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「"日本海溝津波"から青森を守る」プロジェクト。青森県沖の太平洋に伸びる日本海溝。国は２０２０年４月、日本海溝で東日本大震災クラスの巨大地震が起きた場合の津波の想定を公表しました。明らかになった“日本海溝津波”の新たな脅威。最新の浸水想定や対策、課題などを市町村ごとに詳しくお伝えします。

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最大で11.5メートルの津波が想定されている風間浦村では、最大波の到達が地震発生からわずか３０分あまりと見込まれています。そうした状況の中、村には、東日本大震災での経験が避難を妨げるのではないかという危機感を持つ人が出てきています。

横浜町では、巨大地震が起きた場合、津波の高さが最大で5.1メートルになると想定されています。これまで津波への備えをほとんど行ってこなかった町では、高齢者などの避難に課題が見えてきました。

町には最大で21.5メートルの津波が想定され、沿岸部の全域が浸水するとされています。第一波が到達するのは。地震発生からおよそ30分後。町や住民は、いかに早く避難できるか、冬場の避難にどう備えるかを検討し始めています。

最大で17メートルあまりの津波が想定されるおいらせ町では、第１波が約35分で押し寄せ、沿岸部の全域が浸水すると想定されています。町は想定を受けて避難計画の見直しを進めていますが、課題も見えてきました。

最大で4.８メートルの津波が想定されている平内町。海岸沿いに幹線道路がある町では、津波によって道路が寸断されると、町全体が孤立するという恐れがでてきています。孤立した場合には、どんな対策が可能なのか、町の人たちと一緒に探りました。

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最大で6.6メートルの津波が想定されている今別町では、海岸線を走る国道280号線、中学校などが浸水するとされています。町では、津波に備えた授業や、避難所の見直しが始まっています。

最大で4.４メートルの津波が想定されている蓬田村。海岸線の全域に津波が押し寄せると想定されています。浸水の危険性がある役場の移転や避難所の見直しをすすめる村は、新たな対策に取り組んでいます。

今回の調査をうけて、日本海溝で巨大地震が起きた場合の津波の想定を作成した国の検討会の委員を務める 東北大学災害科学国際研究所の今村文彦　所長は次のように話しています。

 今回の調査で、年代が下がるほど日本海溝で巨大地震が起きた場合の津波の浸水想定を県が公表したことを知っている人の割合が低くなったことについて、防災教育が専門の八戸学院大学　井上丹専任講師は、次のように指摘しています。

外ヶ浜町では、町役場のある蟹田地区で最大3.3メートル、津軽海峡に面した三厩地区で最大9.7メートルの津波が想定されています。町にどのようなリスクが潜んでいるのか、防災士の資格を持つ山崎町長と歩きました。

青森県がことし（２０２１年）新たに公表した日本海溝で巨大地震が起きた場合の津波の浸水想定。ＮＨＫが津波の影響を受けるとされる県内の市町村に住む人を対象にインターネット調査を行ったところ、想定が公表されたことを「知っている」と答えた人は４１％で、「知らない」と答えた人は５９％でした。調査結果について、詳しくお伝えします。

最大で4.5メートルの津波が想定されている野辺地町。津波が地元の川を１キロ余り遡上して、周辺地域が２メートルほど浸水するおそれも出ています。防災士と町を歩き、避難の課題を探りました。