メディア研究部（メディア動向）　入江さやか



写真：台風19号で堤防が決壊した千曲川　手前が長沼地区
（2019年10月13日午前7時すぎ　NHK総合テレビ）

　東日本を中心に記録的な豪雨をもたらした昨年10月の台風19号（東日本台風）。千曲川が決壊し、集落が濁流にのみこまれました（写真）。しかし、決壊地点の長沼地区では住民の8割が、早い段階で危険を察知し、自宅を離れて避難していたことがNHK放送文化研究所の調査でわかりました。

■住民の8割が「立ち退き避難」をしていた長沼地区
　NHK放送文化研究所は、台風19号で浸水したと推定される長野市長沼地区と隣接する豊野地区の20歳以上の男女1,000人を対象に、郵送法による世論調査を実施し、77.5％から回答を得ました。
　この調査では、回答者の51％が「自宅からほかの場所に避難した」、すなわち「立ち退き避難」をしたことがわかりました。過去の一級河川の氾濫事例に比べて、非常に高い避難率です。決壊地点のある長沼地区に絞ってみると、回答者（193人）の84％もの人が立ち退き避難をしていました。避難を始めた時間帯を聞いたところ、長沼地区では決壊前の午前3時台に78％の人がすでに避難しており、立ち上がりの早さも顕著でした（図）。


図　長沼地区の住民が立ち退き避難を始めた時刻

■早期避難の3つのキーワード　「戌(いぬ)の満水(まんすい)」「隣互力(りんごりょく)」「川の防災情報」
　調査結果からは、こうした早期避難の背景には、３つの要因があることがわかりました。第一は、多くの住民が地域の「水害リスク」を認識していたことです。長沼地区には、1742年にこの地域を襲った大水害「戌(いぬ)の満水(まんすい)」の浸水深を記録した水位標など、地域のあちこちに水害のリスクが「見える化」されていました。
　第二は、平常時からの取り組みです。毎年6月に地域ぐるみで防災訓練を行い、台風19号の際には、自治会役員が一人暮らしの高齢者などに声をかけて早めの避難を促しました。前・長沼公民館長の宮澤秀幸さんは、地域特産のリンゴにちなみ、この地域の防災力を「隣互力(りんごりょく)」と呼んでいます。
　第三が、積極的な防災情報の取得です。当時、防災情報を得ていたアプリやウェブサイトを聞いたところ、国土交通省の「川の防災情報」1)が35％で最多でした。「川の防災情報」では、川の水位や河川カメラの映像がリアルタイムで確認できます。自治体からの情報を受け身で待つのではなく、「取りに行く」姿勢も、早めの避難につながっていたようです。

■新型コロナで「早めの避難」が一層重要に
　新型コロナウイルスの感染拡大により、避難場所での「3密」の回避が大きな課題になっています。今年7月の豪雨では、感染防止のために避難場所の定員が減らされていて、別の場所に“再避難”を余儀なくされたケースもありました。「3密」を避けるためにも、時間に余裕をもった「早めの避難」が一層重要になっています。

　今回の調査の詳細をぜひご一読ください。
令和元年台風19号における住民の防災情報認知と避難行動調査報告①
～長野・千曲川決壊　住民の「8割避難」を可能にしたものは何か？～


1) 国土交通省「川の防災情報」
　 https://www.river.go.jp/portal/#80