ＮＨＫは、放送受信料の契約・収納業務について、民間事業者の創意工夫やノウハウなどを活用して業務効率の向上と受信料の公平負担の徹底を図ることを目的に、公共サービスの改革に関する法律に基づく「市場化テスト」に準じて公開競争入札（総合評価落札方式による一般競争入札）を実施することといたします。
１ 競争入札に付する事項
(1) 件名
①放送受信料の契約・収納業務（東京都 練馬区の一部）一式
②放送受信料の契約・収納業務（東京都 町田市）一式
③放送受信料の契約・収納業務（埼玉県 さいたま市北区、見沼区の一部、上尾市）一式
④放送受信料の契約・収納業務（愛知県 岡崎市）一式
⑤放送受信料の契約・収納業務（宮城県 仙台市宮城野区、若林区）一式
⑥放送受信料の契約・収納業務（北海道 札幌市中央区の一部、西区の一部）一式
(2) 仕様等 仕様書のとおり
(3) 契約期間
平成25年6月1日から平成28年3月31日までの間。
(4) 履行場所 仕様書のとおり
(5) 入札方法
入札に参加する者（以下「入札参加者」という。)は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。）および総合評価のための事業運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法等に関する書類（以下「企画提案書」という。）を提出すること。入札参加者が提出する入札書に記載する入札金額は、対象地区内の各放送局・センターの要求水準を達成するために企画提案した施策を実施するために必要となる設備、人材、機材等について、民間事業者自らの費用負担によりこれを準備することとし、これらの費用および付随する事務費その他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もることとし、記載すること。(この場合、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった経費の105分の100に相当する金額を記載すること。)あわせて、経費の積算内訳書を添付すること。
なお、上記１(1)①「東京都 練馬区の一部」、②「東京都 町田市」、③「埼玉県 さいたま市北区、見沼区の一部、上尾市」の3地区のうち、いずれか1つ以上の地区に入札する場合は、「入札参加地区」、「受託希望順位」、「同時受託可能地区数」について、入札説明書〔様式9〕に従い提出すること。なお、「同時受託可能地区数」については、企画提案書への記載やプレゼンテーションでの表明等を必要に応じて行うこと。ただし、「受託希望順位」については、指定の用紙以外のいずれの提出書類等にも記載しないこと。またプレゼンテーションでの表明も行わないこと。
２ 入札に参加する者に必要な資格
(1) 当該契約を締結する能力を有する者(未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を含む)および、破産者のうち復権を得ている者。
(2) 次のいずれにも該当しない者。ただし、その事実があった後2年を経過している者を除く(その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同じ)。
- ① ＮＨＫの調査にあたり、虚偽の申告をしたと認められる者
- ② 入札または見積もりにあたり、談合を行い、NHKに不利益を及ぼしたと認められる者
- ③ 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑にし、または役務の品質・提供量につき、不正の行為があったと認められる者
- ④ 法令等の違反行為により、刑事上または行政上の処分を受けた者、または法令等違反行為・不正行為・企業倫理に反する行為等により、著しく社会的信用を失墜させている者
- ⑤ 落札者が契約を結ぶこと、または契約者が契約を履行することを妨げた者
- ⑥ 監督または検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
- ⑦ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
- ⑧ 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3) 放送法第64条の適用を受け、日本放送協会 放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条に基づき受信料の未納がない者であること。
(4) 当該業務に、放送法第64条の適用を受け、日本放送協会放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条に基づき受信料の未納がない者を従事させることができる者であること。
(5) 法人税および消費税等の滞納がない者であること。
(6) 実施要項の策定に携わった法人または個人でないこと。
(7) 評価委員会の委員が属する企業またはその企業の子会社および関連会社ならびにそれらの企業の役員および従業員でないこと。
※子会社とは、ある企業に議決権の過半数を実質的に所有されている等の支配されている会社をいう。関連会社とは、ある企業に議決権の20％を実質的に所有されている等の重要な影響を受けている会社をいう。
(8) ＮＨＫから指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 入札説明書〔別紙〕「親子会社等の定義」に該当する法人（子会社同士を含む）が、上記１(1)①②③④⑤⑥の6地区のうち同一地区の入札に参加していないこと。
３ 入札説明書等の交付期間および方法
(1) 交付期間 平成25年3月15日（金）9時30分～平成25年3月25日（月）17時00分
(2) 交付方法 NHKホームページからダウンロードする。なお、入札説明会へ参加する者には、入札説明会場でも交付する。
４ 入札説明会の日時および場所等
入札の参加にあたっては、４か所で開催する入札説明会のいずれかの【第1部】への参加を必須とする。【第2部】は、【第1部】参加者のうち希望者とする。入札説明会への参加は「秘密保持に関する誓約書」を提出した者に限る。
(1) 日時
平成25年3月26日(火)
【第1部】 10時00分～12時00分
入札説明書、仕様書等の説明
【第2部】 13時00分～14時30分
NHK・受信料制度等の説明
従来の契約・収納業務の実施概要の説明
(2) 場所
次の４か所において実施する。（いずれも同一内容）
① 東京
【第1部】 東京都渋谷区宇田川町7-13 第二共同ビル南館 地下1階A会議室
【第2部】 東京都渋谷区神南2-2-1 ＮＨＫ放送センター 4階0440会議室
② 名古屋
愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局 9階 901会議室
③ 仙台
宮城県仙台市青葉区錦町1-11-1 日本放送協会 仙台放送局 3階 第4会議室
④ 札幌
北海道札幌市中央区大通西1-1 日本放送協会 札幌放送局 本館3階 第3会議室
(3) 参加申込
平成25年3月25日（月）17時までにＮＨＫホームページのメールフォームで申し込みを行う。
(4) 参加人数
1事業者2名までとする。
(5) 「秘密保持に関する誓約書」の提出
誓約書に記名押印の上持参し、入札説明会の参加時に提出すること。
(6) 入札説明会で配付する、別途指定の書類・資料について、「5(3) 提出期限」までに「5(3) 提出場所」へ返却するものとする。
５ 入札書等の提出期限および提出場所
(1) 提出期間 平成25年4月10日(水)～平成25年4月23日(火)
(2) 持参の場合の受付時間 10時00分～17時00分(土日を除く)
(3) 提出期限 平成25年4月23日(火) 17時00分（必着）
提出場所 上記１(1)①②③
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
日本放送協会 営業局 首都圏営業推進センター 入札担当
上記１(1)④
〒461-8725 愛知県名古屋市東区東桜 1-13-3
日本放送協会 名古屋放送局 営業推進部 入札担当
上記１(1)⑤
〒980-8435 宮城県仙台市青葉区錦町 1-11-1
日本放送協会 仙台放送局 営業推進部 入札担当
上記１(1)⑥
〒060-8703 北海道札幌市中央区大通西 1-1
日本放送協会 札幌放送局 営業推進部 入札担当
(4) 提出方法 持参または郵送
６ 企画提案書等の審査
(1) 第一次審査
次の①・②に示す内容の審査を行い、すべてを満たす場合は第一次審査に合格とする。
- ① 組織の健全性の審査
上記２の入札参加資格、および組織の健全性について提出書類に基づき審査を行う。組織の健全性とは、本事業の実施に携わるものとして、入札説明書〔別紙〕総合評価基準「Ⅰ．第一次審査基準 ⅰ．組織の健全性の審査」を満たしているか否かを判定する。これらを満たしていない場合は不合格とする。 - ② すべての評価項目に対する提案の有無の審査
入札説明書〔別紙〕総合評価基準「Ⅰ．第一次審査基準 ⅱ．評価項目」の①～⑫の全てに対する企画提案が示されているか否かを判定する。一つでも欠ける場合は不合格とする。
(2) 第二次審査
入札説明書〔別紙〕総合評価基準「Ⅱ．第二次審査基準」に示す評価基準および配点により企画提案の採点を行う。評価にあたっては、企画内容のプレゼンテーション(1件あたり30分程度)および質疑応答を、以下の要領で実施する。詳細は対象者に対し、別途通知する。
実施日 平成25年5月7日(火)～平成25年5月10日(金)
実施場所 上記１(1)①②③
東京都渋谷区宇田川町7-13 第二共同ビル南館地下1階 A会議室
上記１(1)④
愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局内会議室
上記１(1)⑤
宮城県仙台市青葉区錦町1-11-1 日本放送協会 仙台放送局内会議室
上記１(1)⑥
北海道札幌市中央区大通西1-1 日本放送協会 札幌放送局内会議室
評価の結果、各評価項目の得点の合計点（最高1,000点）が300点未満の入札参加者は第二次審査を不合格とし、300点以上の入札参加者が第二次審査に合格とする。
(3) 審査結果の通知
審査結果は、平成25年5月24日（金）17時までに電子メールにより通知する。なお、審査結果が不合格の場合は、電子メールによる通知のほかに、文書も発送（簡易書留）する。また、不合格の場合でも、入札書を含めた提出書類の返却は行わない。
７ 開札
上記６(1)第一次審査と(2)第二次審査に合格した入札参加者を対象に開札を行い、総合評価点を算出する。開札には、上記６(1)第一次審査と(2)第二次審査に合格した入札参加者のみ立ち会うことができる。
(1) 日時
上記１(1) ①④⑤⑥ 平成25年5月30日(木) 10時00分
上記１(1) ② 平成25年5月30日(木) 11時00分
上記１(1) ③ 平成25年5月30日(木) 12時00分
(2) 場所
上記１(1) ①②③ 東京都渋谷区宇田川町7-13 第二共同ビル南館地下1階 A会議室
上記１(1) ④ 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 日本放送協会 名古屋放送局 9階 901会議室
上記１(1) ⑤ 宮城県仙台市青葉区錦町1-11-1 日本放送協会 仙台放送局 3階 第4会議室
上記１(1) ⑥ 北海道札幌市中央区大通西1-1 日本放送協会 札幌放送局 本館3階 第3会議室
(3) 立会い等
第一次審査と第二次審査に合格した入札参加者またはその代理人は、開札に立ち会うものとする。入札参加者またはその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のないＮＨＫの職員が立ち会い開札する。
なお、入札参加者またはその代理人が立ち会わない場合は、下記(5)①「再度の入札」には参加することができない。
(4) 総合評価点の算出
入札参加者またはその代理人の入札が、ＮＨＫにおいてあらかじめ設定する予定価格の制限の範囲内である場合に総合評価点を算出する。総合評価点は、企画提案書の審査により得られた各評価項目の得点の合計点(最高1,000点)と、入札価格を予定価格で除した値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点（1,000点）を乗じて得た得点を足して得た数値とする。
なお、予定価格の制限の範囲内でない入札については不合格として総合評価点を算出しない。
(5) 再度入札等
①再度の入札
入札参加者またはその代理人の入札のうち予定価格の制限の範囲内である入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。
②再度の公告
上記①によっても予定価格の制限の範囲内である入札がない場合には、必要に応じ、入札条件の見直しを行った上で再度の公告と入札を行うものとする。
(6) 「総合評価点」が同一となる入札参加者が複数存在する場合
「総合評価点」が同一となる者がいる場合は、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、「総合評価点」の順位を決定する。なお、入札参加者またはその代理人が直接くじを引くことができない場合は、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引くものとする。
８ 落札者の決定方法
(1) 上記１(1)①②③の決定方法
- ① 各地区における総合評価点の順位の最も高い者を「落札候補者」とする。
- ② 上記１(1)①②③の３地区に関しては、落札者となる地区数の上限は、提出書類〔様式9〕に記載した「同時受託可能地区数」とする。
- ③ 「落札候補者」となった地区数が「同時受託可能地区数」を超えない場合は、落札者として決定する。「落札候補者」となった地区数が「同時受託可能地区数」を超える場合は、「同時受託可能地区数」を上限として、提出書類〔様式9〕に記載した「受託希望順位」の高い地区より順に落札者として決定する。
- ④ 上記８(1)③により、落札者が決定しなかった地区については、落札者として決定した地区数が「同時受託可能地区数」に達していない者のうち、「総合評価点」の順位が最も高い者を「落札候補者」とする。落札者は、上記８(1)③の考え方により決定する。
- ⑤ 上記８(1)③、④の考え方により各地区の落札者を決定するものとするが、次のイあるいはロに掲げる場合に該当すると認められる場合には、落札者として決定した地区数が「同時受託可能地区数」に達していない者のうち、「総合評価点」の順位が最も高い者を「落札候補者」とする。なお、「落札候補者」がなくなった場合は入札不調とする。
- イ．当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合
(ⅰ) 本入札は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の基準を下回った入札があった場合には、落札者の決定を「保留」し、調査のうえ、その結果を後日通知する。
(ⅲ) 上記(ⅰ)の基準を下回った入札参加者は、事後の事情聴取等に協力すること。 - ロ．その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当と認められる場合。
(2) 上記１(1)④⑤⑥の決定方法
各地区における「総合評価点」の順位の最も高い者を落札者として決定する。
ただし、「総合評価点」の順位の最も高い者が、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、他の者のうち、総合評価点の順位が次に高い者を落札者とする。
- ① 当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合
- イ．本入札は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。
- ロ．上記イの基準を下回った入札があった場合には、落札者の決定を「保留」して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。
- ハ．上記イの基準を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力すること。
- ② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当と認められる場合。
９ 落札者決定の通知
(1) 上記１(1)①②③の通知方法
平成25年5月31日(金)17時00分までに各地区の開札の対象者に対して電子メールにより通知する。ただし、上記１(1)①②③の３地区のうち１地区以上で上記８(1)⑤イに該当する地区があり、当該地区やその他の地区の落札者の決定を「保留」する場合は、その旨を電子メールにより通知する。
(2) 上記１(1)④⑤⑥の通知方法
平成25年5月30日(木)の開札時に、各地区の開札の参加者に対して通知する。ただし上記８(2)①に該当する場合は、結果を後日通知する。
１０ 落札者の公表
落札者が決定したときは、遅滞なく、落札者の氏名または名称、落札金額および落札者の決定理由、企画提案内容の概要について公表するものとする。
１１ その他
(1) 契約手続において使用する言語および通貨： 日本語および日本国通貨
(2) 入札保証金および契約保証金： 免除
(3) 入札の無効：
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否： 要
(5) 契約条項： 業務委託契約書(案)による
１２ 本件に関する照会先
〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
日本放送協会 営業局 営業推進センター 入札担当
電話03-5455-5186
質問の受付
- 受付期間
- 平成25年3月27日（水）～平成25年4月3日（水） 17時00分まで
- 質問の方法
- ＮＨＫホームページのメールフォームにより行う。
放送受信料の契約・収納業務（東京都 練馬区の一部）入札説明書等一式
- ① 入札説明書 （PDF 594KB）/（付・様式一式 Word203KB/付・様式一式 PDF 271KB）
- ② 仕様書 （PDF 588KB）
- ③ 業務委託契約書（案） （PDF 414KB）
- ④ 日本放送協会受信規約 (PDF 500KB）
- ⑤ 日本放送協会放送受信料免除基準 （PDF 143KB）
- ⑥ ＮＨＫ個人情報保護方針 （PDF 18KB）
- ⑦ ＮＨＫ個人情報保護規程 （PDF 256KB）
- ⑧ ＮＨＫ情報セキュリティポリシー （契約締結後に手交）
- ⑨ 受託業務における情報セキュリティガイドライン （契約締結後に手交）
- ⑩ 営業事務処理手順書 （契約締結後に手交）
- ⑪ 業務ガイドブック （契約締結後に手交）
- ⑫ 放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札実施要項 （PDF 942KB）
放送受信料の契約・収納業務（東京都 町田市）入札説明書等一式
- ① 入札説明書 （PDF 594KB）/（ 付・様式一式 Word 204KB/付・様式一式 PDF 284KB）
- ② 仕様書 （PDF 571KB）
- ③ 業務委託契約書（案） （PDF 414KB）
- ④ 日本放送協会受信規約 (PDF 500KB）
- ⑤ 日本放送協会放送受信料免除基準 （PDF 143KB）
- ⑥ ＮＨＫ個人情報保護方針 （PDF 18KB）
- ⑦ ＮＨＫ個人情報保護規程 （PDF 256KB）
- ⑧ ＮＨＫ情報セキュリティポリシー （契約締結後に手交）
- ⑨ 受託業務における情報セキュリティガイドライン （契約締結後に手交）
- ⑩ 営業事務処理手順書 （契約締結後に手交）
- ⑪ 業務ガイドブック （契約締結後に手交）
- ⑫ 放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札実施要項 （PDF 942KB）
放送受信料の契約・収納業務（埼玉県 さいたま市北区、見沼区の一部、上尾市）
入札説明書等一式
- ① 入札説明書 （PDF 594KB）/（付・様式一式 Word 204KB/付・様式一式 PDF 286KB）
- ② 仕様書 （PDF 569KB）
- ③ 業務委託契約書（案） （PDF 415KB）
- ④ 日本放送協会受信規約 (PDF 500KB）
- ⑤ 日本放送協会放送受信料免除基準 （PDF 143KB）
- ⑥ ＮＨＫ個人情報保護方針 （PDF 18KB）
- ⑦ ＮＨＫ個人情報保護規程 （PDF 256KB）
- ⑧ ＮＨＫ情報セキュリティポリシー （契約締結後に手交）
- ⑨ 受託業務における情報セキュリティガイドライン （契約締結後に手交）
- ⑩ 営業事務処理手順書 （契約締結後に手交）
- ⑪ 業務ガイドブック （契約締結後に手交）
- ⑫ 放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札実施要項 （PDF 942KB）
放送受信料の契約・収納業務（愛知県 岡崎市）入札説明書等一式
- ① 入札説明書 （PDF 594KB）/（付・様式一式 Word 189KB/付・様式一式 PDF 277KB）
- ② 仕様書 （PDF 573KB）
- ③ 業務委託契約書（案） （PDF 415KB）
- ④ 日本放送協会受信規約 (PDF 500KB）
- ⑤ 日本放送協会放送受信料免除基準 （PDF 143KB）
- ⑥ ＮＨＫ個人情報保護方針 （PDF 18KB）
- ⑦ ＮＨＫ個人情報保護規程 （PDF 256KB）
- ⑧ ＮＨＫ情報セキュリティポリシー （契約締結後に手交）
- ⑨ 受託業務における情報セキュリティガイドライン （契約締結後に手交）
- ⑩ 営業事務処理手順書 （契約締結後に手交）
- ⑪ 業務ガイドブック （契約締結後に手交）
- ⑫ 放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札実施要項 （PDF 942KB）
放送受信料の契約・収納業務（宮城県 仙台市宮城野区、若林区）入札説明書等一式
- ① 入札説明書 （PDF 594KB）/（付・様式一式 Word 189KB/付・様式一式 PDF 278KB）
- ② 仕様書 （PDF 566KB）
- ③ 業務委託契約書（案） （PDF 415KB）
- ④ 日本放送協会受信規約 (PDF 500KB）
- ⑤ 日本放送協会放送受信料免除基準 （PDF 143KB）
- ⑥ ＮＨＫ個人情報保護方針 （PDF 18KB）
- ⑦ ＮＨＫ個人情報保護規程 （PDF 256KB）
- ⑧ ＮＨＫ情報セキュリティポリシー （契約締結後に手交）
- ⑨ 受託業務における情報セキュリティガイドライン （契約締結後に手交）
- ⑩ 営業事務処理手順書 （契約締結後に手交）
- ⑪ 業務ガイドブック （契約締結後に手交）
- ⑫ 放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札実施要項 （PDF 942KB）
放送受信料の契約・収納業務（北海道 札幌市中央区の一部、西区の一部）入札説明書等一式
- ① 入札説明書 （PDF 594KB）/（付・様式一式 Word 189KB/付・様式一式 PDF 278KB）
- ② 仕様書 （PDF 581KB）
- ③ 業務委託契約書（案） （PDF 415KB）
- ④ 日本放送協会受信規約 (PDF 500KB）
- ⑤ 日本放送協会放送受信料免除基準 （PDF 143KB）
- ⑥ ＮＨＫ個人情報保護方針 （PDF 18KB）
- ⑦ ＮＨＫ個人情報保護規程 （PDF 256KB）
- ⑧ ＮＨＫ情報セキュリティポリシー （契約締結後に手交）
- ⑨ 受託業務における情報セキュリティガイドライン （契約締結後に手交）
- ⑩ 営業事務処理手順書 （契約締結後に手交）
- ⑪ 業務ガイドブック （契約締結後に手交）
- ⑫ 放送受信料の契約・収納業務 公開競争入札実施要項 （PDF 942KB）
