ＮＨＫは、放送受信料の契約・収納業務について、民間事業者の創意工夫やノウハウなどを活用して業務効率の向上と受信料の公平負担の徹底を図ることを目的に、次のとおり公募型企画競争を実施することといたします。

１ 企画競争に付する事項

• (1) 件名
  
  • ① 放送受信料の契約・収納業務（東京都練馬区の一部）一式
  • ② 放送受信料の契約・収納業務（神奈川県相模原市中央区の一部）一式
  • ③ 放送受信料の契約・収納業務（埼玉県さいたま市南区、戸田市）一式
  • ④ 放送受信料の契約・収納業務（京都府京都市北区、右京区の一部）一式
  • ⑤ 放送受信料の契約・収納業務（京都府京都市伏見区）一式
  • ⑥ 放送受信料の契約・収納業務（滋賀県彦根市、東近江市、米原市、愛知郡愛荘町、犬上郡豊郷町、犬上郡甲良町、犬上郡多賀町）一式
  • ⑦ 放送受信料の契約・収納業務（静岡県浜松市中区）一式
  • ⑧ 放送受信料の契約・収納業務（岐阜県多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市）一式
  • ⑨ 放送受信料の契約・収納業務（福岡県福岡市中央区の一部、城南区の一部、早良区の一部）一式
  • ⑩ 放送受信料の契約・収納業務（福岡県北九州市小倉南区、京都郡苅田町）一式
  • ⑪ 放送受信料の契約・収納業務（大分県大分市の一部、別府市、由布市の一部）一式
• (2) 仕様等
  仕様書のとおり
• (3) 契約期間
  平成29年8月1日から平成32年11月30日までの間
• (4) 履行場所　
  仕様書のとおり
• (5) 企画競争への参加方法
  

  企画競争に参加する者（以下「企画競争参加者」という。)は、見積金額を記載した書類(以下「見積書」という。）および事業運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法等に関する書類（以下「企画提案書」という。）を提出すること。企画競争参加者が提出する見積書に記載する見積金額は、契約上限金額の範囲内で対象地区内の各放送局・センターの要求水準を達成するために企画提案した施策を実施するために必要となる設備、人材、機材等について、企画競争参加者自らの費用負担によりこれを準備することとし、これらの費用および付随する事務費その他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もることとし、記載すること。(この場合、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった経費の108分の100に相当する金額を記載すること。)併せて、経費の積算内訳書を添付すること。

  なお、上記１(1)①「東京都練馬区の一部」、②「神奈川県相模原市中央区の一部」、③「埼玉県さいたま市南区、戸田市」の3地区のうち、いずれか1つ以上の地区の企画競争に参加する場合、④「京都府京都市北区、右京区の一部」⑤「京都府京都市伏見区」⑥「滋賀県彦根市、東近江市、米原市、愛知郡愛荘町、犬上郡豊郷町、犬上郡甲良町、犬上郡多賀町」の3地区のうち、いずれか1つ以上の地区の企画競争に参加する場合、⑦「静岡県浜松市中区」⑧「岐阜県多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市」の2地区のうち、いずれか1つ以上の地区の企画競争に参加する場合、および⑨「福岡県福岡市中央区の一部、城南区の一部、早良区の一部」⑩「福岡県北九州市小倉南区、京都郡苅田町」⑪「大分県大分市の一部、別府市、由布市の一部」の3地区のうち、いずれか１つ以上の地区の企画競争に参加する場合は「企画競争参加地区」、「受託希望順位」、「同時受託可能地区数」について、仕様説明会で配付する別途指定用紙で提出すること。

２ 企画競争に参加する者に必要な資格

• (1) 当該契約を締結する能力を有する者（未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を含む。）および、破産者のうち復権を得ている者。
• (2) 次のいずれにも該当しない者。ただし、その事実があった後2年を経過している者を除く。
  • ① ＮＨＫの調査にあたり、虚偽の申告をしたと認められる者
  • ② 見積もりにあたり、談合を行い、ＮＨＫに不利益を及ぼしたと認められる者
  • ③ 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑にし、または役務の品質・提供量につき、不正の行為があったと認められる者
  • ④ 法令等の違反行為により、刑事上または行政上の処分を受けた者、または法令等違反行為・不正行為・企業倫理に反する行為等により、著しく社会的信用を失墜させている者
  • ⑤ 過去において一般競争の落札者または企画競争の契約候補者が契約を結ぶことまたは契約者が契約を履行することを妨げた者
  • ⑥ 監督または検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
  • ⑦ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
  • ⑧ 契約の履行にあたり、債務不履行等による契約の解除事由が存することが認められたため、ＮＨＫから一般競争および企画競争のいずれかまたは双方への参加を禁止されている期間中の者
  • ⑨ 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行にあたり、代表者、役員、代理人、支配人その他の使用人として選任・使用した者
  • ⑩ その代表者、役員、代理人、支配人その他の使用人、企画競争実施要領〔別紙〕「親子会社等の定義」に該当する法人（その代表者および役員も含む。）、または、主要な株主その他実質的に法人の全部もしくは一部を支配する者が、前各号のいずれかに該当する者
• (3) 放送法第６４条および日本放送協会放送受信規約に基づき放送受信契約の締結が済んでいる者、かつ、受信料の未納がない者であること。
• (4) 当該業務に、放送法第６４条および日本放送協会放送受信規約に基づき放送受信契約の締結が済んでいる者、かつ、受信料の未納がない者を従事させることができる者であること。
• (5) 法人税および消費税等の滞納がない者であること。
• (6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等に滞納がないこと。
• (7) 実施要領、仕様書の策定に携わった法人または個人でないこと。
• (8) 評価委員会の委員が属する企業またはその企業の子会社および関連会社ならびにそれらの企業の役員および従業員でないこと。
  ※子会社とは、ある企業に議決権の過半数を実質的に所有されている等の支配されている会社をいう。関連会社とは、ある企業に議決権の20%を実質的に所有されている等の重要な影響を受けている会社をいう。
• (9) ＮＨＫから指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
• (10) 次のいずれにも該当しない者。
  • ① 暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者、またはこれらの者と密接な関わりを持つ者（以下「反社会的勢力」という。）
  • ②  その代表者、役員、代理人、支配人その他の使用人、企画競争実施要領〔別紙〕「親子会社等の定義」に該当する法人（その代表者、役員、代理人、支配人その他の使用人も含む。）、または、主要な株主その他実質的に法人の全部もしくは一部を支配する者が反社会的勢力である者
  • ③  自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これらに準じる行為を行った者
• (11)企画競争実施要領〔別紙〕「親子会社等の定義」に該当する法人（子会社同士を含む。）が、上記１（1）①〜⑪の11地区のうち同一地区の企画競争に参加していないこと。

３ 企画競争実施要領等の交付期間および方法

• (1) 交付期間

  平成29年5月18日（木）9時30分〜平成29年5月29日（月）17時00分

  (2) 交付方法

  ＮＨＫホームページからダウンロードする。なお、仕様説明会へ参加する者には、説明会場でも交付する。

  企画競争実施要領等のダウンロードはこちらから

４ 仕様説明会の日時および場所等

• 企画競争の参加にあたっては、4か所で開催する仕様説明会のいずれかの【第1部】への参加を必須とする。【第2部】は、【第1部】参加者のうち希望者とする。仕様説明会への参加は「秘密保持に関する誓約書」を提出した者に限る。
  

  (1) 日時　平成29年5月30日（火）

  【第1部】10時00分〜12時00分

  企画競争実施要領、仕様書等の説明

  【第2部】13時00分〜14時30分

  ＮＨＫ・受信料制度等の説明
  従来の契約・収納業務の実施概要の説明

• (2) 場所
  

  次の4か所において実施する。（いずれも同一内容）

  Ⅰ東京

  【第1部】【第2部】東京都渋谷区神南2-2-1　ＮＨＫ放送センター 東館7階735会議室

  Ⅱ大阪

  【第1部】【第2部】大阪府大阪市中央区大手前4-1-20　日本放送協会 大阪放送局 17階第7会議室

  Ⅲ名古屋

  【第1部】【第2部】愛知県名古屋市東区東桜1-13-3　日本放送協会 名古屋放送局 9階会議室

  Ⅳ福岡

  【第1部】【第2部】福岡県福岡市中央区六本松1-1-10　日本放送協会 福岡放送局 6階A会議室

• (3) 参加申込
  平成29年5月29日（月）17時までにＮＨＫホームページのメールフォームで申し込みを行う。
• (4) 参加人数
  1事業者2名までとする。
• (5) 「秘密保持に関する誓約書」の提出
  「秘密保持に関する誓約書」（両面印刷）に記名押印の上持参し、仕様説明会の参加時に提出すること。
• (6) 書類・資料等の返却
  仕様説明会で配付する、別途指定の書類・資料について、「６(3)提出期限」までに「６(4)提出場所」へ返却するものとする。

５ 参加意思確認書等の提出方法および提出期限

• 企画競争に参加する者に必要な資格を満たす本企画競争への参加希望者は、参加の意思表示をするために、仕様説明会で配付する企画競争に参加する者に必要な資格を満たすことを誓約する書類と併せて企画競争参加意思確認書（以下「参加意思確認書等」という。）を提出すること。
• (1) 提出期間  平成29年5月31日（水）〜平成29年6月15日（木）
  持参の場合の受付時間  10時00分〜17時00分（土日祝を除く）
• (2) 提出期限  平成29年6月15日（木）17時00分（必着）
• (3) 提出場所

  上記１(1)①②③

  〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1　日本放送協会 営業局 首都圏営業推進センター 企画競争担当

  上記１(1)④⑤⑥

  〒540-8501 大阪府大阪市中央区大手前4-1-20　日本放送協会 大阪放送局 営業推進部 企画競争担当

  上記１(1)⑦⑧

  〒461-8725 愛知県名古屋市東区東桜1-13-3　日本放送協会 名古屋放送局 営業推進部 企画競争担当

  上記１(1)⑨⑩⑪

  〒810-8577 福岡県福岡市中央区六本松1-1-10　日本放送協会 福岡放送局 営業推進部 企画競争担当

• (4) 提出方法
  参加意思確認書等を正1部、副1部を持参または郵送（書留郵便等記録が残るものに限る。）により提出。

６ 見積書等の提出期限および提出場所等

• (1) 提出期間  平成29年6月12日（月）〜平成29年6月23日（金）
• (2) 持参の場合の受付時間  10時00分〜17時00分（土日祝を除く）
• (3) 提出期限  平成29年6月23日（金）17時00分（必着）
• (4) 提出場所  上記５(3)に同じ。
• (5) 提出方法  持参または郵送（書留郵便等記録が残るものに限る。）により提出。

７ 企画提案書等の審査

• （1） 第一次審査
  次の①・②に示す内容の審査を行い、すべてを満たす場合は第一次審査に合格とする。

  ① 組織の健全性の審査

  上記２の企画競争参加資格、および組織の健全性について提出書類に基づき審査を行う。組織の健全性とは、本事業の実施に携わるものとして、企画競争実施要領〔別紙〕評価基準「�T．第一次審査基準　�@．組織の健全性の審査」を満たしているか否かを判定する。これらを満たしていない場合は不合格とする。

  ② すべての評価項目に対する提案の有無の審査

  企画競争実施要領〔別紙〕評価基準「�T．第一次審査基準　�A．評価項目」の①〜⑩の全てに対する企画提案が示されているか否かを判定する。一つでも欠ける場合は不合格とする。

• (2) 第二次審査
  企画競争実施要領〔別紙〕評価基準「�U．第二次審査基準」に示す評価基準および配点により企画提案の採点を行う。評価にあたっては、企画内容のプレゼンテーション（1件あたり30分程度）および質疑応答を、以下の要領で実施する。詳細は対象者に対し、別途通知する。
  

  実施日
  平成29年7月12日（水）〜平成29年7月14日（金）

  実施場所

  上記１(1)①②③

  東京都渋谷区神南2-2-1　ＮＨＫ放送センター

  上記１(1)④⑤⑥

  大阪府大阪市中央区大手前4-1-20　日本放送協会 大阪放送局

  上記１(1)⑦⑧

  愛知県名古屋市東区東桜1-13-3　日本放送協会 名古屋放送局

  上記１(1)⑨⑩⑪

  福岡県福岡市中央区六本松1-1-10　日本放送協会 福岡放送局

  評価の結果、各評価項目の得点の合計点（最高1,000点）が500点未満の企画競争参加者は第二次審査を不合格とし、500点以上の企画競争参加者が第二次審査に合格とする。

• (3) 総合点の算出
  第一次審査と第二次審査に合格した企画競争参加者の提出した見積書等が、ＮＨＫにおいてあらかじめ設定する契約上限金額の範囲内である場合に総合点を算出する。総合点は、企画提案書の審査により得られた各評価項目の得点の合計点（最高1,000点）と、見積金額を契約上限金額で除した値を1から減じて得た値に見積金額に対する得点である500点を乗じて得た得点を加えて得た数値とする。

８ 第一契約候補者の決定方法

• (1) 上記１(1)①②③の3地区、④⑤⑥の3地区、⑦⑧の2地区および⑨⑩⑪の3地区の第一契約候補者の決定方法
  • ①各地区における総合点の順位の最も高い者を「第一契約候補者」、次点を「補欠予定者」とする。
  • ②第一契約候補者となる地区数の上限は、別途指定の用紙で提出した「同時受託可能地区数」とする。
  • ③第一契約候補者となった地区数が同時受託可能地区数を超えない場合は、第一契約候補者として決定する。第一契約候補者となった地区数が同時受託可能地区数を超える場合は、同時受託可能地区数を上限として、別途指定の用紙で提出した「受託希望順位」の高い地区より順に第一契約候補者として決定する。
  • ④上記８(1)③により、第一契約候補者が決定しなかった地区については、第一契約候補者として決定した地区数が同時受託可能地区数に達していない者のうち、「総合点」の順位が最も高い者を第一契約候補者とする。第一契約候補者は、上記８(1)③の考え方により決定する。

９ 契約締結

• 上記８により選定した「第一契約候補者」と詳細について協議のうえ、委託契約を締結する。

１０ 契約者の公表

• 契約者が決定したときは、遅滞なく、契約候補者の氏名または名称、契約金額および決定理由について公表するものとする。

１１ 質問の受付

• 受付期間
  平成29年5月31日（水）〜平成29年6月6日（火）17時00分まで
• 質問の方法
  ＮＨＫホームページのメールフォームにより行う。

１２ その他

• (1) 契約手続において使用する言語および通貨: 日本語および日本国通貨
• (2) 契約保証金:　免除
• (3) 契約書作成の要否:　要
• (4) 契約条項:　業務委託契約書（案）による

１３ 本件に関する照会先

• 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 日本放送協会 営業局 営業推進センター 企画競争担当
  電話03-5455-5186