2024年1月24日(水)
疑惑の政治資金 〜問題の深層と改革の行方〜
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は、3つの派閥が解散する事態に発展。長年、政治に大きな影響を及ぼしてきた派閥のあり方が焦点になっています。揺れる議員を単独取材し、今後への影響を展望します。そして政治不信を払拭するために、どのように政治資金の透明化を図るのか。元秘書などの独自証言から問題の深層に迫り、これまで積み残されてきた「政治とカネ」の問題をどう改革して ...
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は、3つの派閥が解散する事態に発展。長年、政治に大きな影響を及ぼしてきた派閥のあり方が焦点になっています。揺れる議員を単独取材し、今後への影響を展望します。そして政治不信を払拭するために、どのように政治資金の透明化を図るのか。元秘書などの独自証言から問題の深層に迫り、これまで積み残されてきた「政治とカネ」の問題をどう改革して ...
政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐって起きた汚職事件。秋本真利衆議院議員が、風力発電会社の元社長から会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りに6,000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いで逮捕されました。多額の資金を投じ地元対策を進めてきた「業界の先駆者」と現職国会議員の癒着。事件の背景に独自取材で迫るとともに、今後、洋上風力発 ...
「中国を愛している。少しでも変えたい…。」若者は胸中を明かしました。ゼロコロナ政策などに対し、白い紙を掲げ反対デモを展開した若者たち、いわゆる“白紙世代”。中国で一部の若者が姿を消したり、脅迫を受けたりする事態を問題視し、海外から祖国の言論統制に異を唱えています。しかし、若者たちは海外に渡っても“圧力”に直面していました。身の危険を感じながらも、声を上げ続ける理由とは ...
ヒロシマの思いは届いたのか―。5月19日から21日まで開催されたG7広島サミット。ロシアによるウクライナ侵攻後、核兵器使用の懸念が高まる中、被爆地・広島に初めて首脳たちが集いました。ただ、被爆者をはじめとする市民の間では、サミット開催がパフォーマンスに終わるのではないかとの不安も根強くありました。国際政治の舞台裏で世界の首脳にメッセージを伝えようと、自ら奔走する広島の ...
戦後一貫して専守防衛を掲げている日本。政府が閣議決定した「反撃能力」の保有によって安全保障政策は大きく転換することになります。配備が取り沙汰される石垣島では「反撃能力の保有は専守防衛を逸脱するのではないか」「攻撃の対象となり危険に晒されるのではないか」など、自衛隊駐屯地に対する賛否を問わず住民の間では懸念の声も上がっています。浮かび上がった課題や疑問、安全保障のあり方 ...
「投票しても何も変わらない…」。60代以上が50%を占め、女性は13%と少ない地方議会の議員。多様性に欠けるため人々の関心は薄れ投票率は下がる一方です。今回の統一地方選では子育て女性や若者が続々と立候補する動きが広がっています。SNSなどを駆使し、生活者の視点で公約を掲げます。時間がない・お金がないなか選挙戦をどう戦うのか？多様な民意が反映された地方議会にしていくには ...
第2次岸田改造内閣の閣僚・副大臣・政務官で、少なくとも32人に何らかの接点があり、他にも自民党幹部や野党議員との関係も次々と判明している旧統一教会。なぜ、どのように政治家との関係を広げていったのか?政治家が繋がりを持つ理由とは?実態に迫りました。さらに安倍元首相がビデオメッセージを送っていたUPFジャパン、国際勝共連合など関連団体のトップ・梶栗正義氏が初めてテレビカメ ...
夏の政治決戦となる参議院選挙。この25年あまり、浮き沈みがありながらも与野党の第一党がしのぎを削ってきた日本政治。今回の選挙で、その構図が維持されるのかどうかが注目されています。最新の分析では、有権者の投票心理が大きく変容し、従来とは異なる野党像を求める傾向が広がっている実態も浮かび上がってきました。今回の参院選は日本政治に何をもたらそうとしているのか。政治の現在地と ...
7月に行われる見通しの参議院選挙。3年前の前回、過去ワースト2位の48.8%だった投票率がさらに低下するのではないかと懸念の声が上がっています。他の世代よりも投票率の低さが際立つ「若い世代」に焦点をあて独自アンケートを実施。なぜ投票に行かないのか?選挙に対するホンネに迫ります。では、投票行動に向かうカギはどこにあるのか?投票率が全国平均を大きく上回る町の“秘密"をはじ ...
４年ぶりの政治決戦となる衆議院選挙。番組ではコロナ対策が大きな争点となった与野党の激戦区を密着取材。長引くコロナ禍で地域経済が疲弊する中、選挙戦で浮き彫りになった民意とは？そしてコロナで大きな影響を受けた若者たちの間で、新たな政治参加の形が模索されている。若者たちの意識の変化に政治はどう向き合うのか？コロナ後の社会を見据えて政治の役割が改めて問われる中、いま政治に何が ...
岸田氏が勝利した自民党総裁選挙。衆院選の“顔”として誰がふさわしいのか、議員たちの心理は揺れ動きほとんどの派閥は支援一本化を断念。各陣営は議員票と党員票の獲得競争にしのぎを削った。これに対し野党は、総裁選の傍らで埋没の危機感を募らせている。選挙区調整や政策のすり合わせなど、野党共闘に向けた課題にどう取り組むのか？番組では与野党の動きの舞台裏に独自取材で迫り、４年ぶりに ...
自民党総裁選挙への立候補を突然断念した菅総理大臣。再選に意欲を示してきた中での表明に衝撃が広がっている。背景に何があったのか？そして党内では早くもポスト菅をめぐり熾烈な駆け引きが始まっている。自民党総裁選挙の構図はどうなるのか？ 一方、菅首相“退任”で戦略の練り直しを迫られる立憲民主党などの野党。政権交代をめざした野党共闘は加速するのか？衆議院選挙を間近に控えた攻防の ...
国家総動員体制で遂行された日本の戦争。東京や大阪の大空襲などで犠牲になった民間人は80万人にのぼるが、これまで国は民間被害者への補償を避け続けてきた。また国は被害の実態解明も行わず、犠牲者の名前や人数は今も正確には分かっていない。せめて犠牲者の名前だけでも明らかにしようと調査に乗り出す動きも始まっているが、関係者は高齢化し、思うように進んでいない。なぜ民間人への補償は ...
開幕まで１か月を切った東京五輪。新型コロナの感染が再拡大し“第５波”への懸念も高まる中、このまま観客を入れての開催となるのか注目が集まっている。政府与党、野党、東京都、さらにアメリカの思惑も入り乱れる中、コロナ禍の五輪に政治はどう対応しようとしているのか。そして五輪のゆくえは次の衆議院選挙など今後の政局にどのような影響を与えるのか。キーパーソンへの独自取材で迫る。 ...
衆議院選挙の「前哨戦」として与野党が総力をあげる3つの国政選挙。中でも注目は、異例の大型買収事件を受けて再選挙となった参議院広島選挙区の戦いだ。「信頼回復」を掲げる自民党に対し、「結集」を掲げて野党共闘の試金石としたい立憲民主党。菅内閣発足後初めての国政選挙に有権者が下す審判は。そして各党は秋までに行われる衆議院選挙にどう臨むのか。今後の政治の行方を展望する。 ...
超大国アメリカの大統領として、そのかじ取りを担うことになったジョー・バイデン氏。前任のトランプ氏が掲げた自国第一主義と決別し、国際協調のもと新型ウイルスや温暖化などの難題に取り組むとともに、影響力を増す中国への対応に当たる。しかし、トランプ氏が根強い人気を維持するなか、新政権の政策には反発も予想され、前途は容易ではない。バイデン氏の戦略を知る要人、そしてトランプ氏の支 ...
緊急事態宣言を１１都府県に拡大し、感染を抑え込みたいとする菅政権。内閣支持率が下落する中、政府与党のコロナ対応に国民の厳しい目が向けられている。一方、野党側は、政府の対策は後手に回っていると批判を強めているが、党への信頼をどう高めるのかが課題だ。政治がいま、果たすべき責任とは何か。そして、ことし必ず行われる衆議院選挙にどう臨むのか。与野党議員への独自取材、武田キャスタ ...
今、札幌で1つの裁判が行われている。9年前に自殺で亡くなった自衛官・川島拓巳さん(当時19歳)の遺族が国に損害賠償を求めたものだ。自衛隊員の自殺は毎年60～100人。詳しい経緯を遺族が知ることができないケースも多く、川島さんの母・五月さんは「裁判しか、真相を知る方法がない」と話す。一方、自衛隊を取材すると、自殺対策に力を入れているものの、思うように効果が上がらない実態 ...
11月3日に投票日を迎えるアメリカ大統領選挙。アメリカの行く先を決める歴史的な日になると注目される一方で、各地で混乱も予想されている。支持率で遅れをとるトランプ大統領の支持者たちは、投票日当日、“選挙監視”の名の下に投票所周辺に集結する見通し。一方、バイデン候補の支持者たちも抗議デモを呼びかけるなど不穏な空気が・・・。勝者は早期に決まるのか、あるいは長期に渡るのか。投 ...
アメリカ大統領選挙が1か月後に迫る中、再選を目指すトランプ大統領が新型コロナウイルスに感染。世界に衝撃が走っている。これまで感染防止対策より経済の再開を優先する立場を明確にし、民主党のバイデン候補への追い上げを図ってきたトランプ大統領。自身の感染は今後の選挙戦にどう影響するのか。番組ではトランプ陣営に助言を行うキーマンや支持者を取材。混とんとする大統領選挙の行方を見つ ...
７年８か月にわたり続いた安倍政権が幕を閉じ、菅政権が発足。最長政権の何を引き継ぎ、何を変え、どんな独自色を出していくのか。一方、１５０人規模となった野党第一党の立憲民主党は、新政権とどう対峙していくのか。新型コロナ、経済の再生、消費税など山積する課題への対応は。そして衆議院の解散・総選挙は…。与野党幹部に直撃する。
安倍首相の突然の辞任表明を受けて行われる自民党総裁選挙。「一強」と言われ、憲政史上最長の政権を築いた安倍首相の後を引き継ぐのは誰か？番組では、キーパーソンたちに密着し、党内で繰り広げられている激しい駆け引きや交錯する思惑を独自取材。「ポスト安倍」決定の舞台裏に迫る。
コロナ禍が長期化する中、国民の厳しい目線が政治に向けられている。「１０万円給付」や「Go Toトラベル」などで対応が揺れた政府・与党。内閣支持率の支持と不支持が４か月連続で逆転し正念場を迎えている。一方、野党側は合流に向けて動き出したものの、一枚岩となって政府・与党に対じできる勢力となれるのか、まだ未知数だ。政治はいま、どのように有権者の声に向き合い、民意をつかもうと ...
猛威をふるう新型コロナウイルス。世界各国で何が起きているのか?どう対応しようとしているのか?-最前線を取材し、日本の今後を考えていく。感染者数の急増で医療体制が限界に達しているアメリカ・ニューヨーク。専門家が「東京の数週間後の世界」と警告する大都市の現状を見つめる。検査の充実により感染者の把握に努める韓国やドイツでは、症状の軽重を区別したきめ細かい対応で医療崩壊を防ご ...
イギリス国民が熱狂とともにEU離脱を選択した3年半前の国民投票。その後、イギリスは混迷を深めてきた。医療制度や治安の問題が置き去りにされ、市民の間には「ブレグジット疲れ」と呼ばれる心理状況が広がっている。かつて、市民が警戒を強めたEU諸国からの移民の流入は急減し、むしろ、これまでイギリス経済を支えてきた労働者や研究者の流出が始まっている。12月12日に行われる総選挙。 ...
「年金」や「消費税」など、暮らしに身近なテーマが争点となりながら、参議院選挙の投票率が、24年ぶりに50%を割り込み、国政選挙としては戦後2番目の低投票率となった。背景に何があるのか?一方で投票所に足を運んだ人たちは、どんな思いで一票を投じたのか?番組では、街頭演説の現場取材や各種の調査から、“将来不安”を抱える現役世代が政治の現状をどう捉え、何を求めているのかを徹底 ...
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、去年韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させて以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。日本政府は、１９６５年の「日韓請求権協定」で、この問題は“解決済みだ”とする立場から、協定に基づく協議を韓国政府に要請。しかし韓国側が応じるかは不透明だ。なぜ今「徴用」をめぐる問題が浮上し、日韓関係を揺るがしかねない事態となっ ...
去年、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いだことを受け、日本がアメリカから導入を決めたミサイル防衛システム「イージス・アショア」。イージス艦の機能を地上に移した最新の施設で、２基で日本全土をカバーできるとされ、配備に向けた準備が進められてきた。ところが今年、米朝首脳会談で情勢は大きく変化。緊張が緩和したことから「必要性」や「巨額の予算」などについて、改めて議論が勃発してい ...
ピョンチャンオリンピックをきっかけに北朝鮮情勢がめまぐるしく動き出している。南北合同チームの結成やキム・ヨジョン氏の派遣で融和ムードを演出した北朝鮮の“ほほえみ外交”。一方、警戒を強める日米は、韓国と連携し、圧力を維持する方針を確認。開会式などを舞台に熾烈な外交が繰り広げられた。政府関係者などへの独自取材を通して知られざる外交の舞台裏に迫り、北朝鮮問題の行方を探る。
先月、明らかになった自衛隊の“日報問題”。防衛省が「破棄した」としていた南スーダンのＰＫＯ部隊の「日報」が、陸上自衛隊に保管されていたにも関わらず、公表されなかった上、データが消去されていたことが判明した。現地の治安情勢など、貴重な情報が記された「日報」。今回の問題はなぜ起きたのか。防衛省幹部への独自取材から、真相に迫る。
今月２０日から南スーダンＰＫＯに順次派遣されている自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務が初めて付与された。その一つが、国連やＮＧＯのスタッフなどが襲われた時、現場に急行して救出する「駆け付け警護」だ。番組では、これまで南スーダンで起きた武力衝突を検証。自衛隊の内部文書や、実際に襲撃を受けたＮＧＯ職員の証言などから、自衛隊が現地で何に直面するかを考えていく。
政府はこれまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定。今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか。行使容認は日本に何をもたらすことになるのか。そして今後の政権運営は。政権の要、 ...
来月、防衛省・自衛隊は国の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」いわゆる「防衛大綱」を６年ぶりに見直す。その中で大きな柱の一つになると見られるのが九州・沖縄地方の「離島防衛」だ。自衛隊は、時代の要請の中で「冷戦下の北方対策」から「テロ対策」へと運用の重点を移してきたが、今回の大綱では、中国の軍事力の近代化などを受け、「南西シフト」に大きく舵を切る方向なのである。番組 ...
海賊事件の頻発するアフリカ・ソマリア沖で、海自が開始した商船の護衛活動。自衛隊の海外派遣の目的として「自国の権益」の保護を打ち出したのは、今回が初めてである。活動の最大の特徴は、銃火器で武装した海賊と直接「正面」で対峙することだ。給油や物資輸送など、これまでの海外派遣で行ってきた「後方支援」とは、性格を異にしている。また、ソマリア沖には、日本だけでなく、米国、ＥＵ、中 ...
１兆円を超える巨額の予算、そして世界でも最新鋭の兵器を運用する海上自衛隊。しかし、ここ数年、イージス艦「あたご」の衝突事故をはじめ、不祥事が絶えない。なぜ陸・海・空の中で海上自衛隊にだけ不祥事が集中するのか。創設以来の事態に大きな危機感を抱いた海上自衛隊は今年4月「抜本的改革委員会」を設置し、半年にわたり幹部たちが本音をぶつけ合って原因を究明している。 武器を運用し、 ...
世界最新鋭を誇るイージス艦あたごと漁船が衝突、漁船が大破し２人が行方不明になった事故。海上保安庁による取り調べから、関係者が「ありえない」と口をそろえるずさんな操艦の一端が明らかになってきた。また今回の事故や相次ぐ不祥事の背景には、インド洋への艦船派遣やミサイル防衛など、任務の負担が激増し、組織全体が疲弊、防衛を担う現場で異変が起きている実態も浮かび上がってきた。一方 ...
今月１７日、イラク・サマーワへ派遣されていた陸上自衛隊の部隊が、クウェートまでの撤収を完了。２年半にわたる人道復興支援を終えた。給水、医療技術指導、公共施設の補修を行い、地元からは一定の評価を得たものの、社会的インフラの整備や雇用の確保などより高い水準の支援を求める声が高まり、自衛隊ができる事業とのギャップが問題となった。地元の不満が高まる中、部隊が強硬派イラク人のデ ...
イラク南部サマーワに派遣された陸上自衛隊。 今月末、５５０人の隊員すべてが揃い、ようやく浄水・医療支援・施設補修を柱とする３つの人道復興支援活動が始動する。これまでの２ヶ月、自衛隊が最も心を砕いてきたのが安全の確保だった。ＰＫＯ活動とは異なり国連平和維持軍の保護がないため、前例のない警備体制が敷かれた。 一方で、高い失業率に悩むサマーワでは、本来自衛隊の支援項目に ...
イラク復興のために自衛隊を派遣する「イラク支援法」が成立した。 「民間人にできないことは、自衛隊の諸君に汗を流してもらう。」 イラク戦争開始直後に、いち早くアメリカ支持を表明した小泉総理大臣は、イラクへの自衛隊派遣を、日本の「国力にふさわしい貢献」と位置づけた。 小泉総理大臣の決断の背景に何があったのか。 自衛隊はどこでどんな活動を行うのか。隊員の安全確保のた ...
連休明けから本格的な論戦に入った「有事関連法案」。 日本が外国から武力攻撃を受けた際の危機管理対応を初めて定めたものです。 政府は今国会中の成立を目指しているが、野党側は、有事の定義や私権制限の内容が不明確だとして、批判を強めている。 法案をめぐる争点を検証し、今後の審議の行方を探る。
テロ対策特別法に基づいて、去年の１１月からインド洋周辺に派遣されている海上自衛隊の艦艇。そのうちの３隻の艦艇が補給活動を終え、先月帰国した。 活動は現在５隻の艦艇、約１０００人の隊員によって、少なくとも５月中旬まで続くことになっている。 外国の軍隊を支援するための初の派遣となった今回の任務＝後方支援とはどのようなものなのか？ 船内で撮影されたＶＴＲや関係者の証言を ...
アメリカはアフガニスタンへの空爆を続けているが、テロ根絶を掲げて軍事行動を行っているアメリカの軍隊に対して、自衛隊が後方支援することを可能にした法律が、今日、成立した。成立したテロ対策特別法は、日本の安全保障政策の大きな転換点となる重要な法律だ。今回のテロに対抗するため、そして２年間に限るという限定はついているものの、海外における自衛隊の活動範囲を広げる内容となってい ...