今、カスタマーハラスメントによって、廃業に追い込まれたり、従業員から裁判で訴えられたりするなど企業の被害が深刻化。ある調査では従業員の2人に1人が客からカスハラを受けた経験があるといいます。自治体でもカスハラに対応せざるをえないため、担当者の68％が強いストレスを感じるようになったところも。東京都も全国初となる“カスハラ条例”の制定に乗り出しました。どこからがカスハラ ...
生活を支える「水道」に今、深刻な課題が。それは水道管の“老朽化”です。4月、全国各地で水道料金が値上げされた背景にも。どの地域で、どうリスクが高まっているのか？今回NHKでは全国1392の水道事業者のデータから独自に「危機MAP」を作成。そこから浮かび上がったのは、この10年で一気に深刻化した実態でした。人手不足、収入減…地方だけでなく、都市部にも忍び寄る“水道クライ ...
この夏、旅行か自粛か、迷う人も多いのでは…。取材班は旅館や観光バス会社に密着。不安定さを増す客足に、これまでのように人件費を抑えて“守り"を続けるのか、人手を増やして“攻め"に出るのか、“ギアチェンジ"の難しさに直面していました。こうしたなか、バス会社の社長は思わぬ策に打って出ました。旅館では支配人が二足のわらじ作戦を決断。第7波で再び翻弄されている観光業。打開策はあ ...
働くみんなでお金を出資して、事業を立ち上げ、みんなで経営方針を話し合っていく「協同労働」という働き方が注目されている。コロナ禍で職を失っていた若者は、協同労働で自分にあった職に出会い、労働意欲や将来への希望を手に入れた。世界では、タクシー運転手や、ホームクリーニング業の人々、フリー演奏家などさまざまな職種で協同労働を始める動きが起きている。「協同労働」は、コロナ禍で閉 ...
朽ち果てる戦没者の慰霊碑…。倒壊の危険のある碑が全国に数多くあることが国の調査で明らかに。多くの戦友を目の前で失った９９歳の元軍人は、自ら建立した碑を撤去し「戦争のことは忘れられるのでは」と苦悩をにじませる。戦争に関する遺品を収集してきた地方の資料館では、入館者の減少などで閉鎖が相次ぐ。こうした中で、ネットオークションには軍服や軍帽などの戦争遺品が出回り、身に着けて楽 ...
日本の夏の風物詩である、祭りや花火大会が苦境に立たされている。「観客の安全を確保できない」「警備費がまかなえない」などの理由で、この2年間でおよそ50が中止に。観客の増加やマナーの悪さが各地で大きな問題になっているのだ。大阪の天神祭や徳島の阿波おどりなど苦悩する祭りの現場に密着！再生への道筋を探る。
「実態はまるで派遣会社ですよ・・・」。外国人留学生を受け入れる学校関係者が、カメラの前で暴露した。留学生を囲い込み、日本語はほぼ教えず、地元企業へと紹介。法律上限の週28時間以上働かせ、地域ぐるみで留学生が“食い物”にされているというのだ。背景にあるのが、国が掲げた「留学生30万人計画」。日本語学校で借金を抱えた学生が専門学校・大学へと移り、授業にも出ず失踪状態で働き ...
先月末、品川区の有料老人ホームで82歳の入所者を虐待し死亡させたとして元職員の男が逮捕された。男は、職を転々とした後、この施設で宿直勤務を任されていた。今、介護施設での「虐待」は、過去最多の510件にのぼり死亡事例も相次ぐ。各地の施設で働いていた職員たちの告白を取材し、虐待を防止しようと行われる研修や職員のケアにも密着。“いのちの担い手”となる介護の現場に何が求められ ...
暴言や土下座の強要など、客からの悪質クレームや迷惑行為 “カスタマーハラスメント”を取り上げる第2弾。スーパーや飲食店などの事例を紹介したところ、交通機関、介護現場などからも、恒常的に被害に遭っているとの声が多数寄せられた。バスやタクシーの業界ではその密室性から暴言やセクハラを受けやすく、精神的に追い詰められ退職する運転手があとを絶たないという。介護現場では利用者に加 ...
24時間営業をめぐって揺れるコンビニ業界。ついに先週、国が大手コンビニ各社に経営の改善を要求。最大手のセブンイレブンでは社長が交代し対応に乗り出すことになった。現場では一体なにが起きているのか。これまで、店舗のオーナーたちは本部から契約違反とされるのをおそれ厳しい実情を語ってこなかった。それが今カメラの前で次々と声をあげ始めている。広がる深刻な人手不足と人件費増加。さ ...
「あれ、バスが来ない！？」こうした声が今、全国主要都市のバス停で相次いでいる。NHKの取材でこの一年、東京、横浜、京都などで黒字路線、いわゆる“ドル箱”路線が減便していることが判明。地域の足をどう守るかは、地方でなく都会の問題になってきているのだ。背景にあるのが深刻な「運転手不足」。スタジオに減便を行ったバス会社の経営者を招き、本音を直撃。人手不足時代の交通インフラの ...
１５人が死亡した「軽井沢ツアーバス事故」から３年。バス業界は安全管理を誓い、国は規制強化を進めてきたはずだったが、今も人命に関わるようなバス事故は年間３００件に上る。取材を進めると、表面上は法令を守り、安全対策をしているように見せかけながら、水面下で不正を続けるバス会社が存在する実態が見えてきた。最近重大な事故を起こしたバス会社は、法律で義務づけられた「運転手の健康管 ...