『物流2024年問題』まとめ
2023年10月2日(月)
ネット通販で注文すれば翌日には配送。こうした当たり前のサービスが来年から実現しないかもしれません。物流が滞ると言われる"2024年問題"。すでにさまざまな問題が表面化しています。2024年から何が起きるのか、まとめました。
目次
1．物流2024年問題ってなに？
■2024年問題で起きること（NEWS WEB）
「2030年には35％の荷物が運べなくなる可能性がある」これは民間のシンクタンクがまとめた予測です。背景になるのが「2024年問題」ですが、ドライバーの人手不足がその原因です。
2．表面化してきた2024年問題
■秋田県では46％の荷物が運べなくなる?（秋田局）
秋田県では人口減少も影響して2030年には46%の荷物が運べなくなる可能性があるといいます。このため、荷主会社や運送会社ではさっそく対応を迫られています。
■地方鉄道の存続にも影響（金沢局）
石川県では2024年問題の影響で、赤字で廃線が議論されていた地方鉄道の存続が決まりました。赤字路線の代替としてバス路線が検討されていたものの、人手不足で断念することになりました。
3．各地の対策は？
■自動車メーカーは鉄道輸送を選択（静岡局）
静岡県の自動車メーカーはトラック輸送から鉄道輸送への切り替えを図っていこうとしています。これまで使っていたコンテナに比べて2.5倍ほど長いサイズのコンテナを導入し、脱トラックを進めています。
■首都圏スーパー4社 効率化で連携（首都圏ナビ）
輸送量の減少も懸念されるなか、首都圏に店舗を展開する食品スーパー4社は互いにタッグを組んで仕入れの慣習を見直すことで、商品の配送効率を高めることを目指します。
■若手の発想力で解決？（おはよう日本）
年間8万9000トンの商品を製造するメーカーでは、若手社員を物流問題の解決に抜擢。小口の荷物を「あいのり便」で配送したり、鉄道のコンテナ便を利用したりと、あの手この手で効率化を図っています。
