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メディア研究部（海外メディア研究） 青木紀美子

 

　5月14日、15日にアメリカ、ニュージャージー州立モントクレア大学のCenter for Cooperative Media 1)の主催で、ジャーナリズムにおける連携について話し合うオンラインの国際会議（2020 Collaborative Journalism Summit )2) が開催されました。参加者は、国境を超えた国際的な連携から地域に特化したローカル連携まで、幅広い取材連携について、それぞれが経験を通して学んだことを共有しました。連携の内容は多岐にわたり、気候変動やアメリカ大統領選挙、自治体首長の公約履行など多角的な検証が必要なテーマや、性犯罪の訴追や自殺の予防といった根が深い社会問題への対応策などに加え、新型コロナウイルスに関わる報道にも及びました。

　新型コロナウイルスの感染拡大は、信頼できる情報への需要を高め、テレビニュースの視聴者、新聞やオンラインニュースの読者を世界的に増やしています。その一方で経済の停滞でメディアの広告収入は減り、アメリカでは記者の解雇や給与削減、一時帰休などが広がっています。少なくなった要員で必要とされる情報を取材・報道していくためには、競争よりも協力、取材の重複を避けた分担も必要だという判断が、連携の追い風にもなっています。このブログでも、真偽を見極めるのが難しい情報の氾濫「インフォデミック」に立ち向かうファクトチェック連携などの動きについて先にお伝えしましたが、誤情報・偽情報に関する対応以外の分野でも、連携の試みが増えています。

    連携プロジェクトについて話し合うコロラド州のジャーナリストたち 3)

　国際会議で紹介された連携のひとつは、アメリカ西部コロラド州のColorado News Collaborative （COLab）4) です。公共ラジオColorado Public RadioやDenver Post紙をはじめ、AP通信、商業テレビ、オンラインニュースなど40以上のメディアが、AP通信によって開発されたプラットフォームAP StoryShareを使って4月から新型コロナウイルスに関連する記事を交換しています。このうち22のメディアは、「COVID Diaries Colorado」（コロラドの新型コロナウイルス日記）5）という特集の取材でも協力しました。感染拡大が続き、死者も増える最中の4月16日、州内各地で、患者やその家族、医師や看護師、教員や商店主、さらに失業した人や乳幼児を持つ親など様々な立場の市民の1日を取材しました。手分けして取材対象を探し、起きてから寝るまでの‘動画日記’のスマホ収録を依頼。この動画を含めた材料と情報を共有し、それぞれが記事にすることで、人々の身に迫る危機の影響を多角的に描き、60本近い記事や動画を集めたウェブサイト「A Day in the Pandemic」（パンデミックの中の1日）も設けました。 

       Colorado News Collaborative  (COLab) のウェブサイトから

 　東部ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは、テレビ、ラジオ、新聞、オンラインニュースなど20以上のメディアが参加する連携ネットワークResolve Philly 6) が、新たに「Equally Informed Philly」7）というプロジェクトを開始しました。貧困の問題を継続的に報道してきたこのネットワークは、パンデミックの危機に際し、貧富の格差や言語の壁が情報格差につながってはいけないという考えに立ち、誰もが等しく必要な情報を入手できる環境づくりをめざしています。Equally Informed Phillyは、市民からの質問を受け付け、各社の記事などをもとに疑問に答える情報のアーカイブを設けるほか、アーティストの協力も得て、感染予防に重要な情報を伝達するためのポスターやチラシなども作り、これを英語だけでなく、スペイン語やベトナム語など、あわせて5つの言語での提供する計画です。

「市民がつくる‘よくある質問集’」　Equally Informed Philly のウェブサイトから

 　連邦政府や州政府の対応に関わる情報の入手と開示を目的にした連携もあります。The COVID Tracking Project  8) は、州ごとに異なる形式で発表されている検査の実施数、陽性率や入院患者数などを全米のジャーナリストや研究者らが協力して集め、公開する連携プロジェクトです。3月にThe Atlantic誌の記者らが始めたもので、その後も連邦政府による同様の情報のとりまとめがないため、協力者を募って継続しており、世界的に利用されているJohns Hopkins大学のコロナウイルスのデータベースの情報源のひとつにもなっています。アメリカでは人口対比で黒人の死者が多いことなど、格差による感染拡大の影響の差異も明らかにしていくため、プロジェクトでは各州政府に対し、より詳細な情報を求めるとともに、独自の指標を設けて州政府の情報公開の度合いを評価しています。
　また、連邦政府の経済対策の柱の一つ、中小企業への低金利融資制度について、市民は巨額の税金が適切に使われているかを知る権利があるとして、Washington Post、BloombergやProPublicaなどアメリカの有力メディア5社が、この制度にもとづく支援を受けた事業者名や融資の金額などを開示するよう求める訴訟を起こしました 9)。個別に行っていた情報公開請求にアメリカ中小企業庁が応じなかったため、連携しての訴訟に踏み切ったものです。

　今回の危機では、政府や自治体などが発表する情報がまちまち、不十分でわかりにくい、外出自粛のため社会で何が起きているのかが見えにくい、偽情報が拡散されて人命が脅かされる、といった状況が各国で生じています。経験したことのない事態に直面した人々が的確な判断をできるよう、メディアが信頼に足る情報を届ける公共サービスとしての役割を果たしていくために連携する意義は大きく、さまざまな可能性があることがアメリカの試みからうかがえます。取材力だけなく、発信力の面でも強みを持ち寄り、より幅広い社会の層に情報を届けることが危機を乗り越えていくために重要になっています。

　連携ジャーナリズムのバーチャル・サミットを主催したCenter for Cooperative Mediaのセンター長、ステファニー・マレイさんによると、アメリカでは、これまでに活動してきた連携ネットワークだけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大を機に新たな連携を開始するメディアも増えています。コロラドにおけるメディア連携の推進者の1人、Colorado Media Project 10) のメリッサ・デイビスさんは、参加したジャーナリストたちは力をあわせることで地域社会のためにより大きく意味ある仕事ができると感じ、人員削減などの厳しい状況に直面する中でも、今後への希望と意欲を持ち直す経験になっていると話しています。

 

1) Center for Cooperative Media    https://centerforcooperativemedia.org/

2) 2020 Collaborative Journalism Summit   https://collaborativejournalism.org/cjs2020/

3) Melissa Milios Davis(2020/4/25) Local News Collaboration in the Time of COVID

　  https://medium.com/colorado-media-project/collaboration-in-the-time-of-covid-90a6f6026ed5

4) Colorado News Collaborative (COLab)　　https://coloradomediaproject.com/colab

5) COVID Diaries Colorado   https://colabnews.co/

6) Resolve Philly   https://resolvephilly.org/

7) Equally Informed Project   https://equallyinformed.com/

8) The COVID Tracking Project　　https://covidtracking.com/

9) The Post among five news organizations suing Small Business Administration for access to loan data (2020/5/13)

　  https://www.washingtonpost.com/business/2020/05/12/sba-foia-lawsuit/

10) Colorado Media Project  　https://coloradomediaproject.com/