2022年11月8日(火)
“送料無料”の陰で・・・ トラックドライバーの悲鳴
脳・心臓疾患の労災は全業種の10倍、過労死も頻発▼謎!改善された労働基準が過労死ラインを超えている!?▼あるトラックドライバーの2日間に密着。高速代が出ず長時間下道を走ります。運転以外の“タダ働き"が横行?改ざんされる労働記録。▼現役ドライバーのホンネを緊急アンケート。「長時間労働が制限されたら困る!?」悲痛な叫びとは?▼“送料無料"が当たり前の意識。あなたは変えられ ...
脳・心臓疾患の労災は全業種の10倍、過労死も頻発▼謎!改善された労働基準が過労死ラインを超えている!?▼あるトラックドライバーの2日間に密着。高速代が出ず長時間下道を走ります。運転以外の“タダ働き"が横行?改ざんされる労働記録。▼現役ドライバーのホンネを緊急アンケート。「長時間労働が制限されたら困る!?」悲痛な叫びとは?▼“送料無料"が当たり前の意識。あなたは変えられ ...
“倒産は免れたけど、今度はお金が返せない―”。危機感が高まる企業の現実とは?無利子・無担保で、1億円以上の融資を受けた中小企業は「この資金がなければ倒産していた」と語りました。コロナ禍で痛んだ企業を支えてきた「ゼロゼロ融資」は、2年間で総額42兆円。いま、一部の企業で、その「返済」がスタート。しかし、長引くコロナ禍に加え、円安やウクライナ危機など経営の足かせになる新た ...
いま「フリーランス」に転身する人たちが急増しています。民間調査では2年前と比べて1.7倍の推計500万人。自由で柔軟な働き方として個人も企業も期待を寄せ、政府も成長戦略の一つに位置づけてきました。しかし取材を進めると、転身した人たちがさまざまな誤算に見舞われ、生活が立ちゆかなくなったり、働く人の尊厳を奪われたりする事態も見えてきました。“自由な働き方”の裏で何が起きて ...
3月9日に行われる韓国大統領選挙。 与党のイ・ジェミョン候補か、最大野党のユン・ソギョル候補か。 史上まれに見る大接戦の勝敗を左右するのが、20代、30代の動向です。 「住宅難」「就職難」にあえぐ若者たちの選択は? 一方、“戦後最悪”とまで言われる日韓関係はどうなるのか。 激戦の大統領選挙、そして日韓関係の行方を独自取材で探りました。
新宿・歌舞伎町の一角、通称「トー横」。ここに「自分の居場所がない」という10代が集まってきます。家庭での虐待や学校でのいじめなどに悩む子どもも少なくありません。一刻も早い支援が必要ですが、大人への不信感もあり、既存の支援に結びつきにくい現実も。 子どもたちを支えるために、何が必要なのか考えました。
都内の公園で行われる炊き出し会場に、最近女性の姿が増えているという。主催するＮＰＯによると、１１月末の炊き出しには５０人以上の女性が列に並んだ。取材から見えてきたのは、住まいが引き金になっている現実だ。コロナ禍で収入が減り、家賃が家計を圧迫。家賃滞納が続き、家を失った女性もいる。しかも家を失った女性は、危険から身を守るためネットカフェや友人宅などを転々とする傾向があり ...
性別や学歴、収入によって、命の価値が大きく変わる現実がある。３年前、小学生が下校中に暴走した重機に巻き込まれて亡くなった。損害賠償を争う裁判で被告側は、聴覚障害を理由に賠償額の大幅な減額を主張。その根拠となったのが「逸失利益」だ。将来得られたはずの収入をもとに算出するもので「障害で女性労働者の平均収入の４０％にとどまる」としてきたのだ。命の格差、あなたはどう考えますか ...
コロナ禍で生活に困窮した人たちに生活資金を無利子で貸し付ける国の制度「生活福祉資金の特例貸付」。その利用は約300万件、貸付額は１兆2800億円に上る。しかし今、満額まで借りても苦境から抜け出せない人たちが窓口に殺到。以前は安定した収入のあった人が突然困窮し、貸付だけでは生活再建できない現実が見えてきた。申請の際の丁寧な相談支援が省かれ、生活状況が把握されないまま貸付 ...
毎年全国で4万人を超える高校中退者。その防止に懸命に取り組む都立高校がある。自傷行為を繰り返し、人との関係を築けない生徒や家庭に居場所をなくし、意欲を失う生徒たち。校長は教師たちと個々の生徒の背景や事情に合わせて、従来の規定にとらわれない中退防止の方法を模索する。目指すは「さらば!社会からのドロップアウト」。中退が将来、不安定な非正規雇用や無職につながる一因にもなるな ...
経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある「生理の貧困」。3月4日の「おはよう日本」で、「学生の5人に1人が生理用品の入手に苦労している」など、日本でも「生理の貧困」が広がっている実態を報道して以降、この問題は急速に注目を集めるようになった。実は「生理の貧困」をめぐっては、ここ数年、世界各地で大きな“うねり”が起きており、制度や法律を変えるほどになっ ...
コロナ禍で、経済的に困窮する女性たちが深刻な危機に陥っている。なかでも心配されるのが、いわゆる“パパ活”に足を踏み入れる女性たち。男性と一緒に食事などをすることで、金を提供してもらうものだが、トラブルの温床といわれ、“個人売春”につながるケースも少なくない。番組では、家族の暮らしを守るためパパ活という選択をせざるを得ない女性たちや、パパ活を斡旋し毎月100万円以上稼ぐ ...
病気を抱えているのに経済的な理由で受診を控え症状が悪化、最悪の場合は死に至る・・・。“メディカル・プア”と言われる問題が新型コロナの中で増え始めている。全日本民医連の最新調査では、２月下旬以降、７００以上もの、新型コロナが原因での事例が明らかになった。 しかし、これは氷山の一角に過ぎないと専門家は言う。継続的に診療が必要なのに病院に行くのをやめたり、つらい症状を家で ...
学校や飲食店の再開など、社会経済活動の制限が緩和され、“新たな日常”が始まる中、働きたくても働けずに困窮する女性たちがいる。「雇い止めにあい、再就職先も見つからない。貯金を取り崩すしかない…」「子どもは分散登校、夫は在宅ワーク。家事と育児で負担増…」。新型コロナの影響が直撃するサービス業に従事する女性、無償のケア労働を押しつけられる女性が多い中、どんな支援が必要か考え ...
「車しか行き場がない」と道の駅の駐車場などで暮らす車上生活者たち。トラック運転手の職を失い、亡き妻との思い出が詰まった車で、食うや食わずの生活を続ける60代の男性。幼少期の虐待が原因で対人関係がうまく築けず、各地を転々とする20代の男性。認知症の妻が徘徊をするため「誰にも迷惑をかけたくない」と高速道路のサービスエリアで車上生活を送る70代の夫婦も。社会の片隅で車上生活 ...
日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団 ...
憲法が保障する「教育を受ける権利」。国は、日本では読み書きできない人はいないとしてきたが、教育現場の声やＮＨＫの取材で、いまの若者の中に小中学校に通うことができなかったため、ひらがなさえ十分に書けない人や簡単な計算ができない人が少なからずいることが明らかになってきた。若者たちが義務教育からこぼれ落ちた背景に何があるのか。教育を受ける機会を得られず、厳しい生活をおくる人 ...
アメリカ大統領選で、一時サンダース現象を生んだ若者たち。民主化を求めた香港の“雨傘革命”、台湾の“ひまわり学生運動”…。価値観や社会認識の世代間ギャップに対して、世界各地で若者たちが声を上げ始めている。しかし、その多くが、社会の“リアルパワー”にまではつながらず、アメリカでも若者たちの声は行き場を失いつつある。日本で大きな“うねり”を生んだのが、この夏解散した「SEA ...
「腕一本で大金を稼ぐことができる！」 今、若者を中心に“個人請負”という働き方を選ぶ人が増えている。その数は増加の一途をたどり、約１６１万人。歩合制で労働時間の制約も少なく、リラクゼーション店の店員、ホスト、バイク便ライダーなどのサービス業で広がりをみせている。 しかし、高収入をあげる若者がいる一方で、成果を上げられず低収入で不安定な暮らしを送り続ける者も多い。 ...
救急医療の最前線に今、異変が起きている。「貧困」や「孤立」といった社会的問題を抱えた女性たちが運び込まれるケースが急増しているのだ。非正規雇用や離婚などによる経済的困窮、今年、過去最多の５万９千件を記録したＤＶ…。社会で孤立し、SOSを発することもできず、命さえ危ぶまれる段階になってようやく医療とつながる女性たちの姿がそこにはある。番組では、年間およそ１万５千人の救急 ...
先月、８６歳で亡くなった経済学者・宇沢弘文さん。ノーベル経済学賞の候補とも目された国際的な経済学者だが、「経済学だけでは人間は幸せにならない」と効率優先の現代社会を批判、シカゴ大時代には新自由主義のフリードマンらと論戦を繰り広げた。帰国後は、環境や教育など経済原則だけで計れない「社会的共通資本」の概念を提唱、公害問題や教育問題など幅広い分野に大きな足跡を残した。老子や ...
「夏休みが終わる頃、体重が減る子どもがいる」学校教育の現場では、給食がない夏休みに食事を十分取れず、体調を崩す子どもの存在が危惧されている。背景にあるのは、貧困世帯における「食の貧困」だ。７月の厚労省の調査では、「相対的貧困」状態にある子どもの割合は６人に一人と、過去最悪の値。今回、貧困問題に取り組むＮＰＯ、新潟県立大学と共同で調査を実施したところ、「子ども一人当たり ...
貧困状態に苦しむ若い女性が増えている。親の生活苦の影響を受け、早朝と夜間のバイトを掛け持ちしながら家計を支える１０代の女性。困窮を抜け出そうと苦学して専門学校に通ったものの、正社員になれない２０代の女性。中でも、先の見えない生活を強いられているのが若くして子どもを産んだシングルマザーである。国の成長戦略で「女性が輝く」ことがうたわれる中、深刻化していく若い女性の貧困。 ...
国内市場が飽和状態に陥り、景気低迷が長引く中、新たな市場としてＢＯＰ(Base of the Economic Pyramid)層と呼ばれる途上国の貧困層に注目が集まっている。そんな“最貧国ビジネス”の壮大な実験場となっているのがバングラデシュ。世界中の企業が参入、日本企業の進出も始まった。そうしたビジネスを支援しているのが、無担保少額融資で知られ、ノーベル平和賞を受 ...
奈良県大和郡山市の山本病院で、６月に明らかになった診療報酬詐欺事件。実際には行っていない手術で診療報酬を請求したとして、理事長の医師ら３人が詐欺の罪で起訴された。さらに、奈良県警は、必要のない手術を行って患者を死亡させた傷害致死の疑いで捜査を進めている。NHKでは、事件が明らかになる前から、山本病院にいた医師や看護師、患者など関係者への取材を継続。そこから浮かび上がっ ...
未曾有の経済危機の中、貧困の拡大が子どもの健康まで脅かそうとしている。国は去年１０月、保険料を滞納し「無保険」状態に置かれている子どもが３万人以上にのぼると発表。救済策として、今年４月から、そうした中学生以下の子どもに対し、一律に保険証を発行する方針を打ち出した。しかし、それでも３割の医療費自己負担分が重く、病院に行けないままの子どもが相当数に上っていると見られる。そ ...
深刻な経済危機の中、家計が貧しいことで学校に通えなくなる子どもが急増している。愛知県の高校では、自動車関連の仕事に就いていた親達が次々と仕事を失い、中退を余儀なくされたり、授業料を払えず高校を続けられるか不安に揺れる生徒が相次いでいる。景気の悪化で顕在化した、”貧しくて学べない”子ども達。社会の格差が広がる中で、すでに深刻な状況となっている。埼玉県内の高校では、入学し ...
今、年収２００万円以下の人は全国で１０００万人以上。こうした低所得層を対象にする「貧困ビジネス」が横行している。「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を謳い文句に貧困者を誘い、家賃を少しでも滞納すると違約金の支払いを迫る不動産業者。住所不定で就職が難しい人を、「住民登録」できることをＰＲし長期滞在させるネットカフェ。ホームレスを住居に入れ、「生活保護費」を申請させてその大半を受け取る ...
中国・四川大地震から１か月。復興のなかで改めて浮き彫りになったのが、急激な経済発展を遂げた中国の”貧困”や”格差”の問題だ。被災地の多くは貧困問題を抱える農村部。長く出稼ぎに行ってともに過ごす時間のないまま子どもを失った家族や、家も仕事も失い都市部へ移住する家族など、貧困が復興に影を落としている。中国政府は農村の復興を豊かな都市部の省や直轄市に割り当てた。農村部の被災 ...
インターネットカフェ、ハンバーガーショップ、カラオケボックス。今、アパートの家賃を払えず、２４時間営業の店を転々と泊まり歩いて生活する新たな形のホームレスが問題となっている。目立つのは、就職氷河期に地方から東京に出てきたものの、正社員の職を得られずに部屋を追い出された２０代～３０代の若者たち。ネットで見つけた日雇い派遣の仕事などに就いているが、賃金が安く、部屋を借りる ...
「働いても働いても、豊かになれない」と大きな問題となっているワーキングプア。アメリカでは、日本に先駆けて深刻化し、注目を集めている。「勤勉に働けば報われる」という米経済の理念が、ついに崩れ始めたからだ。貧困が貧困を生む連鎖と、世代を超えて悪化していく状況に歯止めがかからない。市場経済の裏側で進行するこの事態をルポし、全米に議論を巻き起こしたジャーナリスト、デイビッド ...
大手企業の賃上げ交渉が、ほぼ終結した今年の春闘。戦後最長の景気回復が続く中、２年連続で賃上げが実現したが、あくまでこれは正社員の話。非正規雇用で働く人たちは依然、取り残されたままだ。今や全労働者のうち、３人に１人が非正規雇用と言われる。連合も、正社員と非正社員との「格差是正」に取り組むよう強く指示しているが、各組合では正社員の待遇改善で精一杯で、非正社員までは手が回ら ...
７月６日から始まるＧ８首脳会議（グレンイーグルス・サミット）の最大の課題の一つとなっているのが「アフリカ支援」である。グローバル化による価格競争に巻き込まれ、アフリカの貧困化は進み、サハラ砂漠以南では、２人に１人が、１日１ドル以下という生活を強いられている。都市ではスラムが拡がり、エイズで親を失った「エイズ孤児」がストリートチルドレンとなっている。今回、先進各国はアフ ...
公立の小中学校がいま、大きく変わろうとしている。その背景には”できる子”と”できない子”の学力格差が広がり、クラス全員が一斉に同じ内容を学ぶ、これまでの授業だけでは、学力をつけさせられなくなっているという現実がある。 大阪市は今年、全国の大都市で初めて、理解度に応じてグループに分けて教える「習熟度別数授業」の一斉導入に踏み切った。一方、大阪・松原市の中学校は、教師が ...
８月２６日から南アフリカで２１世紀の地球環境保護の新たな計画とビジョンを打ち出す「環境・開発サミット」が始まる。しかし、そのサミットがいま、先進国と途上国の深刻な対立に揺れている。 経済のグローバル化により、南北間の経済格差はいっそう広がったばかりでなく、格差を埋めるために、１０年前のブラジル「地球サミット」で採択された行動計画「アジェンダ２１」の「先進国は途上国へ ...
介護が必要なお年寄りが暮らす施設で提供されているサービスが、施設によって大きな格差があることが明らかになってきた。 今夜は、利用者本位の福祉サービスのための条件を探る。