文研ブログ

2023年10月17日

メディアの動き 2023年10月17日 (火)

【メディアの動き】『1. 5℃の約束』,NHK 民放6局連動で放送,メディア自身の温暖化対策も紹介

 地球温暖化対策を考える番組『1.5℃の約束–いますぐ動こう,気温上昇を止めるために。(以下,1.5℃の約束)』が9月24日,NHK総合で放送された。NHKと民放のあわせて6局のアナウンサーが参加し,「地球沸騰化」といわれるほどの熱波や,山火事・洪水など地球温暖化の影響による被害が世界で相次いでいる現状,それに日本各地で行われている温室効果ガスの排出削減といった取り組みが紹介された。

 この番組は,2021年の「COP26」で「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」という新たな決意を世界各国が表明したことをきっかけに,2022年から国連と日本のメディアが共同で始めた同名のキャンペーンの一環で,昨年に続き2回目の放送である。今年のキャンペーンには150を超える国内のメディアが参加しており,番組やウェブサイトなどで気温上昇を抑えるための対策などを視聴者や読者に伝えた。また,キャンペーンではメディア自身が地球温暖化対策を実践することを視野に入れている。こうした事業者が対策に取り組む「環境経営」は,他業種では積極的に導入されている。このため番組では,TBSのニュース番組『Nスタ』で2022年5月から原稿や進行表をタブレットに変えペーパーレス化を進めたことや,『1.5℃の約束』のセットの一部は廃棄物をリサイクルして作ったことなどが紹介された。

 地球温暖化の影響が深刻さを増す中,メディアには,これまでの「対策を伝える」役割だけでなく,「自ら積極的に排出削減に取り組む」という環境経営の推進がいっそう求められる。

メディアの動き 2023年10月17日 (火)

【メディアの動き】ニュース記事の使用料,著しく低い場合は独禁法違反のおそれと公取が指摘

 インターネット上でニュースをまとめて表示するポータルサイトやアプリの運営事業者に対して,記事を提供している新聞社などのメディアから,使用料をめぐる不満の声があがっている。このため公正取引委員会は,メディア220社と消費者2,000人のアンケート,事業者や有識者への聞き取りなどをもとに取引実態を調査し,9月21日,報告書を公表した。

 それによると,2021年度に支払われた使用料の単価は運営事業者によって5倍程度の開きがあり,一方的に著しく低い単価を設定した場合は,独占禁止法違反のおそれがあると指摘した。特におよそ6割のメディアが,使用料の支払額が最も多い事業者として挙げたヤフーについては,「ニュースメディア事業者との関係で優越的地位にある可能性がある」と言及した。

 これを受けてヤフーは25日,メディア事業者に対して契約内容について丁寧に説明するとともに,配信の実績に応じた契約の見直しなどを検討していくなどと発表した。

 記事使用料をめぐる論争は海外でも広がっており,カナダでは2023年6月,ポータルサイトなどを運営しているプラットフォーム事業者に対して,ニュース記事の掲載で得た利益の一部を報道機関に分配することを事実上義務づける法律が成立した。カナダ政府は,民主主義に不可欠なニュースメディアの存続のために必要だとしているが,Meta社はカナダでの自社サービスではニュースを閲覧させないようにすると発表するなどの動きが出ている。

 メディアとプラットフォームが共存する新たな仕組みが確立されるかが注目される。

メディアの動き 2023年10月17日 (火)

【メディアの動き】"メディア王"マードック会長引退発表

 アメリカのFOX Newsなどの親会社Fox CorporationとWall Street Journalなどを傘下に持つNews Corporationは9月21日,ルパート・マードック氏(92歳)が11月に会長職を退いて名誉会長となり,長男ラックラン氏が会長に就任すると発表した。英米豪3か国にまたがる同氏の事業の行方に関心が集まっている。

 オーストラリア出身のマードック氏は,父親の急死により1952年に南部アデレードの地方紙を引き継いだあと,経営手腕を発揮して新聞事業を拡大し,同国初の全国紙を創設する一方,テレビ事業にも乗り出した。1969年にはイギリスに進出して大衆紙News of the World(NoW)やSUN,さらには高級紙Timesを買収し,衛星放送にも出資して“メディア王”とも呼ばれるようになった。1980年代には映画事業も取得してアメリカに進出し,90年代にかけて地上テレビネットワークのFOX,スポーツのFOX Sports,ケーブルチャンネルのFOX Newsなどを立ち上げた。

 同氏は衆目を集めるビジネス戦略に長け,NoWやSUNでは芸能人の醜聞,性や暴力に関わる話を煽情的な見出しで伝え,スポーツや戦争報道では愛国心をあおる立場を強調して販売数を伸ばし,1つの文化を成したとも評される。取材では手段を選ばず倫理を顧みない姿勢が目立ち,NoWは王族など著名人や犯罪被害者の携帯電話の留守録を盗聴していた違法行為が発覚して,2011年に廃刊に追い込まれた。

 マードック氏は各紙の論調などにも関与し,その世論誘導の力を政治家に恐れられ,オーストラリアの歴代首相,サッチャー,ブレアなどイギリスの歴代首相とも密接な関係を築き,両国政界への影響力を誇った。EU離脱を問う2016年の英国民投票では,最大部数のSUNを中心にEUを批判するキャンペーンを展開し,離脱の世論形成を後押しした。

 アメリカではFOX Newsのトーク番組に,社会の価値観や宗教観の変化,格差の拡大に不安を抱く人たちの恐れや怒りをあおる右派ラジオのビジネスモデルを採用。視聴者数でCNNやMSNBCを超えるチャンネルに成長させた。

 これらのトーク番組は新型コロナウイルスのワクチンや気候変動,銃規制,人種差別,移民の問題などで根拠を欠く主張を展開する保守派に寄り添い,2020年のアメリカ大統領選挙では投票・集計機を使った不正などで結果が変えられたとするトランプ前大統領の陣営の主張を繰り返し放送。投票機器メーカーに名誉毀損で訴えられ,FOX側が7億8,750万ドル(約1,200億円)の和解金を支払った。この裁判ではマードック氏が「選挙不正」の主張は偽りだと知りながら,前大統領寄りの視聴者離れを恐れて虚偽の主張を放送し続けることを認めていたことなどが明らかになり,利益を何よりも優先する同氏の経営姿勢が浮き彫りになった。

 ジャーナリストのカーラ・スウィッシャー氏は,マードック氏のメディアが偽情報を意図的に拡散して事実への信頼を損なうなど「英米豪3か国のメディアで最も破壊的な力だった」と評価。FOX Newsの放送はアメリカ社会の分断と民主主義の危機を際立たせた2021年の連邦議会議事堂襲撃事件に影響したとの指摘もあり,70年にわたる同氏の業績には批判的な意見が多い。株主の懸念も伝えられているが,引退発表は長男の後継者としての地位確立がねらいともされ,当面,経営方針は変わらないとの見方が強い。