近海ではこれまでにもMが小さく通常は津波を伴わない規模の地震で複数回,津波が発生していることも指摘された。気象庁によると直近では2015年5月3日に起きたM5.9の地震で,このときも八丈島に津波が到達したあとに伊豆諸島などに津波注意報が発表された。

 気象庁は,「鳥島近海で地震が起きた場合,今後も津波到達後に注意報が発表される可能性がある」としている。メディアは,これを念頭に置き,ふだんからの心がけを含め,防災への呼びかけを検討する必要がある。

メディアの動き 2023年11月17日 (金)

【メディアの動き】ジャニーズ事務所が社名変更・廃業へ民放各局の検証番組相次ぐ

 故ジャニー喜多川氏による性加害の問題で,ジャニーズ事務所が10月2日,記者会見し,同月17日付で社名を「SMILE-UP.」に変更すると発表。被害者への補償はこの会社が行い,将来的に廃業するとした。またタレントのマネージメントなどを行う新会社の設立を明らかにした。この会見をめぐっては,運営担当のコンサルティング会社が,質疑応答で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」を作成していたことが後日,明らかになり,批判を浴びた。

 当面の焦点は,被害者への補償や再発防止の取り組みがどこまで実行されるかにある。NHKはこうした取り組みが着実に実施されると確認されるまで,『紅白歌合戦』を含めた新規の出演依頼は行わない方針を明らかにしている。民放各局も「適切に判断する」などとして,対応を慎重に見極める構えだ。

 その一方で,メディア自身の責任も免れない。今回の性加害問題では,被害拡大の背景に「マスメディアの沈黙」があると指摘された。9月のNHK『クローズアップ現代』に続き,10月に入ると民放各局の検証番組が相次いだ。日本テレビは同月4日の『news every.』,フジテレビは21日の『週刊フジテレビ批評特別版』,テレビ東京は26日の『特別番組』で,いずれも社内調査の結果を伝えた。またTBSの『報道特集』は7日,関係者への独自の取材をもとに自社の対応を検証した。社内調査や取材の対象になったのはフジテレビで77人,テレビ東京で134人,『報道特集』で80人以上にのぼった。

 この中でまず問われたのは,報道機関としての姿勢である。1999年に始まった『週刊文春』のキャンペーン報道をめぐり裁判結果を報じなかったことや,今年(2023年)3月にイギリスBBCのドキュメンタリー番組が放送されたあとも迅速に対応しなかったことについて,「男性の性被害に対する認識が鈍かった」「芸能ネタ,週刊誌ネタだと思っていた」など,報道局の反省の弁が伝えられた。検証のもう1つの柱は旧ジャニーズ事務所と各局との関係である。日ごろ事務所側と直接向き合ってきた番組制作・編成部門への調査・取材では,一部の社員から,事務所側の圧力や自局の忖度(そんたく)を感じていたという証言が出たことが伝えられた。これを受け,番組では「社内でジャニーズを特別扱いする空気が20年以上にわたって醸成された」(日本テレビ),「必要以上に気を遣う意識が根づいていた」(フジテレビ)との認識が示された。『報道特集』は,テレビ局自身が報道とエンターテインメントの両方を担っていることが大きな矛盾になっているという,制作担当者の声を報じた。

 一連の検証番組はいずれも社内の調査・取材にとどまっているのが現状だ。その一方で,性加害の深刻な被害を訴える新たな証言も報道されている。NHKは10月9日の『ニュース7』で,2002年秋に当時高校生の男性が東京・渋谷のNHK放送センター内のトイレで,ジャニー氏から複数回にわたり性被害に遭ったと証言していることを伝えた。局によって濃淡はあるにせよ,実態の解明がまだ緒についたばかりであることを端的に示すものといえる。こうした中,TBSは番組での検証とは別に,外部の弁護士を交え中立的で第三者的な立場から評価する社内調査を実施すると明らかにした。重大な人権侵害を長年見過ごし,結果的に被害を拡大させたメディアの責任が引き続き問われている。