文研ブログ

　バングラデシュ政府は8月7日，政府批判の取り締まりに乱用されているなどと批判を受けていた「デジタル・セキュリティー法（DSA）」について，「サイバー・セキュリティー法」と名称を変更し，刑罰を一部軽減した内容に改正する方針を明らかにした。

　DSAは，インターネット上で「名誉毀損を行った」者などに厳しい刑罰を科す内容で知られ，施行から2023年1月までに7,001件が適用された。ジャーナリストや人権活動家など，政府に批判的な人たちの抑え込みや逮捕などに用いられてきた。これに対し，国内外のジャーナリスト団体や人権団体が同法の停止や廃止を繰り返し訴えている。今回の改正方針の発表は，2024年1月予定の総選挙を前に，強権的な姿勢が批判されてきたハシナ政権が国際的な圧力に押される形で行われた。

　改正の内容は，▷「名誉毀損」に対する禁固刑を廃止し，罰金刑のみとする，▷「政府の機密を侵害した」罪に対する禁錮刑の上限を14年から7年に短縮する，などで，9月に議会で可決される見通し。ただし，こうした刑罰の軽減は一部にとどまり，ハッキングを行った者に対し最長14年の禁錮刑を科すなど，新たな内容の追加が予定されている。

　ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は声明を発表し，今回の改正方針について，「正しい方向への第一歩だ」としながらも，「政府は，サイバー・セキュリティー法の起草にあたり，ジャーナリストと十分に協議し，国際人権法に適合することを保障しなければならない」と警戒感を示した。