世論調査部（社会調査）　荒牧　央

今年は日本国憲法が施行されてから70年になります。少し前の話になりますが、5月の憲法記念日の前後には各地で記念行事や催しが行われました。東京の国立公文書館で開催された特別展では、日本国憲法の原本や、制定に至る過程で作成された資料が展示されていました。


日本国憲法の原本（筆者撮影）

NHKの世論調査で憲法について尋ねたのは、1962年の「第6回参議院議員選挙全国調査」が最初です。今の憲法を改正する必要があるかどうかという質問に対し、「改正する必要があると思う」が20％、「改正する必要はないと思う」が21％で、ほぼ同じ割合でした。残りの6割は「どちらともいえない」などです。

この質問は現在まで50年以上にわたって繰り返し使われており、（間隔の空いている時期はあるものの）改正に対する賛否の長期的な推移をみることができます。1960年代から70年代前半にかけては、「必要」が多くなったり「不要」が多くなったりしながらも、どちらかがもう一方を大きく上回ることはありませんでした。92年、93年の調査でも同様のことが言えます。

大きな動きがあったのは2000年代です。2002年の調査では「必要」が58％と半数を超え、「不要」を大幅に上回りました。1990年代以降、自衛隊と国際貢献のあり方について議論が高まったことや、「新しい権利」など憲法改正のテーマが多様化したことが影響したのではないかと考えられます。

今年3月に実施した直近の調査では「必要」43％、「不要」34％。「必要」が上回ってはいますが、両者が再び接近しました。憲法改正の論議が現実味を帯びる中で、人びとが改正に対して慎重な姿勢を示すようになったのかもしれません。



22日に行われた衆議院選挙では、与党が憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を維持し、改憲に前向きな野党も含めると議席の8割を占めました。内閣支持率の低下などから先行きが不透明になっていた憲法改正論議も、再び活発になると考えられます。世論調査部ではこれからも憲法に対する国民の意識を追って行きたいと考えています。

『放送研究と調査』10月号では、1974年、1992年、2002年、2017年の4回の世論調査の結果を中心に憲法意識の変遷について報告しています。