この記事は2021年に公開したものです。
暑い日が続く10月、まだ台風シーズンでもあります。
災害への備えを忘れてはいけません！
被害を受けた場合に必要になる、「り災証明」について防災士の資格を持つ廣瀬アナウンサーとお伝えします。
り災証明とは、災害でどのくらいの被害を受けたかを証明するものです。
この「り災証明」が1枚あると、さまざまな給付金などの支援を受けられるんです。
例えば、床上1mの浸水被害を受けた場合…。
「被災者生活再建支援金」で、住宅の再建方法によっては最大で250万円。
さらに、「応急修理制度」で住宅の修理代金のうちおよそ60万円分を行政が負担するなどの支援が受けられます。
行政の支援額などは、認定された被害の大きさをもとに決められます。
被害認定のなかでー番軽い「一部損壊」では、国の制度としては修理の補助などはありませんが、ローンの減免や所得税の控除が受けられることがあります。
り災証明があれば
- 支援金や義援金の給付
- 仮設住宅への入居
- 所得税や固定資産税・ガスや電気などの公共料金の免除・支払いの猶予
などに役立ちますが、逆にり災証明がないと、支援を受けることが出来ないので非常に重要なものです！
そして、被害にあったら誰でもすぐにもらえるもの、ではなく、自分から申請する必要があります。
まずは申請書を自治体に出して、調査を受ける必要があり、その際、スムーズに申請を進めるために大切なのが「被害状況がわかる写真を撮っておくこと」です。
大雨で浸水した場合についての例では…。
まず、片づけの前に、被害の状況がわかる写真を撮ってください。
人に立ってもらい、浸水の高さがわかる場所を指さしてもらうとわかりやすくなります。
全体の中のどの高さまで水に浸かったかわかりづらいのでできるだけ引いた状態で全体が写るように撮りましょう。ポイントは色々な角度、可能なら4方向から、多めに撮影することです。
室内の被害状況も撮りましょう。システムキッチンや洗面台、濡れた家電…。
屋外にある自動車、農機具、物置の写真も撮ってください。
災害のショックや片づけを急ぐ気持ちで、写真を撮るのを忘れてしまいそうですが…。
写真がない場合でもり災証明を受けることは出来るものの、写真があった方がより迅速で、的確な被害の判定につながります。
生活再建のために、普段から「被害に遭ったらまず写真!」と意識しておきましょう。