世論調査部（社会調査）　外池武司

アメリカのトランプ大統領が就任して1年あまり。1月に行った一般教書演説の様子を覚えていますか。日本の総理大臣の施政方針演説に当たるこの演説。トランプ大統領は自身の政策の成果を強調するとともに、国民や議会の結束を繰り返し訴えました。しかしその会場では、与党・共和党議員が演説の節目に立ち上がって拍手をする一方、野党・民主党の議員は抗議の意味を込めた黒い服で出席し、座ったまま拍手をせず、演説が終わるとさっさと会場を後にしました。トランプ大統領がもたらした社会の分断が色濃く反映した光景でした。



メキシコとの国境に壁を作ろうとするなど移民の規制強化を目指す数々の発言、国際的な貿易や温暖化防止の枠組みからの脱退表明、自国の産業や雇用を守ろうとする保護主義的な政策、この一年、世界はトランプ大統領の言動に翻弄された感があります。こうした状況をアメリカや日本の国民はどう見ているのか、今後についてどう考えているのか、NHKは大統領就任1年の時期に合わせて日米で同時に世論調査を実施しました。調査からは、トランプ大統領に「良い印象」を持つ人は日米とも少ないものの、アメリカでは岩盤とも言われる底堅い支持層があること、それまでの好景気も後押しをして経済政策については支持が多いことなど、不安と期待が交錯する現実が見えてきました。

調査結果について、3月に開催する「NHK文研フォーラム2018」で詳しく報告します。フォーラムでは、情報番組などで広く活躍しているジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんと、アメリカでの取材経験が長いNHK国際部の石井勇作副部長をコメンテーターに迎え、トランプ政権が生まれた背景、深まる分断がもたらした影響、そして日米関係や国際社会の今後について考察を進めます。

トランプ大統領がツイッターでつぶやくだけで日本の企業の株価や業績が大きく影響を受けたり、その外交方針により世界各地で暴動が起きたり、私たち日本人の暮らしも、否応なしにトランプ政権の影響を受けています。トランプ時代をどう生きるのか、会場で私たちと一緒に考えてみませんか。参加の申し込みは文研のホームページで受け付けています。この研究発表「トランプ時代のアメリカと日本」は3月7日（水）午後3時20分から。ぜひお越しください。