『男性育休』まとめ
2023年9月15日(金)
人口減少が続く日本、待ったなしの少子化対策。『子どもを育てやすい環境とはどんな環境なのか？』全国で模索が続いています。そんな中で取得促進が叫ばれる『男性の育休』。最近は『育休を取った』というパパの話も身近で聞くようになってきましたが、実際の取得はどれぐらい進んでいるのでしょうか？また、取得に向けての課題や、取得して分かった課題にはどんなことがあるのでしょうか？職場の育休制度を利用したNHK職員の実体験の声もあわせて、『男性育休』の現状をお伝えします。
目次
1．前橋局から
■群馬 「男性育休」取得増へ 実際に取得した県内のパパは（前橋局）
「17.13％」。これは、厚生労働省の調査でわかった2022年度の男性の育児休業の取得率です。前の年から3ポイントあまり増えて過去最高になったものの、政府が掲げる「2025年までに50％」という目標とはまだ開きがあります。男性の育休取得をどう進めていくか。実際に取得したパパや、模索を続ける県内の現場を取材しました。
2．熊本局から
■アナウンサー後藤！育休とってみた（熊本局）
熊本放送局アナウンサー後藤佑太郎です。4月に長男が誕生し、2か月間、育児休暇を取りました。 育児を始めて、本当に大変だということが分かりました。想像の10倍以上でした。なぜこんなにも大変に感じたのか？妻に許可を得て、かなり具体的なところまで書きました。育休の2か月間を振り返りながら、熊本や現代社会が抱える育児の課題について発信します。
3．北九州局から
■どこまで広がる？男性育休（１）カギは雰囲気と給付額？（北九州局）
最近、耳にすることが増えた男性の育児休業。「かつては、検討すらしなかった...」という方もいらっしゃるかもしれませんが、いま、男性の育休を後押しする動きが活発になっています。それでも現状では、男性の育休取得率（2021年度）は「13.97％」。国が掲げる2030年度「85％」という目標には、大きな開きがあります。男性の育休って、いまどうなっているの...？そして今後はどうなるの...？育休から復帰した私自身の実感も含めて、現状や課題を整理しました。（※2022年度の育休取得率は17.13％）
■どこまで広がる？男性育休（２）記者の育休体験談（北九州局）
男性の育休を後押しする動きが活発になるなか、記者の私も育児休業を取得しました。ことばでは言い尽くせないほどのさまざまな経験。パパどうしのつながりの重要性も今後のキーワードになるかもしれないと感じています。
4.新潟局から
■新潟 男性育休の取得率に課題 異次元の少子化対策でどうなる？（新潟局）
大泣きする赤ちゃんのおむつを交換している私の頭や背中を幼稚園児の長男によじ登られながら、心の中でつぶやいた。「ことばの分かる取材先よりも、よっぽど手ごわい...」2022年夏、育児休業を取得した私。専業主婦で子どもたちと常に一緒にいる妻の苦労を身にしみて感じたのであった。少子化に歯止めがかからない中、国や地方自治体では相次いで「子育て支援の強化」を打ち出している。中でも、課題の1つが男性の育休取得の促進だ。新潟県内の現状や課題、対応策はどうなっているのだろうか。育休を取得した経験を踏まえ、取材した。
5.福岡局から
■男性の育休取得率アップ！"出生率世界最下位"韓国の取り組み（福岡局）
いま男性の育児休業が注目されています。こうした中、私たち取材班が向かったのは、出生率が世界最下位という韓国。先進国では、男性の育児や家事への参加率が高い国ほど出生率も高い傾向があることから、男性の育休取得率アップを目指して、いま、さまざまな取り組みが行われています。現地の子育て支援を取材しました。
6.さいたま局から
■男性警察官の育休増加 新たな効果も生む埼玉県警の支援制度（さいたま局）
"男性の育休取得率を3年後までに30％に"政府のこの目標(取材当時)を、埼玉県警は独自の支援制度を取り入れたことで、すでにクリア。さらに、新たな効果も生まれているといいます。（※なお埼玉県警によると令和4年度の数字は45.6％）
