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海外からの模倣品トラブルに注意
吉永智哉（記者）
2023年03月15日 (水)
詐欺にだまされないための対策を考える「ストップ！詐欺」。
今回のテーマは「海外からの模倣品トラブルに注意」です。
さっそく事例を見ていきます。
個人使用が目的でも・・・
県内に住む４０代の女性は、去年１１月、ブランド品のスマホケースが、７０パーセントオフというネット広告を目にします。
５０００円ほどということで通常よりも安いため、海外の販売サイトからクレジットカードで商品を購入し、届くのを待っていました。
ところが品物が届かず、税関から「品物は模倣品の疑いのあるため、税関で没収して廃棄することがある」という連絡が届きました。
実は法律の改正を受けて、去年から模倣品の水際での取締りが強化されました。以前は、個人の使用目的であれば、「模倣品」でも税関による没収の対象外で受け取りが可能でしたが、去年１０月からは、個人で使用する目的でも没収の対象になったのです。
今回送られてきた品物は、模倣品の疑いがあったため没収の対象になってしまったというわけです。
その後、販売サイトにメールを送りましたが、返信がなかったため、県の消費生活センターでは支払いに使ったクレジットカード会社に事情を説明して返金してもらえるよう交渉するよう促したそうです。
模倣品のトラブルを防止するためには
まずは、商品を販売している事業者にトラブル情報がないか調べることが重要です。
こちらは、国民生活センターのチェックリストです。
トラブルの多い業者のサイトの特徴を一部ご紹介します。
・サイトのURLの表記が、正式な英語表記と少しだけ異なる。
・ブランド、メーカー品なのに値段が通常よりも安い。
・キャンセル、返金などのルールが記載されていない。
・問い合わせ先がフリーメール。
などのポイントがあります。
ニセモノが届いたなど模倣品に関するトラブル相談は、県の消費生活センターにも継続的に寄せられており、平成３０年度から先月までの間に１４９件に上っています。
物価高や円安が続く中なので少しでも安く買い物したいという気持ちはわかりますが、一層注意が必要だと思います。
編集部
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