文研ブログ

2023年7月14日

メディアの動き 2023年07月14日 (金)

【メディアの動き】総務省で放送業界によるプラットフォームの在り方に関する検討始まる

 6月19日,総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(在り方検)」に「放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース(TF)」が立ち上がった。

 議論の主軸として想定されているのは,NHKによる「日本の放送業界への貢献」である。

 2022年6月の放送法改正ではNHKの民放への協力努力義務,2023年5月の改正ではNHKと民放で中継局の共同利用を可能とする規定がそれぞれ追加されたことが背景にある。

 提示された論点は,①在り方検で議論が進む「地上波放送の中継局」共同利用の加速化,②NHKの「衛星放送の番組制作」への外部制作者に対する機会提供,③ローカル局の番組も含めた「インターネット配信」の推進におけるNHK・民放の役割,④現状は2社が維持・管理・運用を行う「衛星放送」のハード設備の将来像,⑤放送業界あげての「国際発信」推進,の5点。

 初回ならびに6月29日の2回目に議論が集中したのは③であった。

 構成員からは,NHK,民放,ローカル局の番組がネット上で一覧性を持って選択・視聴できるプラットフォームが用意されることが望ましいとの声が相次いだ。

 それに対して民放連からは,ネットサービスは個別企業の経営判断であり,放送法という共通の基盤とは異なり,新たな共通基盤という考え方は難しいという見解が示された。

 TFは7月中にあと2回,計4回の議論を行ったうえでとりまとめる急ピッチの予定が示されている。

 NHKには自らの責任,役割範囲を示すことが期待されている。

メディアの動き 2023年07月14日 (金)

【メディアの動き】生成AIめぐり新聞協会にヒアリング,問われる日本の著作権法の「間口」

 ChatGPTの登場を機に,生成AIへの懸念が世界的に高まっている。

 EUでは生成AI規制法案の年内合意をめざして協議が続いているが,加盟国内の多くの企業が,競争力と技術開発を鈍化させるものだと強く反発している。

 日本政府は,6月9日に決定した知的財産推進計画の中で,生成AIによって著作権侵害が相次ぐおそれや,対策の検討に言及した。

 15日には,自民党のデジタルコンテンツ戦略小委員会が,生成AIと著作権について,日本新聞協会からヒアリングを実施。

 同協会は5月に生成AIに関する見解を発表し,報道コンテンツが「無秩序にAIに利用される」ことで,「筆者も内容も不確かな記事」が氾濫すれば,社会に動揺を与え,報道機関の経営悪化や国民の「知る権利」の阻害を招くことなどへの危機感を示し,政府の対応を強く要望している。

 また,同協会は声明の中で,AIの機械学習について,日本の著作権法は諸外国と比べて「極めて間口が広い」と指摘する。

 たしかに,2018年の法改正で,AIの学習データ収集など,人がその著作物を知覚しない利用は無許諾で行えると規定された。

 将来の技術革新にも柔軟に対応しうるとして,法改正時に大きな異議はなかったが,生成AIへの懸念が高まる今,規定に批判的な声が出始めている。

 生成AIの無秩序な氾濫に対処するための議論は今後,本格化するだろう。

 だが,今国会で成立した改正著作権法がめざす利用円滑化の議論も後景化させてはならない。

 著作物利用と表現の萎縮につながらないか,注視したい。

メディアの動き 2023年07月14日 (金)

【メディアの動き】EU議会,生成AI含む規制案を採択

 AI=人工知能に対する包括的な規制の整備をめざすEUのヨーロッパ議会は,6月14日,ChatGPTなど生成AIも対象にすべきとする修正案を採択した。

 EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は,世界にさきがけて2021年にAIに規制を設ける法案を提出していたが,生成AIについては触れられてはいなかったため,今回,修正が加えられた。

 規制案では,AIについてのリスクを「容認できない」から「最小限」の4段階に分類し,それぞれのレベルでAIサービスの提供者とユーザーへの義務を定めている。

 捜査当局がAIを使った生体認証システムをリアルタイムで使うことを原則として禁じ,所得や職業などに関する政府のデータに基づいて市民を格づけする「ソーシャルスコアリング」(social scoring)のために利用することを禁じている。

 また生成AIについては,▼AIを使って作られた文章や画像,音声などはAIで作られたことを明示し,▼AIに学習させるために著作権で保護されたデータを利用した場合は公表することなど透明性の義務を課す,としている。

 こうした規制に違反した場合には,最大で4,000万ユーロ(約60億円)か,法人の場合は年間売り上げの7%のいずれかの高いほうを罰金として科すとしている。

 EUは今後,ヨーロッパ議会と加盟国が協議を重ねて最終案を作成し,年内の合意を目指す。

 AIをめぐっては,コンピューター大手のMicrosoftやIBMなどが何らかの規制は必要だとの立場をとるのに対し,FacebookやInstagramを運用するMetaなどは慎重な姿勢で,EUの規制案についてさまざまな意見が出るものとみられる。